特許は社会科学

　特許の仕事というと対象になるのは「発明」（技術的思想の創作のうち高度のもの）ですから、特許の仕事をやる上では自然科学に対する理解が必要条件になるといわれています。勿論、ハンドリングするものが自然科学なので、自然科学の知識や理解は仕事の前提として当然に必要ということになってくるわけですが、その基盤である特許制度というものを考えると、経済との関わり合いが強い、極めて社会科学的なものであると思います。例えば、少し前のビジネスモデル特許ブームはＩＴバブルという経済環境が、最近だと大学の出願ブームは大学制度の改革、電機メーカーの出願件数の減少は経営環境の悪化や選択と集中という経営トレンド、昨今現実味が増してきた世界特許の話はボーダレスエコノミーの進展などのように、特許業界全体の動きは経済社会の動きと密接に関連しています。

　業界は違いますが、今日の日経金融新聞でちょっと怖い話を読んでしまいました。アナリスト人気ランキングで６年間トップに君臨してきた外資系証券のアナリストである調査部長が、ある日突然上司に呼び出され、カードキーを返せと言われ、そのまま自分のデスクに戻ることもなく帰宅することになったそうです（私物は後から自宅に送られてくるとのこと）。それだけの実力者が何で？、というところなのですが、株式手数料の自由化以降証券会社の経営が厳しくなり、少しでも顧客に株の売買をしてもらうために、アナリストの行った中長期的な腰の据わった企業分析ではなく、明日上がる株は何か、というセールスに直結する情報が優先されるようになった。後任の調査部長には、若くて腕利きのセールスマンが着任したそうです。何とも言えない話ですが、その風潮を嘆いてみても仕方ない、これが経済社会の現実です。

　さて、特許業界はこれからどこに向かっていくのでしょうか。