スマホ決済

便利さの陰に潜む危険が大きな社会問題になっている。
ほかならぬ、スマートフォン決済を巡る相次ぐ不正利用だ。
背景には、キャッシュレス決済事業者の急拡大で、安全面のリスクが浮き彫り。

美しい国の推進策に加え、2020年東京五輪・パラリンピックに向け急増する訪日客。
それを取り込む動きが活発化して決済手段や業者が粗造乱立の景色。
規制やセキュリティー対策が遅れる中、海外企業と連携を進める業者も増加中。

YahooやLINE等、IT系企業だけでなくコンビニエンスストアなど多業種が参入。
結果、決済分野の競争は激化の一途。
クレジットカードや電子マネー等も含めば、キャッシュレス決済の手段は数え切れない。

ラインのスマホ決済サービス「LINEペイ」が中国の「微信支付（ウィーチャットペイ）」と連携。
SoftbankとYahoo等が出資する「ペイペイ」も中国の「支付宝(アリペイ)」と連携。
中国からの訪日客が、自国のスマホ決済サービスを利用できるようにする方向。

ただ、IT関係者によれば、セキュリティー能力が低い海外サービスと連携すれば・・・。
そこから情報が不正流出する危険性も高いとか。
と言うことで日本銀行や金融庁は、法整備や規制の検討を進める景色。

でも規制強化で利便性が損なわれ、現金決済の利用者が増える。
そんな皮肉な展開も待ち構えているらしい・・・。
ここは、晋三が張り切る景色を見せる場面だな！

晋三、頑張って男を上げてちょ！