開発成果を財産化することの意味

　「グーグル、モトローラ・モビリティを125億ドルで買収」のニュースですが、ラリー・ペイジＣＥＯがその狙いについて「特許」と明言していることから、ＩＴ業界のみでなく知財業界でも大きな話題となっています。スマートフォン市場に与えるインパクトについてはその道のプロの分析にお任せするとして、1年半ほど前に知財協で‘ネットデジタル’をテーマにした研修を担当させていただいた際に、グーグルの米国特許取得件数、売上高、株価が2005-2009年にどのように変化したかを比較してみたことがあります。特許取得件数は2009年時点でも急増中、急増していた売上高は2008-2009年になだらかなカーブとなり、株価は2007年末頃がピークになっています。つまり、
　株価 → 売上高 → 特許取得件数
の順に上昇カーブを描いていった、という傾向が読み取れます。よく言われる特許の「創造→保護→活用」というサイクルから考えると、
　特許取得件数 → 売上高 → 株価　（将来への仕込みが業績に反映され投資家がそれを評価する）
あるいは、
　特許取得件数 → 株価 → 売上高　（将来への仕込みに気付いて株価が反応しやがて業績に表れる）
となりそうなものですが、特許が後追いとなっている、というのが実情です。ソフトウェアやネット系の企業は他にもこうした傾向が見られ、特にグーグルの場合は、今特許紛争がホットなスマートフォン周りに事業展開していることもありますが、ソフトウェア、ネットビジネスについても規模が拡大するほど特許問題も無視できないものになってくる、ということは言えるでしょう。これをして、「早い段階から特許対策を考慮しておかないと高くついてしまう」とみるか、「特許云々より顧客の囲い込みが先で資金力をつければ特許問題は後からでも何とかなる」とみるかは、ビジネスパーソンとしての軸足がどこにあるかによって違ってくるのでしょうか。
　ところで、このニュースを見て思い出したのが、「インビジブル・エッジ」に紹介されていた米国シーベルの事例です。同社はＣＲＭ市場での競争力が低下して撤退を意識するようになった後に、なんと大量の特許を出​願し始めたそうです（同書196～197p.）。日本企業であれば、競争力低下→コスト削減という図式になるのが普通ですが。その結果、シーベルは市場に取り残された退出すべ​き企業ということではなく潜在的価値をアピール​することに成功し、オラクルにより60億ドル近い値段で​買収されるに至ったとのこと。今回のニュースで買収される側のモトローラ・モバイルについて考えたときに、この話を思い出しました。ビジネスそのものの成否は様々な要因に左右されるけども、開発成果を財産化することを怠らなければ何らかのストックは蓄積されていく。勿論、そのストックが将来性のある分野のものでなければ価値は生じないけれども、いくら開発に力を入れてもその成果が財産化されていないとそういう道も閉ざされてしまうわけです。
　「経営に効く７つの知財力」に整理した7つの分類で考えると、買収する側にとっては、第4の知財力＝競合者間の競争力を強化する、というところに狙いがある一方で、買収される側から見ると、第2の知財力＝無形資産を‘財産化’する、ことが今回のディールにつながったということで、知的財産のもつ意味を改めて考えさせられるニュースでした。

※　マイクロソフト等についても同じ形式のグラフを日本ＩＴ特許組合のFacebookページで公開しています。

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