「トランプ関税25％」が、日本経済に大打撃を与えるのでは？と、懸念が広がっている。
日経新聞：日本の相互関税25％、発動なら航空機や建機に打撃 倒産増加予想も
確かに、米国向けの輸出品に25％も関税されると、輸出産業を中心に日本の経済に与える影響は、強いと思う。
思うのだが、このトランプ関税そのものは、過去何度も通告されてきたことであり、今更驚くようなことなのだろうか？という、気がしている。
当事者となる輸出産業関連の企業にとって、大きな問題だと思う。
ここで日経新聞の見出しに注目して欲しい。
「航空機」という言葉だ。
日本では、航空機そのものを製造している企業は、ホンダだけのはずだ。
「ホンダジェット」がその企業となるのだが、ホンダジェットの生産拠点は、日本には無い。
米国で生産され、主に米国内で販売されている。
しかも、旅客機というよりも小型のプライベート航空機、という位置づけのはずだ。
一般的に想像する「航空機」とは、別モノであると考える方が良いだろう。
とすると、ここでいう「航空機」をつくっている企業の多くは、米国の企業ということになる。
関税率が上がって、航空機の値段が上がる、というよりも航空機製造の為の部材を日本の多くの企業が製造しており、それらの部材にトランプ関税がかかる、ということになる。
もちろん、そのようにしてつくられた航空機を日本の航空会社が購入する、ということはあるはずだが、それは日本の企業が米国製品を輸入する、ということになるので、トランプ氏の考える「米国ファースト経済政策」的には、万々歳な話になる。
問題は建機だ！ということになると思う。
確かに、2024年の世界シェアのデータを見ると、日本の建機メーカーが並んでいる。
DEALLAB：建設機械・建設業界の市場シェア分析 
上位に日本の企業と米国の企業が競り合うようにして並んでいる。
そのことを考えれば、建機メーカーとすれば痛手となるだろう。
しかし、このデータは世界市場におけるシェアであって、米国限定ではない。
すなわち、このデータだけを見て、日本の建機メーカーがトランプ関税で大打撃を受ける、とは言い切れない部分がある、ということになる。
それよりも、これまでの「トランプ関税に関する、トランプ氏本人の発言動向」に、注目すべきなのではないだろうか？
というのも、トランプ氏については「旗色が悪くなると、前言撤回」の傾向があるからだ。
「トランプ関税」の発端となった、カナダ・メキシコに対しての関税率についても、最初の勢いから徐々にトーンダウンしていった。
それ以降も、「トランプ関税」については、打ち上げ花火のような派手な発言をしつつ、徐々にトーンダウンしている。
そのような事を考えると、落ち着いてトランプ関税の内容を精査し、対策を十分とることが優先で、赤沢さんが度々米国に行く必要はない、ということになると思う。
実際、赤沢さんは米国に度々行っているのに、成果らしき成果を上げていない、という印象がある。
「対費用効果」という視点で考えれば、これほど無駄な支出は無いのでは？
「対トランプ関税」に関していうなら、無暗に動くのではなく、しっかり分析・対策を熟考する時期なのだと思う。
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