今日、トヨタ自動車の株主総会が開かれたようだ。
その中で、豊田章男社長が「グーグルなどがライバル」という趣旨の話をした、と朝日新聞のWEBサイトに掲載されていた。
朝日新聞：トヨタ社長「競争相手変わる」グーグルなどライバルに
ご存じのように、グーグルは自動運転の自動車開発に力を入れている。
米国では、既に公道を走しる自走実験などを行っている。
しかし、事故も起きている。
産経ニュース：自動運転の夢遠のくグーグル過失事故 人間、AI・・・責任は誰？
リンクをした記事は１年余り前の記事なので、グーグルもより精度の高い自動運転に向け、開発を進めているとは思うのだが、本当にグーグルが今の自動車メーカーのライバルとなるのだろうか？
今年２月、あるビジネス雑誌に日産のゴーン社長のインタビューが掲載されていた。
その中で、ゴーン社長は「グーグルなどの参入は、歓迎。ライバルではなくパートナーとなりうる」という趣旨の話をしていた。
同じ日本を代表する自動車メーカーの社長という立場でありながら、随分違う考えを持っている。
ゴーン社長の発言の背景には、「自動運転に必要なこと」や「運転をしたい！という人の気持ち」を創り出すことができるのは自動車メーカーが優位である、という考えを持っているからだろう。
グーグルの自動運転自動車というのは、様々な理由で運転をするコトが困難な人たちに「クルマに乗る楽しみ」を与えてくれる可能性は高い。
そこまでグーグルが真剣に考えた「クルマつくり」をしているのか？という点は、別だ。
ただ「不可能であったコトが実現できる」という、期待はあるだろう。
「自動運転」にとって、一番重要なことについて拙ブログでは「止まるコト」ではないか？という指摘を、過去何度かしてきた。
そして「止まる技術」において、優位にあるのはおそらく日本の自動車メーカーなのでは？と、感じている。
グーグルが現在「自動運転」に力を入れる理由の一つは、グーグルマップなどの活用ということがあるのではないだろうか？
グーグルが持っている既存データの活用ということだ。
他にもアルゴリズムの活用やAI技術の進歩によって、自動車メーカーではなし得なかった「（完全）自動運転自動車」を目指しているとは思う。
思うのだが、上述したゴーン社長の「運転をしたい！という人の気持ち」、「運転の楽しさ」を一番知っているのは、既存の自動車メーカーだろう。
とすれば、オールジャパン（という表現は、好きではないが）で地図会社やナビゲーションシステムの企業といった異業種と共同で「自動運転自動車」を創るという発想が必要のような気がする。
確かにグーグルの自動運転自動車は、一見既存の自動車メーカーのライバルのようにも見える。
しかし、グーグルの技術だけでは、「完全自動運転自動車を創り出す」というハードルはまだまだ高いように思う。
もしグーグルがライバルとなるとすれば、テスラモーターズと共同開発を始めた時ではないだろうか？
ウォールストリートジャーナルに、らしからぬ記事があった。
ウォールストリートジャーナル：ロックの神々の黄昏、その先にあるものは
サブタイトルにあるように、ここ１，２年ロック界の大物ミュージシャンが相次いで亡くなっている。
１０代の頃から亡くなられたミュージシャン達の音楽を聴いて青春時代を過ごしてきた私としては、残念な思いと時代の移り変わりというモノを感じている。
そして気が付いたのだが、１０代の頃からあれほど好きだった洋楽を、今ではほとんど聴かなくなっているのだ。
FM番組を聞いて過ごすことが多いのに、FM番組から流れる音楽はいわゆるJ-POPがほとんど。
時折流れる洋楽は、今というよりも私の青春時代の音楽だ。
テーラー・スィフトやブルーノマーズなども流れるのだが、「あ～ヒットした曲？」という程度の印象になってしまっている。
米国最大で最高の音楽賞であるグラミー賞でも、受賞楽曲はもちろん新人賞の受賞アーティストも、聴いたコトがあるよな～？程度の印象になってしまっている。
日本での洋楽市場そのものは、もっと急速に縮小している気がしている。
実際CDショップに行っても、目に入るPop広告は、J-POPばかりだ。
先日来日したポールマッカートニーのように、チケットが最高１０万円、一番安いチケットでも４万円となると、コンサートに行ける人達は、限られてしまう。
記事にあるように、今やアメリカだけではなく日本でも大物ロックミュージシャンのコンサートに行けるのは、それなりの社会的ステータスと経済力のある人達のモノになってしまったのだ。
そう考えると、ロックという音楽の始まりが「若者の反骨的表現」と言われていたはずが、今ではある一定年齢以上の社会的ステータスと経済力のある人達の音楽になってしまい、市場そのものが高齢化、縮小化しているのかもしれない。
記事中にある通り、ベビーブーマーと呼ばれる世代（＝日本での団塊の世代）そのものは、人口構成ではボリュームが大きいため、ある一定の市場の確保はできる。
しかし、発展していかない市場でもある。
ただこのような「高齢化による市場の縮小」というのは、ロックという音楽に限ったコトではない。
ご存じの通り、日本では急速な高齢者社会になりつつある。
そのためのサービスや商品が、次々に登場し新しい市場を創ってきている。
しかし、その「高齢者社会」そのものが、永遠に続くわけではない。
次に考えられるのは、市場全体が小さくなった社会だ。
今現在元気な高齢者でも、１０年～２０年すればその数は相当減るはずだ。
団塊の世代の数が減るのは、目に見えている。
新陳代謝を繰り返しながら、若い世代が共感できる市場を常に考える時代が、すぐそこにあるのかもしれない。
朝日新聞のWEBサイトを見ていたら、ある記事が目にとまった。
朝日新聞：豊島の不法産廃、処理終え溶融炉消す 公害調停１７年
この記事にある「豊島」は、今現在は「ベネッセアートサイト直島」の一つとして、多くの観光客が集まる島となっている。
その島に「不法投棄された産廃がある」ということは、今となってはあまり知られていないことかもしれない。
２０年以上前、この瀬戸内海の小さな島が世間の目が集まったのは、この「産廃の不法投棄」による住民運動だったと記憶している。
むしろ、ベネッセが中心となって直島を中心に隣接する豊島を「アートの島」へと転換させていることを知ったとき、「産廃不法投棄の島で、何を始めたのか？」と、驚いたことも事実だった。
産廃の処理そのものも、３０年以上前は適切な産廃処理などもされず、野積みされた廃タイヤなどから自然発火し山火事が起きたり、産廃の野焼きで周辺住民が健康被害を訴える、ということがあった。
もちろん、そのような処理をされた産廃からは有害物質が経年とともに流れ出し、周辺地域だけではなく広範囲に及ぶ公害を生み出すことにもなった。
その一中でも番ひどい状況だったのが、「豊島」だったのだ。
なぜ「豊島」だったのか？と言えば、やはり「過疎地域」であった、ということが一番大きな理由だろう。
「産廃」という、目にしたくないモノを自分たちの暮らしの視界から遠ざけるには、一番適した場所だった、ということにもなるかもしれない。
今でも、産廃事業者の多くが過疎地の山周辺に点在するのは、同じような理由からだろう。
もちろん、今は産廃処理に関して厳しい規制がされるようになり、有害物質の流出が無いように処理をされているようになってはいるとは思う。
ただ、無害化処理のための溶融炉処理に１７年という歳月が必要だった、という事実を考えると「産廃処理」の大変さを実感する。
「無害化処理」と言っても「溶融炉処理」が終わっただけで、汚染された地下水などの浄化作業はこれからも続くという。
地下水の浄化作業となれば、１７年以上の時間が必要になるかもしれない。
確かに想像以上の不法投棄された産廃処理であったとはいえ、産廃処理そのものに、途方もない時間と費用と労力が、必要だということになる。
豊島の産廃処理がこれから先も続くとしても、処理技術などができている。
終わりが見えない訳ではないはずだ。
まだまだ処理技術どころか、状況が把握できていない東京電力福島第一原発などは、どれほどの時間と労力、費用が必要となるのだろう？
このような「豊かな暮らしの陰」を知るコトで、暮らしの在り方を考える必要があるのかもしれない。
今週に入ってから、ソニーの新型テレビの広告がYahoo！のトップページに表示されるようになった。
ソニー：４Ｋ有機ＥＬテレビ
４Ｋテレビが市場に登場して、３年くらいになるのだろうか？
メーカー側の期待に反して（？）４Ｋテレビそのものは爆発的な売れ行きとはなっていないようだ。
実際家電量販店の売り場を見ても、４Ｋテレビを見ている人はいても、実際購入という場面になると４Ｋではないテレビを選んでいるようだ。
やはり、まだまだ高価だと感じている生活者が多い、ということだろうか？
４Ｋが登場する前に話題になった３Ｄテレビは、確かに話題にはなったが売り上げには結びつかなかった。
結局今年１月で、すべての家電メーカーは３Ｄテレビから撤退をしている。
その３Ｄに代わる新しいテレビが、４Ｋだ。
現在の状況は、上述した通り「売り場で見ている人はいても、売り上げについては？？？」という、状況のように思える。
Wikipediaによると、放送方式が統一化されていないらしく、方式が統一されるまで普及は難しいのかもしれない。Wikipedia：４K解像度
過去にはβ VS VHSというビデオ録画形式による市場競争があったことを考えれば、普及と共にどちらかが自然淘汰されていくのかもしれないが、生活者側としては「静観状態」なのかもしれない。
そのような状況の中で、ソニーが４K＋有機EL画面のテレビを発売した。
これまで有機ELそのものが、高価すぎて大画面テレビを作るとなると価格的に市場に出せない、と言われていたように思うのだが、技術的日進月歩のおかげか？今回ソニーが発表した４K有機ELテレビの価格は、驚くほどではない。
と言っても、もちろん高額なテレビであるコトには違いないのだが・・・。
ただこのCMを見ていると、ソニーの本気度というか１９６０年代後半に発売した「トリニトロン」を思い出したのだ。
「トリニトロン」テレビの登場によって、ソニーは「映像のソニー」という、社会的イメージを作ることができた。
もちろん「トリニトロン」のCMそのものも印象的で、イメージ作りに貢献したはずだ。
Youtube：なつかしのＣＭ「ソニー トリニトロンカラーテレビ」
CMの表現方法は全く違うのだが、「映像の美しさやきめ細やかさ」という点では、「トリニトロン」と同じだろう。
ソニーの持つ高い映像技術というアピールが、しっかりと伝わってくる内容のCMだ。
それだけではなく、久しぶりに「デザインのソニー」と言われていた頃を思い出させる、シンプルな中にもデザイン性を感じさせる。
極力余分なモノを排除し、生活者が「テレビを見る」ということに専念できるようなデザインだ。
Yahoo！のトピックスを見ていたら、大手企業のボーナス支給日が今日だったようだ。
「なかなか手が届かない」と思っていた、４Ｋテレビを購入する切っ掛けとなるのだろうか？
毎日新聞に、相続税対策の為のアパート建築への融資の為に地銀が奔走している、という記事が掲載されている。
毎日新聞：アパート融資 地銀奔走 残高１３．８兆円 相続税対策に対応
確かに我が家の近くでも、ここ数年はマンションの建築ラッシュが続いている。
元々複数の集合住宅があった場所に、高層マンションが造られる場合もあるが、最近目だって多いと感じる新築マンションは、やや広い戸建ての家を取り壊し造られた低層のマンション（やアパート）だ。
このような低層のマンション（やアパート）を見ると、世帯主の高齢化により家の管理者が子世帯に変わったのだろうな～と、想像している。
子世帯自身も、既に持ち家がある為親世帯の家に住む必要はなく、かといって空き家にするわけにもいかず、マンションやアパート経営をするのだろう。
ハウスメーカーのCMなどでも、アパート経営を勧める内容も多い。
CMなどで使われる「土地活用」という点では、まさに「土地活用」ということだろう。
そのコトが悪いわけではないし、新築のマンション（アパート）なら比較的早く入居者が決まり、ほとんどの部屋が埋まってしまうようだ。
そのようなCMを見たり、実際に建築が進む建物を見て感じることがある。
それは「アパート経営の将来性」だ。
今現在でも「空き家」については、様々な問題を指摘されている。
この「空き家問題」は、過疎化が進む地方だけの問題ではない。
むしろ、都市部のほうが、問題としては大きいと思う。
過疎化が進む地方の「空き家」は、「戸建ての空き家」という問題だが、都市部の「空き家」の場合、古いマンションで居住者がまばらになり、居住者がいるために建て替えたくても建て替えられず、マンションそのものが「ゴースト化」し始めているケースもあるのでは？という気がしているからだ。
今問題となっているのは、いわゆる「住宅公団」が建てた築年数が５０年近く経っているものが多いと思われるのだが、今後増えてくるのは民間企業が建てたマンションだ。
分譲で購入しても、その後賃貸として他の人に貸している場合など、入居者がいなくては賃貸として貸す意味がない。
そのような「隠れオーナー」のような人は、既に多くいるのでは？
それだけではない、今後の人口変化を考えれば、借り手となる人が減っていくことは目に見えている。
そのような社会変化が予測できる状況の中で、アパート経営をするというのは、将来的メリットがあるのだろうか？
随分前だが、ご両親がアパート経営をされていて、ご両親が亡くなった後引き継いだ知人は「古い物件って、借り手を探すのが大変なのよ。だからと言って、アパートのメンテナンスをしない訳にはいかない。世間では儲かるようなコトを言っているけど、それは築年数が浅い場合だけ」と話していた。
相続税対策というだけなら、アパートなどの集合住宅の経営は良いと思う。
ただ１０年後、２０年後も安定した収入を得ることができるのか？という、視点を持つ必要もあると思う。
何故なら、入居者がいてもいなくても「メンテナンス費用」は掛かり、取り壊し更地にするにしても費用は掛かる。
当然のことながら、財産として若い世帯へと引き継がせるのであれば、相続税は掛かってくるのだから。
ロンドンで起きたテロ事件。
しかも１週間の間に次々と起き、テロ対策の難しさを感じさせた。
そしてテロ対策に必要なことは、自国でテロリストをつくらせない、ということに尽きるような気がする。
それが難しいのは、今回のように一つの事件をきっかけにテロ行為に目覚めた若者が、いとも簡単にテロリストになってしまう、ということだと思う。
そんな中、トランプさんがお好きなTwitterで、ロンドン市長を批判したようだ・
HUFFPOST：ロンドンのテロ事件受け、トランプ氏が市長をTwitterで「口撃」。勘違い？それともわざと？
トランプさんの発言の多くは、ご存じの通りSNSのTwitterを使ったものが多い。
むしろ公式な記者会見での印象は、自己弁護に終始するだけで、政策面などの話の印象はない。
記者会見では、ご自身の発言や実現の可能性が低い公約などについての質問が、集中するコトを避けているのでは？という気がするほどだ。
「冷静さを忘れ、エキサイトしてしまう」という、印象すらある。
それに対して、批判を受けた？ロンドン市長の対応は、冷静でロンドン市民を安心させる内容だったように思う。
テロ事件だけではないが、突然、多くの市民を巻き込んだ凄惨な事件や事故が起きてしまった場合、首長としてまず求められるのは「冷静さと市民に対し自重した行動を促すこと」だろう。
何故なら、市民の冷静さと自重した行動は、ロンドン市全体の混乱を鎮めるために必要だからだ。
その点で、ロンドン市長の発言は首長としてふさわしいモノだったと思う。
確かにトランプさんにとっては「対岸の火事」のような事件だろうし、ロンドンの市民に対しての哀悼の意を表すような意識もなかったから、あのようなTwitterの書き込みができたのだろう。
ただそのようなトランプさんの一連の行動を見てみると、国のトップとしての資質に疑問を感じたのだ。
理由は上述した通りの「冷静さ」だ。
国や自治体のトップだけではなく、企業のトップも「冷静さ」と「客観性」はとても重要な資質だと思う。
議会の最中に、議長から何度も注意を受けてしまった安倍さんにしても、「冷静さ」と「客観性」が感じられない。
特に今最注目をされている「加計学園」の問題になると、必要以上に攻撃的で我を忘れたような発言や行動がみられる。
必要以上の攻撃的発言は、多くの人にとって逆に不安を煽るのと同時に、安倍さんの人となりのようなモノが垣間見れるように感じる。
安倍さんご自身は、どのように感じられているのかは不明だが、ロンドン市長のような「冷静で、人を勇気づける言葉」が本能的に言える人が、トップに求められる資質のような気がする。
Yahoo!のトピックスに「数年以内に、レジ打ちという仕事が無くなる」というタイトルの記事が掲載されている。
BEST TIMES：「数年以内に、レジ打ちという仕事が無くなる」赤羽雄二氏に聞く
元となっている記事は、何回かに分けて掲載をされているようなので、全体の記事を読む必要はあると思うのだが、本当に「レジ打ちという仕事が無くなるのか？」という点で、やや疑問を感じたのだ。
我が家の近所のスーパーでも、「セルフレジ」を設置してある所がある。
日曜日の夕方ともなれば、人がレジ打ちをする列よりも、セルフレジのほうが長い行列になっていることもしばしばだ。
その点で考えれば、「レジ打ち」という仕事は無くなる傾向にあるのだな、と感じる。
だが、すべてのレジがセルフレジになることはないのでは？と、感じてもいる。
何故なら、「セルフレジが苦手」という人や「支払い時に（機械に）せかされるようで嫌」という、生活者は一定数いると思うからだ。
実際、セルフレジの支払い時に戸惑いながら、係員を呼んで支払いをされる方はいらっしゃる。
そして戸惑いながら支払う人の姿を見て、苛立つオーラを出している人もいる。
このような「苛立ち感」を戸惑いながら支払う人が感じると、「次回からは人がいるレジを利用したい」という気持ちになってしまうのではないか？と、考えるからだ。
「クレジットカードや電子マネーで支払えば、そんなに戸惑うことも無い」と思う方もいらっしゃるだろう。
確かにクレジットカードや電子マネーの利用者は増えているし、少額でも利用する人も多くなってきている。
それでも、今だに現金で支払う人は多い。
イオンが積極的に展開をしている「WAON」も、当初は電子マネーだけだったが、今では現金支払いでもポイントが付くタイプも展開をしている。
言い換えれば、現金支払いの顧客の存在が意外にも多い、ということだと思う。
レジに限らず、人の心の内には「人と接したい」という気持ちがある。
コールセンターなどでも、自動音声のガイダンスでは不安を感じる、という方は案外多いのではないか？
それは年齢とは関係なく、人としての当たり前の気持ちなのだと思う。
AIという情報技術は、重労働から人を開放させてくれるかもしれない。
しかし、「人と接したい」とか「人の目・手で確認をする細やかさ」には、AIでも勝てない部分だと思う。
むしろそのような部分に関しては、いくらAIが進歩したとしても、人には追い付けないのではないだろうか？
今年４月にオープンした「レゴランド」。
公式サイト：レゴランド
オープン前は、何かと話題となっていたのだが、オープンから２カ月ほど経過し思ったほどの集客とはなっていないようだ。
隣接する商業施設の中の飲食店の一つは、既に撤退を決めたというニュースもあった。
その後も通年営業だったはずが、木曜日休みとしたり、入場料の値下げを発表したりと、バタバタが続いている。
確かに家族４人でレゴランドに行くと、入場料だけで２万円近くかかるのでは、気軽に行ける場所ではない。
かといって、ディズニーリゾートやUSJのような大がかりな、アトラクションがあるわけでもなさそうだ。
「レゴブロック」というおもちゃのテーマパークなのだから、当然と言えば当然だが、価格設定や場内での持ち込み飲食ができない等の規制は、家族連れ向きとは言えなかったのかもしれない。
そんな話題があった直後、今度は「ジブリパーク」を開設する、というニュースがあった。
朝日新聞： 「ジブリパーク」、愛知に開設へ トトロの世界観を再現
スタジオ・ジブリの作品の中でも、世代を超え人気の高い「となりのトトロ」の世界観を再現するテーマパークということのようだ。
ご存じのように「となりのトトロ」については、ナショナルトラストの事業の一環として埼玉県に「トトロの森」がある。
スタジオ・ジブリが運営する（？）「ジブリ美術館」も、東京・三鷹市にある。
にもかかわらず、なぜ愛知で「ジブリパーク」なのか？
「レゴランド」の二の舞になるのでは？という、懸念が既に上がっているようだ。
今回愛知で開設する「ジブリパーク」というのは、２００５年に開催された「愛知万博（通称：愛・地球博）」跡地「愛・地球博記念公園（通称「モリコロパーク」）」を予定地としている。
元々「愛知万博」会場内には、「サツキとメイの家」が展示建築物としてあった。
開会中は、とても人気で一時期入場制限（と言っても、家の中に入れるわけではない）をするほどの人気だったような記憶がある。
閉会後も「サツキとメイの家」の見学希望が多く、今では有料展示建築物として公開されている。
愛・地球博記念公園：サツキとメイの家
この「サツキとメイの家」を中心に、整備をし直して「ジブリパーク」とする計画らしい。
とすれば「レゴランド」よりも、初期投資は少ないだろうし、「サツキとメイの家」の観覧チケットが大人５００円程度だと考えれば、「レゴランド」の入場料よりも随分安い価格設定になるのでは？と、思われる。
それだけではなく、「トトロの森」にしても「ジブリ美術館」にしても、東京以西の人たちにとっては距離的な問題（というほどではないかもしれないが）がある。
そのような需要を見越して、「トトロの森」のような雰囲気と「ジブリ美術館」のエッセンスを「ジブリパーク」に盛り込みたい、ということなのかも知れないと考えている。
そう考えると「レゴランド」よりも「ジブリパーク」のほうが、人気が出るのでは？という気がしている。
もちろん「ジブリパーク」内でお弁当を広げることはできなくても、「モリコロパーク」内でお弁当を持ち込むことができるなど「ファミリー層」を意識した、施設づくりが必要なことは言うまでもない。
日本時間の朝４時過ぎに、米国大統領・トランプ氏が「パリ協定離脱」を発表した。
元々トランプ氏は「パリ協定などの地球温暖化対策は、米国にメリットがない」と、言っていた。
アメリカにメリットがないのなら、パリ協定を離脱するのは当然の事、というスタンスを保ってきた。
その意味では、トランプしは「公約」通りの発表ということになると思う。
トランプ氏だけではなく、トランプ氏の支持母体（？）となる共和党が、「地球温暖化対策」に対して興味が薄く、積極的ではなかった。
支持母体となる共和党が、積極的ではないことを考えれば、当然の結果だといえるのだが、それが「アメリカンファースト」の選択だろうか？という点では、疑問が残る。
今回の「パリ協定」離脱によって、「地球温暖化対策」の中心となる国は、EUと中国と言われている。
中国はPM2.5などの排気ガスなど、自国が抱えている「公害」の諸問題解決が、地球温暖化対策へと直結する、という事情があるとは思うが、EUの場合既に厳しい規制をかけている。
いうなれば、「地球温暖化対策」の先進圏だといえる。
当然のことながら、EU諸国の企業には「温暖化対策」に対しての技術が蓄積され、様々な分野でその技術が使われるようになってきているはずだ。
トランプ氏は、温暖化対策研究の中で生まれた技術が、これから先の産業に及ぼす影響という点を重視していないように思われる。
確かに、トランプ氏だけではなく共和党の支持者の中には「温暖化対策」によって、職を失ったり売り上げが落ち込む人たちがいるのだろう。
その人達＝共和党支持者の保護が、これから先のアメリカ経済を支えていくとは思えない。
世界的な流れとして、「地球温暖化対策」は急がれる問題であり、そのための技術開発を様々な企業がしのぎを削っている。
環境保全技術そのものが、様々な特許の対象となれば、特許を取得している企業にとっては大きなメリットになり、持っていない企業にとってはデメリットになる。
デメリットというよりも、経済的ダメージは大きい。
しかし、トランプ氏はその重要性を認識していないようだ。
朝日新聞：米環境保護局、早期退職者募集へ＝内部文書
トランプ氏の「アメリカン・ファースト」そのものが、目先の利益に走りすぎているように感じるのだ。
だからだろう、今日のMSMのサイトには、麻生さんの辛辣な発言が掲載されている。
MSMニュースサイト：米パリ協定離脱：麻生氏が酷評「その程度の国」
それだけではなく、EUのドイツ・フランス・イタリアが「不可逆的で再交渉できない」とまで、突き放した発言をしている。
朝日新聞：パリ協定「不可逆的で再交渉できない」独・仏・伊が声明
このことは、トランプ氏が大統領の座を降り後でも、アメリカがもう一度交渉することを難しくしてしまった、ということを示している。
トランプ氏が、本当の「アメリカン・ファースト」の意味を知るのは、アメリカ経済が「地球温暖化対策」の遅れによってダメージを受け、共和党支持者の人たちから批判が出た時なのかもしれない。
昨日は「国際禁煙DAY」だった。
ご存じの通り、２０２０年の東京オリンピックに向け、「受動喫煙」に対する風向きが厳しくなってきている。
４月には、WHOから「日本の受動喫煙対策は、先進国の中でも遅れている」という指摘がされた。
朝日新聞：日本の受動喫煙対策「前世紀並みに遅れ」WHOが視察
このような指摘がされているにもかかわらず、自民党内で考えられた「受動喫煙対策」は、今よりも緩い内容だった。
huffPost：【受動喫煙対策】「２０歳未満立ち入り禁止の店のみ喫煙を認める」自民党修正案
今現在の法律では、未成年の喫煙は禁止されているので、自民党案だと「成人（＝お酒が飲める人）が行ける飲食店は、喫煙OK」ということになる。
禁止の店というのは、ファミレスやカフェ、ファーストフード店などということになると思われる。
逆に言えば「お酒を出すお店は、喫煙できる」、ということになる。
店舗面積も１００平米という、大きさだったと思うので、いわゆるお酒を提供するレストランでも、喫煙OKという解釈になる。
この修正案を基に、今現在の飲食店の店舗面積から算出すると約８割以上の店舗が、喫煙OKということになったという。
これでは、今の自主的な禁煙対策を実施している飲食店よりも、多い店舗が喫煙OKということになる。
それだけ、自民党内には「喫煙者」が多く、たばこを吸わないと落ち着かないニコチン中毒の議員さんがいる、ということだろう。
そのような自民党案に対して、厚労省が反撃（？）に出ている。
毎日新聞：受動喫煙「２０２０年ゼロ」飲食店に目標 がん基本計画、厚労省調整
厚労省側が受動喫煙対策として掲げたのは、「がん対策」という名目だ。
確かに喫煙（受動喫煙や３次喫煙を含む）が要因となるがんは、「肺がん」だけではない。
「咽頭がん」や「食道がん」なども、喫煙が要因とされている。
この２種のがんに関しては、「喫煙＋飲酒」が主たる要因と言われている。
それだけではなく、他の肝臓や腎臓などのがん、乳がんなども喫煙によって、発症リスクが高くなるという指摘がされている。
そして、がん患者さんは年々増加傾向にあり、今や「日本人の２人１人が、がん患者」と言われるようになってきている。
社会保障費という視点で考えれば、早め早めのがん対策は、医療費の軽減ということになる。
以前、拙ブログでもエントリさせていただいたが、喫煙を要因とする病気はいわゆる「生活習慣病」全般に及ぶ。
予備軍を含め「生活習慣病」の患者を減らすことは、医療費の軽減に直結する問題でもあるのだ。
そう考えれば、厚労省の打ち出した案は、真っ当な案だろう。
まして、上述した通り国際的保健機関であるWHOが、「日本の受動喫煙対策は前世紀並み」と指摘するほど遅れているのだ。
厚労省側としても、WHOの指摘は心強い後ろ盾となっているはずだ。
確かに「喫煙」そのものは、個人的嗜好だ。
しかし、それが社会的問題となった時「個人的嗜好」を盾に、主張することは難しくなる。
ただ今の自民党案は「個人的嗜好を優先させる」ことを主眼としていて、社会保障などの問題からは目をそらしているように見える。
しばらくは、自民党ヘビースモーカー議員VS厚労省の戦いが続くのかもしれない。
自民党ヘビースモーカー議員さんたちの旗色が悪いのは、間違いなさそうだが・・・。