マイナンバーの健康保険証一体化

今朝、FM番組を聞いていたら「マイナンバーカードと健康保険証を一体化する」という、ニュースがあった。
「健康保険証とマイナンバーカードの一体化」という話は、突然降ってわいたような話ではない。
以前から、マイナンバーカードが健康保険証として、使われている。
問題は、その普及率ということになるのであば、この春ぐらいから様々な問題点が指摘されるようになっていた。
問題点とは、「マイナンバーを健康保険証のように使うと、支払い額が増える」という問題だ。
朝日新聞：利用促進策・・・なの？低迷の「マイナ保険証」、4月に患者負担増 (2022年3月29日掲載)　

初診で21円、再診で12円、という金額は確かに、たいした額ではないように思えるかもしれない。
たいしたことではない、と感じられる人は、慢性疾患等を持っておらず、長期にわたる治療が必要となる病気やケガをしてこなかった、ラッキーな人なのだろう。
逆に、長期にわたる治療を必要としている人たちにとっては、わずかな金額でも重なることで、思いの他大きな金額となる。
なるだけではなく、節約することができない金額でもある。
値上げの理由が、医療費の一部を負担してもらう、という考えがあったようだが、それは、マイナンバーカード普及とは別の話のようだ。

「マイナンバーカードと健康保険証の一体化」という、半ば強制的な話が出てきたことで、生活者側は「何故？」という気がしているのではないだろうか？
朝日新聞：マイナ保険証、国はなぜ前のめり？拙速批判とまだファックスの現場　

前のめりのように感じるのは、今現在もマイナンバーカード普及の為に「マイナポイント」のキャンペーンを行っているうえでの、突然ともいえる「保険証との一体化」の発表だったからだ。
しかも政府は「マイナポイント」を、事業として行っている。
その事業費の代わりに、病院や診療所等に「マイナンバーカード対応のシステム導入」の補助金を出し、健康保険証として利用したときに診察費が安くなる、という方向にもっていった方が、単純にマイナンバー取得者が増えるような気がするのだ。

何より、「何故、マイナンバーが普及しないのか？」という問題点を、政府は考え・生活者からヒアリングをした方がよいのでは？
一番の理由は、「個人情報の流出」だろう。
というのも、政府肝いりの「デジタル庁」が発足してから、成果らしき成果がなく、掛け声だけの「DX(＝デジタルトランスフォーメーション)」ということばかりだったからだ。
生活者の多くは「DX」よりも、「個人情報管理」という点の方が重要で、「デジタル庁」に対して期待していることは、「個人や企業、行政の情報管理」であり、そのことによって生活そのものが簡便になる、ということだからだ。
単に、ＩＴ産業の支援・振興というのであれば、現在の経済産業省が主体となってやれば良いのでは？

生活者と国が考えているスタートが違っているコトが、「マイナンバー」の普及を妨げているように思うのだ。
まして、朝日新聞の記事にあるように、現場ではファックスで情報をやり取りしている。
これは、「新型コロナ」の陽性者把握の時にも指摘されていたことだ。
現場がローテックなのに、一部だけにＩＴを導入しても、それは効率化にも簡便化にもつながらないだけではなく、逆に手間がかかってしまう。

まず足元となるところから、改善をしてから「保険証の一体化」というステップを踏んで欲しいものだ。
後、5年毎の更新でパスワード等の再設定等は、高齢者だけではなく、多くの人にとって手間がかかり不便さを与えるだけなので、「生体認証」等を取り入れる事で、パスワードの更新等の手間は省けるようにしてほしいものだ。