生き生き箕面通信558 ・「アメリカによる巧妙な属国化戦略」

お早うございます。
生き生き箕面通信558（100613）をお届けします。

・「アメリカによる巧妙な属国化戦略」
　文藝春秋７月号の目玉は、「日本国民に告ぐ」と題する藤原正彦氏の「一学究徒の救国論」です。ぼくは藤原氏の太平洋戦争「肯定論」には全く反対の立場ですが、いくつかの視点は一つのヒントになります。

　・「アメリカによる巧妙な属国化戦略」：　終戦と同時に日本を占領したアメリカが唯一無二の目標としたのは、「日本が二度と立ち上がってアメリカに歯向かうことのないようにする」であった。…そのために日本の非武装化、民主化などを行ったが、それに止まらなかった。…日本人の「原理」を壊さない限り、いつかこの民族が強力な敵国として復活することを知っていたからである。（この後に、新憲法で自国の安全を他国（つまりアメリカ）にゆだねると氏が断定した「前文」や「９条」が「属国化を決定づけた」とする言及には同意しません）

　・「魂を空洞化した言論統制」：アメリカは終戦の何年も前から練りに練った「戦争についての罪の意識を日本人に植え付ける宣伝計画＝WGIP(ウオー・ギルト・インフォメーション・プログラム）」により、新聞雑誌放送映画などに対し厳しい言論統制を行った。

　アメリカは、太平洋戦争の終戦前から、終戦後の日本改造に向けて周到な「思想戦」の計画を練っていました。それにもとづいて、マッカーサー司令部（GH）がつぎつぎに日本人のキバ抜き、魂抜きを強力に推進しました。

　その結果が、今の私たちです。私たち日本は、国まるごとアメリカのマインドコントロール下にあるのが実態です。政府の閣僚の中にも強くアメリカにシンパシーをもっている人間がいます。同じように官僚の中にも、とくに優秀な官僚ほどアメリカとの一体的な進み方を推進します。それが、普天間の辺野古への新基地建設で如実にあらわれました。

　日本人は、６５年経ったいまも、まだ太平洋戦争の「総括」をおこたっています。「あの戦争は何だったのか」をうやむやにしてきたことが、アメリカの属国化から脱することができない大きな要因になっています。「６０年安保」からちょうど５０年。いまこそ、日米安保条約をまないたの上にのせ、アメリカとの関係を根本から検討しなおすべきだと主張し続けています。