1901 ・新最高裁長官、寺田逸郎氏のもとで、日本の民法はアメリカ型へ大改定か

おはようございます。
生き生き箕面通信1901（140307）をお届けします。

・新最高裁長官、寺田逸郎氏のもとで、日本の民法はアメリカ型へ大改定か

　新しい最高裁長官に寺田逸郎氏が内定し、昨日3月6日、安倍首相に面会、首相も了解の形をとって、本日の閣議で正式決定の運びです。

　寺田氏は、法務省で民事畑を長く歩き、2005年には同省民事局長も務めました。

　アメリカは日本をまるごと頂くため、ついに日本の民法をアメリカ型に改変させることに本格的に動き出してきたとみることができます。だから、民法が改定されるのに伴い、会社法や労働契約法なども大改定せざるを得なくなると予想されます。

　アメリカは以前から、日本の法律はアメリカのグローバル企業にとって不便で邪魔だと感じ、その修正を迫ってきました。たとえば、大規模店舗法を改めさせ、かなり自由に大型店舗が出店できるようにさせた結果、それまでの地域に長く根づいていた八百屋や魚屋などの小規模店舗が壊滅させられ、日本各地の繁華街がシャッター通りになったのは、ご存じの通りです。

　4月のオバマ第大統領訪日を控え、現在進行中のＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）でも、日本の商慣習や法体系がアメリカには「非関税障壁」と映っています。これらをこの際、根本的にアメリカ型に変えさせ、日本人の生活そのものからアメリカ型にしてしまおう。

　その結果、日本はアメリカ型の訴訟社会になるのは間違いでしょう。その際の訴状も、英語で書くようにさせられるかもしれません。

　寺田氏は、すでに裁判官制度などの実績を挙げ、アメリカさまのお覚えもめでたいようです。期待するところ大なのでしょう。

　これからの最高裁の動きに注目するとともに、次の総選挙時の最高裁判事に対する国民審査では、寺田氏に「×」をつけるべきと考えます。