知財の‘実需’

　一昨日のトヨタの営業赤字のニュースをはじめ、暗いニュースが本格的に蔓延してきてしまいました。金融の世界で起こった信用収縮が、ついに本格的に経済の収縮に及んできてしまっているようです。知財業界についても、こんな恐ろしい記事が出ていたりしますが、目の前の問題に対処していくこととあわせて、今の大きな経済環境の変化をどのように捉え、どのように対応していけばよいのか、中・長期的な視点で考えることも重要になってくると思います。

　今回の金融危機から始まる世界経済の悪化の引き金となったのはサブプライムローン問題でしたが、これは要するに、投資銀行業務が行き過ぎて、信用力の乏しい本来お金を出してはいけないところにまで突っ込んでしまい、それが破裂してしまったというものでした。一昔前の金融業務は、融資先を十分に審査し、その融資先からしっかりお金を返してもらうという地味な業態が中心でしたが、世の中の変化の速度が速くなり、審査で将来を予見することは難しくなった。そこで出てきた手法が証券化・流動化で、金融機関自身が与信リスクを抱え込むのではなく、それを小口に分散して多くの投資家でシェアすることで資金提供を可能にする。それはそれで優れたモデルだったのですが、金融機関の役割は、しっかり審査して自らがリスクを負うという立場（いわゆる商業銀行）から、投資家にリスクを配分するコーディネーターの立場（いわゆる投資銀行）に変質していった。そういうモデルだと、たくさん商品を組成して販売したほうが儲かることになるから、与信判断はだんだん緩くなり、本来なら与信が不可能なところにまで資金が提供されるようになっていく。そうした資金で住宅や自動車が購入され、実需以上の需要が創造され、その需要にあわせて住宅関連や自動車関連の産業が成長していった。その根元にあった仕組みが崩れ落ちてしまったことにより、これらの産業での需要が突然減退し、今のような状況になってしまった、というのが大まかな流れであると思います。要するに、これは在庫調整とかいったレベルの不況ではなく、実需以上に膨らんでいた贅肉をそぎ落とし、本来の需要に合ったレベルにまで経済規模が縮小する大幅な調整過程に入っているということなのではないでしょうか。経済状況の変化は、設備投資から順に、やがてサービス業にも及んでいきますから、この贅肉を落とすための調整過程は知財業界にもこれから本格的に影響してくるのでしょう。
　このようにある産業が成熟する（膨らんだ部分が減るだけ今の状況は‘成熟’より厳しいですが）一方で、人間に欲求がある以上は必ず新しい需要が起こってくるはずです。そこを掘り起こして新しい‘実需’に基づいた経済を再構築していくこと、民間ベースで難しい時には政府がそれを牽引していくことが本質的な‘経済対策’であると思うのですが（アメリカの新政権はその一つをクリーンエネルギーと見定めて前倒しで資金を投下していくようですが）、マクロの話はさておき、経営共創基盤ＣＥＯの冨山氏のコラムでは、これからの企業経営のキーワードとして、次の４つを挙げています。
　　ワン＆オンリー、ローカリティー、ユニークネス、差別化
　詳細はコラムをお読みいただくとして、こうした高付加価値・差別化戦略の下では、大量生産・価格競争型のビジネスモデルに比べて、知財業務に対する‘実需’は必ず拡大してくるはずです。但し、それが単純にハッピーなシナリオに結び付くものではなく、‘実需’の伸びが‘仮需’による贅肉の減少分を上回るかどうかが定かでないとともに、クライアントが置かれている厳しい競争環境下での‘実需’に対するサービスのあり方が、これまでと同じものでよいはずがない。それは、先のビジネスｉの記事に書かれているコストダウンのような従来の考え方の枠内にある話ではなく、「企業の高付加価値・差別化戦略においてどのような貢献ができるか」という根本的なところから考えていかなければならない問題であるように思います。