見られて育つ

　先週から、３月期決算の企業の決算発表ラッシュが始まりました。４～５年前に比べると日本企業の収益体質はすっかり様変わりし、それでもなお収益力を向上させようと努力する姿勢は、ちょっと大袈裟ですが隔世の感すらあるといえそうです。こうした変化は、やはり外国人をはじめとする投資家からの厳しいプレッシャーが大きいでしょう。スポーツ選手でもそうですが、人も組織も「見られること」によって育っていく部分は大きいように思います。
　それに比べると、知財の世界は、一般論・抽象論として「知財は重要だ」といわれるようにはなっているものの、「見られて育つ」ような環境はまだまだ育っていないように思います。例えば、決算が計画未達となった場合に、原油価格の上昇で原料の調達コストが上昇した、工場を新設して生産能力を増強したものの需要が伸びなかった、営業要員を増員したものの売上増に結びつかなかった、など様々な要因が説明されることがありますが、「予想以上に販売価格が下落して利益率を押し下げた。その要因の一つとして、自社固有の技術を特許権によって十分に防御できずに、競合製品の登場を許してしまった。」とか、「競合他社に比べて新製品の値崩れが早く、利益率が低位にあるのは、知財部門の体制整備の遅れによるものである。」とかいったような指摘はあまり耳にしたことがありません。
　経営層や企画部門等から知財部門へのプレッシャーが強くなっているという話を伺うことは少なくありませんが、まだ社内レベルの話です。投資家など外部からのプレッシャーがかかることによって、「企業業績に貢献する」知財部門が育てられていくのだろうとは思いますが、そのためにはまずは投資家やアナリストが「知財経営を推進せよ」という抽象的な指摘や、「ライセンス料を増加させよ」「休眠特許を活用せよ」などの局所的な要請に止まることなく、「本業の収益にどのように貢献しているのか」ということを適切に分析し、企業側の「痛いところ」を的確に突いて、「見られて育つ」ようなプレッシャーをかけていくことが必要なのではないでしょうか。

投融資実務の決め手「知的財産」の分析手法 中央経済社 このアイテムの詳細を見る