【社会】「市民参加」の形骸化 ～東京都小平市～

　（１）５月２６日、東京都小平市において、市内を貫通する都道の整備計画見直しの是非を問う住民投票が行われた。大規模公共事業に対する市民の反応を探るよい機会だった。しかし、投票率が５０％未満だったため、住民投票は不成立となった。
　この住民投票は、小平市議会が制定した住民投票条例に基づいて実施された。
　そして、この条例は、都道整備計画に疑問を抱く市民たちが、地方自治法で定める直接請求の手続き（有権者の５０分の１以上の署名）を経て議会提案にこぎつけたものだ。議会は、市民発議の条例案に若干の修正を施した上で成立させている。

　（２）（１）をつぶさに検討すると、いろんな問題点が浮かびあがる。その一例は次のとおり。
　　（ａ）現行地方自治制度には明らかに欠陥がある。
　　（ｂ）草の根自治運営者は、ひょっとして、自治の本質を十分理解していないのではないか（疑念）。

　（３）地方議会に条例案を提出できるのは、議員か首長だ。このいずれも住民に必要な立法に取り組まない場合、住民自身が条例案を発議し、それを議会で審議させる仕組みが補完的に設けられている（条例制定の直接請求）。一定数の署名を集めることで、住民にも条例提案権が実質的に付与される。
　問題は、住民発議の条例案を議会に提出するのは首長であることだ（住民に提案権者としての地位が認められない）。しかも、首長は案するに当たり、自分の意見を付記できる。よって、住民発議の条例案に反対する旨の意見を付することも可能だ。事実、小平市の住民投票条例案も、市長は否定的見解をたっぷり付して議会に提案していた。
　直接請求する市民には、議会で意見を述べる機会が法律上付与されている。小平市の場合、請求代表者３人に合わせて３０分間、わずか３０分間のみ付与された。市長以下の執行部には、本会議および特別委員会の審議を通じてさんざん自分たちの意見を述べているのに。
　議事録によれば、議員と執行部とが通謀し、両者で条例案を貶し合っている場面もしばしば登場する。
　こんな理不尽をなくするためには、直接請求に基づく条例制定の提案者は、首長ではなく、当の市民とすべきだ。

　（４）議事録を追うと、小平市議会に限らず、我が国の多くの地方議会が患っている「生活習慣病」を発見できる。
　その一つは、常に執行部に相手をしてもらわなければ、議会を成り立たせられない習性だ。
　制度上、議会は議会の意思で独自に運営できる。必要があれば首長やその部下職員を呼んで説明を求めればよいが、そうでなければ執行部を同席させなくてよい。むしろ審議する案件の関係者に来てもらい、説明を受けたり事情を訊いたりするほうが有効な場合が多い。
　その典型が（１）の案件で、請求した市民たちの代表者をまず参加させるべきだった。
　しかるに、（１）の案件の審議に当たり、特別委員会で説明する機会もなければ、議員から質問を受けることもなかった。議員たちは、本来の当事者を抜きにして、ひたすら執行部職員を相手に質疑を繰り返すのみだった。
　住民投票に反対の議員は、執行部から「本件は住民投票になじまない」との答弁をもらって溜飲を下げる。
　住民投票に賛成の議員は、執行部を説き伏せられず、「議論が噛み合わない」などと不満をぶつけている。
　不毛なやりとりに貴重な時間を費消するより、市民代表者を呼んで条例案の内容でも質せばよいのに、議場では執行部以外の人を相手にしなかた。惰性に陥ったままだった。

　（５）「市民参加」が形骸化している。
　　（ａ）市民参加は、都の計画を受け入れることだけを求められているにすぎない。都の住民への説明会は、かなりの時間を都が作成したビデオの上映に充て、残り時間の質疑では多くの人が質問しきれないままだった。
　　（ｂ）小平市は、都の整備計画に市が同意したのは「市都市計画審議会」から妥当である旨の答申がなされたからだ、という。しかし、同審議会委員１５人のうち３分の１は国や都の公務員だし、２人の公募委員も市が自分たちで選んでいる。審議会委員の一人は、「書類さえ整っていればすべてを認めることになっていた」と告白している。
　　（ｃ）「書類さえ整っていればすべてを認めることになっていた」ならば、市の都市計画行政への信頼は大きく毀損される。意見陳述の内容が当たっているかどうか、議会として関係者に糺すべきではないか。

□片山善博（慶大教授）「小平市住民投票に見る自治の不具合　～日本を診る　４６～」（「世界」２０１３年８月号）
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