（１）ＩＳＤ（ Investor-State Dispute Settlement ）は憲法を破壊する。
（２）ＩＳＤ条項は、協定に反する加盟国の制度や慣行によって外国投資家が損害を被ったときに相手国政府を国際仲裁に訴えることを認める制度だ。
多国籍企業と日本政府の間の紛争は、本来、日本の司法の管轄下にある。日本の裁判所の判断に服するのが当然だ。しかるにＩＳＤ条項は、外国投資家が日本の裁判所を回避して国際仲裁に訴えることを認める。
国際仲裁の実態は、「投資家私設法廷」だ。
仲裁人は、事件ごとに専任され、裁定を下せば解散する。その場限りの私設法廷であり、仲裁人は誰にも責任を負わない。仲裁人は、グローバル市場原理主義を基本原則とする「国際経済法」に堪能なビジネスロイヤーなど一握りの人物に限られている。
国家の制度や慣行といった公的なものを裁くには、あまりにもお粗末な仕組みだ。
（３）国家間の紛争を強制的に解決する制度は基本的に存在しない。
国際司法裁判所制度では、被告とされた国家は裁判に応じるか否か、原則として自由だ。
ＷＴＯの紛争解決制度もＷＴＯ協定に反するか否かを判定するにとどまる。仮にＷＴＯ協定違反と認定されても、最終的には国家間の交渉で解決せざるを得ない仕組みだ。
（４）ＩＳＤ条項は、外国投資家に対して、国家を強制的に裁判に引き出す権利を認める。しかも、具体的な損害賠償や補償を直接に命じ、裁定には、相手国の国内裁判所を通じて強制執行ができる効力が与えられている。
ＩＳＤ条項は、国家を超える強力な法主体性を外国投資家に認める。
この法廷では、政府（自治体を含む）のあらゆる政策、制度、慣行が提訴の対象になる。
多国籍企業の利益を違法に侵害した、と判断されれば、莫大な賠償を命じられる。
相手国に対する威嚇訴訟も可能だ。
日本国内での法的紛争であるのに、国際法によって、日本の裁判所の関与が排除される。こうした例外は、今のところ、①外交官特権と、②日米地位協定による在日米軍内部および公務中の犯罪に限られる。
ところが、ＴＰＰによる例外は、多国籍企業が関わるあらゆる場面に適用される。極めて広範囲なものだ。
このような例外を認めることは、「すべて司法権は最高裁判所と系列の裁判所に属する」旨を規定する日本国憲法第７６条第１項に反する。
（５）わが国の裁判所は、基本的人権の最後の砦たる役割を担う（違憲立法審査権など）。
一方、投資家私設法廷の基本ルールは、多国籍企業の利益を国民の生命や健康より優先する。
わが国の裁判所を回避して投資家私設法廷に訴えることを認めるＩＳＤ条項は、日本国憲法の基本的人権尊重原則を、多国籍企業の利益を最優先するものに書き換える。日本国民は、多国籍企業の利益に反しない限度での人権しか認められなくなる。人権は副次的な価値へ貶められる。
（６）国会や内閣による政策決定は、ＩＳＤ条項によって、常時、多国籍企業の監視下に置かれることになる。
萎縮効果によって、国会の政策決定は、外国投資家の利益を害さないことを第一に配慮したものとなる。
ＩＳＤ条項は、国会を外国投資家の監視下に置くことによって、国民主権から外国投資家主権へ、憲法を書き換える。
国民主権、基本的人権尊重、平和主義は、日本国憲法の３大原則だ。ＩＳＤ条項は、これらの最初の２つを書き換えてしまう。
□岩月浩二（ＴＰＰに反対する弁護士ネットワーク共同代表）「ＩＳＤ条項は憲法を破壊する 国民主権から外国投資家主権へ」（「週刊金曜日」２０１３年１０月１８日号）
↓クリック、プリーズ。↓
【参考】
「【ＴＰＰ】がもたらす医療格差、薬価の高騰 ～通商権限なき米国大統領～」
「【ＴＰＰ】米国の日本支配の策動 ～安部首相のＴＰＰ詐欺～」
「【ＴＰＰ】米国主導の秘密交渉に抵抗する各国 ～情報公開～」
「【ＴＰＰ】は企業権益拡大のための協定 ～リーク文書～」
「【ＴＰＰ】秘密交渉の裏側／多国籍企業群がＴＰＰ妥結に圧力」
「【ＴＰＰ】数百万人の命を左右するＥＵ・インドのＦＴＡ ～対岸の火事？～」
「【食】モンサントの不自然な食べもの」
「【食】【ＴＰＰ】原産地表示の抜け道 ～食のグローバル化～」
「【食】「多古町旬の味産直センター」の試み ～農業経営の安定化～」
「【ＴＰＰ】「限界農業」化の危機 ～農業の持続可能性～」
「【ＴＰＰ】持続可能な農業を ～いま必要な政策～」
「【ＴＰＰ】自民党の二枚舌、甘利大臣の無知」
「【ＴＰＰ】国家主権の放棄 ～国民の知らないところで～」
「【ＴＰＰ】条件闘争は不可、途中下車も不可 ～韓米ＦＴＡ～」
「【ＴＰＰ】１％の１％による１％のための協定 ～医療・食の安全～」
「【ＴＰＰ】安部首相の二枚舌 ～信じがたい事態～」
「【ＴＰＰ】医療制度崩壊を招くＴＰＰ参加」
「【ＴＰＰ】その先にあるＦＴＡＡＰ ～国家ビジョンの不在～」
「【ＴＰＰ】米国製薬会社の要求 ～日本医療制度の営利化～」
「【ＴＰＰ】蚕食される医療保険制度 ～審査業務という盲点～」
「【経済】ＴＰＰ＞米韓ＦＴＡの「毒素条項」 ～情報を隠す政府～」
「【経済】TPPは寿命を縮める ～医療と食の安全～」
「【経済】中野剛志の、経産省は「経済安全保障省」たるべし ～ＴＰＰ～」
「【経済】中野剛志『ＴＰＰ亡国論』」
「【震災】原発＞ＴＰＰ亡者たちよ、今の日本に必要なのは放射能対策だ」
「【経済】ＴＰＰをめぐる構図は「輸出産業」対「広い分野の損失」」
「【経済】ＴＰＰで崩壊するのは製造業 ～政府の情報隠蔽～」
「【経済】中国がＴＰＰに参加しない理由 ～ＩＳＤ条項～」
「【社会保障】TPP参加で確実に生じる医療格差」
「【社会保障】「貧困大国アメリカ」の医療 ～自己破産原因の５割強が医療費～」
「【経済】ＴＰＰとウォール街デモとの関係 ～『貧困大国アメリカ』の著者は語る～」
「【経済】ＴＰＰ賛成論ｖｓ．反対論 ～恐るべきＩＳＤ条項～」
「【経済】米国は一方的に要求 ～ＴＰＰ／ＦＴＡ～」
「【経済】伊東光晴の、日本の選択 ～ＴＰＰ批判～」
「【経済】伊東光晴の、ＴＰＰ参加論批判」
「【経済】ＴＰＰはいまや時代遅れの輸出促進策 ～中国の動き方～」
「【震災】復興利権を狙う米国」
「【読書余滴】谷口誠の、米国のＴＰＰ戦略 ～その対抗策としての「東アジア共同体」構築～」
「【読書余滴】野口悠紀雄の、日本経済再生の方向づけ ～外資・外国人労働力・TPP・法人税減税～」
「【読書余滴】野口悠紀雄の、中国抜きのＴＰＰは輸出産業にも問題 ～「超」整理日記No.541～」
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多国籍企業と日本政府の間の紛争は、本来、日本の司法の管轄下にある。日本の裁判所の判断に服するのが当然だ。しかるにＩＳＤ条項は、外国投資家が日本の裁判所を回避して国際仲裁に訴えることを認める。
国際仲裁の実態は、「投資家私設法廷」だ。
仲裁人は、事件ごとに専任され、裁定を下せば解散する。その場限りの私設法廷であり、仲裁人は誰にも責任を負わない。仲裁人は、グローバル市場原理主義を基本原則とする「国際経済法」に堪能なビジネスロイヤーなど一握りの人物に限られている。
国家の制度や慣行といった公的なものを裁くには、あまりにもお粗末な仕組みだ。
（３）国家間の紛争を強制的に解決する制度は基本的に存在しない。
国際司法裁判所制度では、被告とされた国家は裁判に応じるか否か、原則として自由だ。
ＷＴＯの紛争解決制度もＷＴＯ協定に反するか否かを判定するにとどまる。仮にＷＴＯ協定違反と認定されても、最終的には国家間の交渉で解決せざるを得ない仕組みだ。
（４）ＩＳＤ条項は、外国投資家に対して、国家を強制的に裁判に引き出す権利を認める。しかも、具体的な損害賠償や補償を直接に命じ、裁定には、相手国の国内裁判所を通じて強制執行ができる効力が与えられている。
ＩＳＤ条項は、国家を超える強力な法主体性を外国投資家に認める。
この法廷では、政府（自治体を含む）のあらゆる政策、制度、慣行が提訴の対象になる。
多国籍企業の利益を違法に侵害した、と判断されれば、莫大な賠償を命じられる。
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ところが、ＴＰＰによる例外は、多国籍企業が関わるあらゆる場面に適用される。極めて広範囲なものだ。
このような例外を認めることは、「すべて司法権は最高裁判所と系列の裁判所に属する」旨を規定する日本国憲法第７６条第１項に反する。
（５）わが国の裁判所は、基本的人権の最後の砦たる役割を担う（違憲立法審査権など）。
一方、投資家私設法廷の基本ルールは、多国籍企業の利益を国民の生命や健康より優先する。
わが国の裁判所を回避して投資家私設法廷に訴えることを認めるＩＳＤ条項は、日本国憲法の基本的人権尊重原則を、多国籍企業の利益を最優先するものに書き換える。日本国民は、多国籍企業の利益に反しない限度での人権しか認められなくなる。人権は副次的な価値へ貶められる。
（６）国会や内閣による政策決定は、ＩＳＤ条項によって、常時、多国籍企業の監視下に置かれることになる。
萎縮効果によって、国会の政策決定は、外国投資家の利益を害さないことを第一に配慮したものとなる。
ＩＳＤ条項は、国会を外国投資家の監視下に置くことによって、国民主権から外国投資家主権へ、憲法を書き換える。
国民主権、基本的人権尊重、平和主義は、日本国憲法の３大原則だ。ＩＳＤ条項は、これらの最初の２つを書き換えてしまう。
□岩月浩二（ＴＰＰに反対する弁護士ネットワーク共同代表）「ＩＳＤ条項は憲法を破壊する 国民主権から外国投資家主権へ」（「週刊金曜日」２０１３年１０月１８日号）
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