おはようございます。
生き生き箕面通信2191(141223)をお届けします。
・「慰安婦問題は朝日のねつ造」という歴史修正主義が強まる懸念
慰安婦問題で大誤報をやってしまった朝日新聞の検証結果が昨日12月22日、第三者委員会から公表されました。
「誤報の取り消しを遅らせたのは、読者の信頼に対する『裏切り』であり、それを招いた後ろには経営トップ(社長)の判断ミスがあった」という内容です。
ライバル紙の読売新聞はオニのクビでも取ったかのように、朝日新聞をここを先途とおとしめる紙面を作りました。社説でも追い討ちをかけ、「指弾された『強制性』すり替え」の見出しで、まるで強制性はなかったような印象を与える論説を掲げました。
残念なのは、朝日新聞自体が「悪うございました。真摯に受け止め、深く反省しています」と、神妙な態度を見せるばかりで、どこかそらぞらしい印象なのです。見せてほしかったのは、「深く反省し、真実の報道を心がける」と口先だけのことばではありません。「公正な真実の報道という使命を達成するよう命がけで努力します」という退路を断った決意ではないでしょうか。
来年は、敗戦後70年。「戦後を検証する」がブームになるでしょう。ついでに、「戦後を見直そう」とい機運も高まる。いや、声高なヘイトスピーチの裏には、すでに歴史修正主義の動きが如実に反映されているといえます。
ニューヨークタイムズ、ワシントンポスト、ロサンゼルスタイムズの3紙は、今月に入って相次いで、「日本は歴史修正主義の動きを強めているが、それは安倍晋三首相に後押しされている」という趣旨の論説を掲げました。同じような趣旨の論調は、ヨーロッパでも、アジアでも広がっています。いまや日本は、世界からうさんくさい目で見られるようになりました。
本日は天皇誕生日という祝日になっています。これに先立つ皇居での記者会見で、天皇は第2次世界大戦で300万を超える人々が犠牲になったとまず言及。それを踏まえて、「世界の中で安定した平和で健全な国として、近隣諸国はもとより、できるだけ多くの世界の国々と共に支え合って歩んでいけるよう、切に願っています」と述べたと報じられています。
「常により良い日本をつくる努力を続けることが、残された私どもに課された義務であり、後に来る時代への責任であると思います」とも語られました。
しかし、現在の為政者が進めようとしていることは、日本を好戦的な国に変え、アメリカについて他の国を武力で抑え込もうとする路線です。朝日の誤報問題は、安倍首相側には絶好の攻撃材料です。来年は、さらに歴史修正主義が強まるのは確実です。
でも今のところ強制を裏付ける資料はないですから,
ないと言うしかないと思いますよ。
個人でやったのはありましたけども。
これこそ修正されるべきである。
戦前日本=悪玉、戦前日本=暗黒社会
米軍=解放軍、負けて良かった。
こんなトンデモ史観は、早急に「修正」されるべきである。
先の大戦の根本原因は、アメリカ資本のアジア進出の願望とコミンテルンの世界革命が足し合わさって起きたものである。