杜撰な活断層調査が

杜撰な活断層調査が　　　　　　　　（2012.07.19.）

日本は火山大国で、国の至る所に断層がある、中でも「動く断層」即ち「活断層」はいつ何時断層が動き、地震を起こす危険性に晒されている事で、原発設備を作る上から最も避ける事が言われ、「活断層の上には原発施設は作らない事」が当時から一応決められて来ている。

所が、今になって、日本電源・敦賀原発・北陸電力・志賀原発・関西電力・大飯原発・美浜原発などで活断層の上に建設された疑いが出てきた。

疑いは、ただ、急に出てくるものでは無く、事前に活断層が有るのか、無いのかの調査のうえで建設が決められるのだが、その審査が当時から杜撰であったと言う事が明らかになったと言う事である。

地震予知の専門家が調査結果によって活断層の可能性を指摘しても、政府や電力会社が「大した事は起きないだろう」と言う根拠のない思いだけで、指摘を否定したり、充分な資料情報を公開してこなかったと言う事である。

この様な事は、昨年3月の事故以来からでも、都合の悪い情報は隠蔽公開せず、危険に対する指摘も押し隠してしまう傾向が、建設当時から、延々と続いてきており、昨年あれだけの事故を起こしても、一塊の反省もしていないと言う事なのである。

活断層の徹底調査は完全に行う為には数か月掛かると言われている。其の調査も充分にせずに、各所で再稼動を進めている事は、福島原発事故の反省が全く生かされて居ない事を物語っている。

脱原発の国民の声は、数十万人の「デモ」にあらわれ、それを無視した様な政府の態度は危険を危険ではないと決めつけて抑え込む現政権の最も悪い所だ。
（えびなたろう）

こう言えばあゝ言い、ああ言えばこう言う、

こう言えばあゝ言い、ああ言えばこう言う、　　　　　　　（2012.07.18.）

一つの物事を眺める目線を変えれば、そのストーリーも変わる、ストーリが変われば、考え方も解釈も変わってくるものである。

我が国の財政事情も改善の為に、増税を主張する野田政権は、同じ与党内の反対勢力を抑えきれず造反分子を招いてしまい、離党者や除名処分等によって何とか乗り切った。
しかし、この様な状態では一国の政治を正常に運営する事が出来ず、只々混乱を招くだけである。
一つの政策を遣ろうとすれば、見る角度を変えて、多種多様な意見が百家争鳴をきたし、其の整理も出来ずに、言わせておくだけで、一向に纏まりが付かない。民主主義という物は多くの意見をただ言わせておくのは良いが言わせて置くだけでは、“烏合の衆の集まり”でしかない。リーダーと言うのは、それを一つに纏めて一つの方向に向かわせる行動が必要である。

7月の１４，１５の両日産経新聞社とFNNの合同世論調査で、野田内閣の支持率調査を行った。結果は29，1％に留まり相変わらず「危険水域」の20％から脱する事は出来ていない。
しかも、これに置き換わるべき野党側、第一党自民党の谷垣禎一総裁の支持率も全く上がらず。「日本の党首にふさわしいのは」の質問に、わずか0，8％と言う不人気ぶりである。
結局日本には現在“烏合の衆”を纏めて、一つの方向に導く「リーダー」がいないと言う事であるのだろうか。
日本は歴代総理にふさわしいと言われる人が次から次へと登場しその人たちが1年と持たずに変わってしまう状態は、小泉内閣以来6年で6人も総理が変わっている事がそれを物語っている。これは、将に異常な事態であって、日本にはリーダーが居ないのか、それとも、統治の機構が悪いのかが、問われてきている。

確かに、日本は総理大臣と言えども国家を代表するような権限を与えている様には見えない。国の行政に最も力を持ち口をはさむのは、官僚機構であり、民間では経団連の会長で、総理は其の意向に沿った政治をさせられている。そして国を動かす財務は中央が握っており、一般会計は財務省が、その5倍以上の金額を動かす特別会計は各省庁が握っている。国会はそのチェック機能を全く果たしていない状態だ。

橋下維新の会は、その点を指摘し、政治の機構を変える事を提唱している、「今の機構では誰がリーダーに成っても、何も出来ず、政・官・業の癒着構造は解体出来ない」改革するのは「人」では無く「統治機構そのもの」だと言っている。私も全く同感である。
来たる衆議院選挙では「機構改革」を唱える政党に是非一票を投じたいと思っている。
（えびなたろう）

大型政界の再編成への第一歩が

大型政界の再編成への第一歩が　　　　　　　（2012.07.17.）

行政改革・公務員改革・システム改革・○○改革等々、色んな改革があり、改革なき所に進歩はありません、とよく言われ、日本は今将にその改革が必要であります。
改革を行なわず、長年、同じ遣り方を続けていれば、間違いを起こす事もなく、安全かも知れないが、それ以上の進歩は無く、逆にマンネリ化による弊害のほうが全てに劣化を呼ぶ事になります。

日本の政治が、戦後目覚しい発展を遂げ、あの敗戦の状態から、世界第二の経済大国に成り得たのも日本の優秀な官僚と、国民の勤勉が齎したものであり、無論その間、アメリカからのそれなりの支援もあったが、日本人の国民性、技術力、勤勉性等々が其れを作り上げて来たのである。

其れが、最近では調子に浮かれ、気の緩みが組織の怠惰を呼び、驕りを来たし、あれだけ優秀といわれた官僚が、堕落し、汚職・談合・無駄使いと、国のことより先ず省益優先で、政治が行なわれ、それに伴う政治の方も自民党が半世紀以上の長期政権に胡坐をかき、官僚天国を作り政・官・業の馴れ合い行政に酔い、政治の本質から離れ、「国民健康保険の出鱈目な管理」「税金の無駄使い」「公共工事の官製談合」さらに、少子・高齢化による未来への展望なき政治に対し、国民が遂に自民党政権を諦め、09年の選挙で明確に「政権交代」の意思を表明したのです。

しかし「政権交代」から3年、政権を握った事の無い民主党が「官僚主導から政治主導へ」との、掛け声で「急激な改革を、」行なわんとした為に、全部失敗に終わり、3年間で、総理3人がかわり混乱を招いただけであった。　最も途中、東日本の大震災に見舞われたが、自民党も、今までの馴れ合い政治の習慣が抜けきらず、何故、野に下ったのかの、反省も無く、ただ政権奪還を叫んで、民主党の足を引っ張る事だけを遣ってきた。だから3年間を振り返り、何の改革も出来ずにただ、時間の浪費に終わったのである。

此処へ来て橋下神戸市長が、消費税増税を遣り遂げた野田政権を褒めたのは、今までは考えられなかった足の引っ張り合いから３党合意が見られたからで、この勢いで民主・自民の若手が意を一にして結束すれば高支持率の大政党が出来る可能性を予言した発言をしている。この発言の真意がまだ、どの政党も理解していないようだが。

橋下氏は「日本の政治に改革が必要だ」と以前から述べている、と言うことは、今までの遣り方では、駄目だと言うことである。

従って、自民党を諦めた国民は、其れを民主党に託したのだが、鳩山、小沢の内閣では外交問題の失敗と金権問題で辞任し、菅総理に変わった。

菅政権は大震災と言う不運もあったが、政権に付く事で自民党の今までの「恥部」を全部知ることが出来、自民党も今迄の「恥部」を知られたからには、言われも無い「菅おろし」を叫び続け、遣る事全てに反対を唱えて辞任に追い込んだのである。
そして、其の後を継いだ3人目が野田政権と言う事である。」

“改革”と言うものは、今までの流れを変えようと言う事だから、必ずやそれに伴うリスクが生ずるものである。

従って、其のリスクを最小限に留めるための周到な事前の準備が必要であります。其れを短時間で遣ろうとするのが、所謂「革命」と言う遣り方で、最もリスクの高い遣り方です。皆の同意を得て改革を達成しようとすれば、それなりの時間がかかります、民主党のように準備も無く、焦り急いで遣るから、官僚を敵に回してしまい、失敗するのです。

橋下氏の言う改革は其れ等の事を充分考慮して、周到な準備を考えて居る様に思われます。それだけに、彼の出方が楽しみです。今は其の時期を狙っているのでしょう、彼なら上手く、国民を味方見つけて立派に遣りこなすのではないでしょうか。
（えびなたろう）

ＡＲＦは米中の代理戦争の場に

ＡＲＦは米中の代理戦争の場に　　　　　　　（2012.07.15.）

韓国の中央日報は第１９回ASEAN 地域フォーラムの外相会議は米中の代理戦争状態と報じている。
オバマ大統領は「米国の外交の中心を欧州からアジアに移す」と宣言し米国がASEANに対して積極的な行動を取るようになった。

今回クリントン国務長官が会議に参加する前に日本・モンゴル・ベトナム・ラオスの４か国を訪問してからプノンペンの会場に来ている、４か国は共に目下中國と領土問題で対立しているから、反中連帯をあらかじめ組んでから会議に参加したのである。

また、中國側は議長国であるカンボジャと北朝鮮・タイを抱きこみ親中国路線を維持したと言う事です。

フイリピン・ベトナム両国は共同声明の中に中國が自国の排他的経済水域（EEZ）を侵犯した事実を含めようと主張したが、議長国のカンボジャが拒否し、また議長声明にも北朝鮮の長距離ミサイルの発射を糾弾する言葉も含まれなかった。北朝鮮の核問題に関しては「追加挑発はしてはならず、国連安保理議決を遵守すべき」というレベルにとどめたとの事である。

今回の地域フォーラム（ARF）外相会議は１９年の歴史の中で声明採択が出来ずに終わった事は初めての事で、今後にも尾を引く可能性を秘めて居る。

要するに中国は、全ての問題は当事国同士の中で話し合い解決しようという物で、その方法では弱小国は大国の力に屈して、押し切られてしまう。従って、中国以外はASANと言う枠組みの中で、話し合い解決する事を願って居るが、中國側に付いた弱小国は中国から色んな形の資金援助を受けている国である。

資金援助の誘惑によって、会議の意向が曲げられてしまい大国の力に屈する事は、民主的な判断とは言えない事である。従って、民主的な国際ルールを作って、大国と言えどもルールに従った運営をして行こうと、ASEANの枠組みの中で「行動規範」を作ろうとしているのである。

日本もアジアの一員として中国の横暴を許す訳に行かない行動に努力する必要があると思います。
（えびなたろう）

止まらない日本の原発技術

止まらない日本の原発技術　　　　　　（2012.07.14.）

世界中での原子力発電への動きは益々発展の方向へ向かっている。そして原子力発電に欠かせない技術面での日本への期待は、高まる一方で、日本国内では「脱原発」で騒いでいるだけに国民に隠れて、原発の受注が飛び込んできている。

野田政権も、折角の受注に断るわけにも行かず、躊躇していたが、ヨルダンやベトナムなどは国の方針として、日本の技術を信頼し、発注が確約されている。その他ロシアや韓国も原発設備の部分的な部分に付いても日本の技術に依存する所が多く、世界の市場では日本技術の期待度は非常高い物があります。

原子力による発電は環境的にもCO2を出さない事や、また、水源不足の国では水力発電の代わりとして、その要求は非常に強く、日本に対し、原子力発電を「遣るのか」「遣らないのか」どちらだ！と詰め寄って来ている。其の為に野田内閣は仕方なく、原子力協定の契約に踏み込んだのである。

この様な状況の中では、日本の国策として、期待に応えない訳にも行かず「脱原発」一辺倒という姿勢は取れない状況にある。

世界で、原発技術を持っているのはフランスの「アレバ社」とアメリカの「GE」と日本の「東芝」「日立」「三菱重工」が主力で、「アレバ」を除く他社は、部分的には日本の技術に頼る所が非常に多く、それだけに日本としても技術の温存のためにも全くの「脱原発」と言うわけには行かない所だ。

昨年秋田で行われた知事会では「脱原発」への方向性は一致しているが「急転換」と言うわけには行かず、滋賀県の嘉田由紀子知事や山形県の吉村美恵子知事が「廃棄物の処理の困難さ、健康や環境へのリスクを勘案すれば依存度を徐々に少なくし卒業できるような『卒原発』が望ましい」と表明している、

また、経団連や経済同友会でも方向は「脱原発」の方向だが、やはり「急転換」は無理な話で、もう少し時間をかけて少なくして行く『縮原発』と言う言葉を使って居る。
一昨日行われた、盛岡市での同友会のセミナーでも依存度を下げる方向への『縮原発』を打ち出し、一方では「原子力の技術は絶やすことなく、研究開発は続けるべきだ」としている。

その様に考え方が決まれば、その線に沿った政府の方針を決め、「安全マニアルの操作仕様書」を作り、作業員教育に付いても、設備のソフト面共々、一括にして、輸出したり、需要家向けに応える様にしなければ、いけないのではないでしょうか。
（えびなたろう）

人災の事故なら防ぎ様がある原発稼動

人災の事故なら防ぎ様がある原発稼動　　　　　　2012.07.13.）

福島原発の事故は防ぎようのない事故として恐れられ、「安全神話」は脆くも崩壊したが、人災による事故と成れば人為的に防げる可能性がある事故だと言う事であるから、防げる手段をキチンと遣って居なかったと言う事である。

今回の原発事故で一番恐れられて居る事は、放射能汚染の問題で、汚染された、地域は人が住めない、その地域の食糧は食べる事も出来ないと言う事で、「脱原発」が叫ばれるのも当然のことである。
放射能にたいする問題は炉心の「メルトダウン」が最大の原因で「メルトダウン」が無ければ放射能汚染は無かったのである。

新潟の柏崎地震の時は、地震によって原子炉は自動停止したが「メルトダウン」を起こしていなかったから、放射能の被害はなかったのである。
従って福島の場合も「メルトダウン」さえ無ければ放射能汚染も無く、水素爆発事故も無く、地域住民も避難先から自宅に帰って復旧作業も早かったと思う。「メルトダウン」を起こしてしまったから水素爆発も起こし、大量の放射能も放出してしまったのである。

東電は炉心冷却の重用性を怠り、バルブを開けたり閉めたり、海水を注入する事に躊躇した事が、「メルトダウン」に至ってしまっている。
あたかもこの事故は自働車で例えれば赤信号ありながら、アクセルを踏み続けた事と同じで交通ルール守らなかった人為事故で“人災”であります。無論こんな事故を起こした責任者は厳しく罰せられるべきであります。

東電側は想定外の“天災”と言っている。天災と言うから、「人間技では制御出来ない危険な物である」として「脱原発」が言われ、安心出来ないものは再稼動も許す訳には行かない、と云う事に成るのだ。

今回の事故調査委員会の内容を良く吟味し事故を起こさない、少なくとも「メルトダウン」は起こさないキチンとした操作マニュアルを作り徹底した教育を施し、自働車運転と同じ「免許制度」にして、事故をおこさない操作を徹底させることが必用であります。

そして、今後の原子力行政にしても、防災を最優先に考えて、最悪の場合、対処出来得る、規模と地域を厳選し、防災訓練を充分やることを条件するべきである。

世界の原子力情勢の中では当分は全くの「脱原発」と言う訳には行かないかも知れないが少なくとも「メルトダウン」を起こさない上記の安全施策は明確にすることが必用です。
（えびなたろう）

橋下市長が一転して野田政権評価の意味とは

橋下市長が一転して野田政権評価の意味とは　　　　　　（2012.07.13.）

大阪市の橋下市長は10日、消費税増税法案を巡る野田佳彦首相の政権運営について「当初言っていた事を着実に進めている。民主党の支持率は急回復すると思う」と述べている。
そして、「自民党や民主党の中で考え方の近い人で編成する事を期待する」と述べている。

民主党はマニフェストで『4年間増税をしない』と言って政権をとったが菅内閣や、野田内閣で消費税増税を提唱しそれと並行して社会保障の議論もして行くと、確実に『決める政治』を行っていると、橋下氏は手放しで評価している。其の上で「首相の考えに近い自民党の中堅、若手がいっぱいいる。このまま進めば新しいグループが出来て、もの凄い支持率が上がると思う」と政界再編を期待して予想を述べている。

この一転した様変わりに「橋下氏は何を考えているのか」とか「橋下氏はころころ変わる」とか遂には「橋下氏は危険な人物である」とまで言われる騒ぎとなって居る。

私は橋下氏は最も普通に物事を考える人で、別に難しい事を考えているわけではないと思います。私も橋下氏の云うとおりだと思います。その理由は。

政治の場における政策には、許容する範囲という物が有る。「今の時代に消費税の増税は常識で考えてもその時期でない」と言う人もあり、日本が抱えて居る赤字国債の額が世界一で、いくら全額国民の貯金で抱えて居るから安心だと言っても、私は返済しなくても良い借金なんてこの世の中にはありません。

ただ返済の期間に猶予があるのか無いのかの違いはあります。不況の時に無理をして増税するのは常識外れかも知れませんが、野田総理は今は極限の時期で消費税を挙げざるを得ない時期であると確信し、政治生命を賭けての増税を断行しなければならないと、考えたからである。

その辺の危機感は、政権を握った事のある政党、即ち、民主党・自民党にしか解らないのでは無いうでしょうか。その判断は、国民の事を思い、国の前途を憂える人達だけが痛切に感じ取る事なのではないでしょうか。

「増税反対」と言えばだれでも賛成すると言う事は国の本当の台所事情を知らない人なら誰でも言う事で、今の日本が置かれている状況の中では、誰も遣りたくない増税をわざわざ政治生命を賭けてまで、拘って、増税法案を成し遂げた事は橋下氏の云う通り素晴らしい事と言わねばなりません。これだけの事を今の政治家の中で誰かやれる人が他に居るでしょうか。

その他の政策に付いては、どちらに転んでも良い事で、なくてはならない政策は、増税法案で、それが通れば、後は何とでもなると言う事から、「彼の政策に対する許容範囲」は、幅の広い物であったのです。だから、野党である自民・公明と合意でき、3党協議が出来たのある。

その合意に水を差す小沢派は将に選挙の事だけしか考えない、愚民に受ける事ばかりを並べ野田政権に反発したから、野田総理は、国の為の“大義”を取って小沢派を除名処分にしたのです。

真に立派な事で、彼の様な幅の広い政策の持ち主の所では同調する人も多く、支持率も上がる事を橋下氏は予想したのです。全くその通りだと思います。

そして、集団的自衛権論やTPPへの参加表明も日本と言う国は世界に中での日本と言う国を自覚して行動している事への信頼感を新たにしている事を評価したのだと思います。

いずれにしても次期衆議院選挙では政局の再編は避けて通れない事で、細かな国民受けする事ばかりを並べる政党とはレベルの違いを見せつけられた事ではないでしょうか。
（えびなたろう）

南シナ海での中国の横暴

南シナ海での中国の横暴　　　　　　　　（012.07.11．）

ベトナムの首都ハノイ市で8日南シナ海の領有権問題を巡り対立する中国に抗議する反中デモ隊は市の中心部から在ベトナム中国大使館に向かって行進した。

問題は、ベトナムの排他的経済水域（EEZ）内にある資源鉱区に対し中国が国際入札に掛ける事を主張している事で、ベトナムに取っては自国の領有圏内の事で国債入札の必要性も無い地域である。ところが、その地域内に石油資源が300億トン、天然ガスが16兆立方メートルの埋蔵量が有る事を知った中国は資源を狙った、横取り計画の行動を取ろうとしたのである。

既に鉱区内の資源は、インドやロシアがベトナムとのEEZの主権を認めたうえで共同開発をしている所もあるが、中国は、鉱区地域自信を自国の領有権だと主張している様である。
また、此れとは反対にパラワン島周辺海域の鉱区はフイリピンが「国際入札」をしようとの動きに中国が反対し圧力をかける動きが出ている。兎も角中国は大国意識をむき出しにして、弱小国には「武力」や「経済力」で脅かし、これらの海域を支配しようとの横暴極まりない行動である。

この様な事から、カンボジャの首都プノンペンで開かれた外相会議では「国際海洋法条約の順守」が盛り込まれた「紛争解決」のルール作りのための「行動規範」を作ろうと東南アジア諸国連合（ASEAN）の仲介で、会議が開かれたが。中国がこれに反対した、その理由は「法的拘束力のある行動規範」は中国の脅し外交が発揮できないからで、ルール作りそのものにも中国の意向を入れた案件でなければと会議をボイコットしたのである。其の後、高レベル外相会議が開かれたが、議長であるカンボジャの態度が中国寄りで、対立するベトナムやフイリッピンと意見が合わず紛糾した。

「カンボジャは何故中国よりに傾いたか」と言うのも今年の6月に中国がカンボジャに対し４億２０００万ドル（約３３０億円）の融資と航空機２機の供与を約束している。ASEAN会議を前に中国はカンボジャの取り込みを図った物と思われる。そして中国は記者会見で「行動規範の目的は、南シナ海を巡る問題の解決ではなく、関係国との信頼を強化する事だ」と述べASEANの枠組み交渉では無く、あくまで２国間交渉で行く事に拘っているのである。

中國は、ラオスにも投資や経済支援を約束しており、中国による、アジア諸国連合（ASEAN）の分断工作が見え見えの行動に出ている。ASEAN枠組み交渉は、日米は無論韓国、ミャンマーもASEAN重視の姿勢を示しているからルール作りは、アジア諸国連合の枠組みの中で、公明公正な規範を作らなければアジアの平和は守られないと思います。
（えびなたろう）

ASEAN会議で中国の横暴を許すな

ASEAN会議で中国の横暴を許すな　　　　　　（012.07.10）

東南アジア諸国連合（ASEAN）の外相会議がカンボジャの首都プノンペンで開かれ、南シナ海の紛争防止のため、法的拘束力を盛り込んだ規則として、早急に「行動規範」作りを確認する事で閉幕した。

中国は「行動規範」策定には一応同意はしているが、この会議に提出する骨子案が中国の意見も入れず作られた事から反発を示し、中国も加わって最初から作り直すことを強硬に主張し、ASEAN側で作られた骨子案の基では会議の進展は結局無く、最終的には9月以降に中国側との協議する事を確認しただけで、取り敢えず閉幕となったのである。

ASEAN側の提出案には、海洋ルールを定めた「国連海洋法条約の順守」が盛りこまれたもので、であるが、中国が特にこだわるのは、紛争解決の方法について一貫して当事国同士の間で交渉して解決しようという物で、「中国は2国間で」解決をと言い、ASEAN側は「ASEANの枠組のなかで」解決をと言うところである。

この違いに対する中国の狙いの目的は、2国間で中国と交渉を行えば、中国は持前の“ちから”（「武力」や「経済力」）を傘に脅して“言う事を聞かせる”事が出来ると言う事である。
中国の外交は今迄も武力（軍事兵力・経済力等々）を誇示した外交一点張りで、アジアの小国は2国間交渉では、ひとたまりもなく言う事を聞かされてしまう、今でもその大国の横暴が幅を利かし南シナ海での領有問題等々に顕著に表れている。

アメリカでも其のきらいはあるが、中国程ではない、従ってその力に対抗するためにもASEAN即ち、南アジア諸国連合の枠組みの中で交渉される方が、小国は歓迎する所である。特に中国はアメリカを極端に嫌っているのも其のためで、また、アメリカは其のためにも「アジア重視」を掲げて南シナ海への関与の姿勢を強めているのである。

ASAN連合はアジアの諸国にとっては重要な連合組織で、そこでの中国の横暴は絶対に許してはいけません。中国に取って目の上のタンコブは「アメリカ」と「日本です」それに次いで、「韓国」や「ミヤンマー」等々力を合わせて大国の横暴を許してはいけません。

アジアに於ける全ての紛争は、ASEANの枠組みの中で、平和的に解決する事が大切で、中国一国の横暴を許すと、全アジアが中国に支配される先例を作る事に成ります。
（えびなたろう）

「尖閣諸島を平和利用の避難港に

「尖閣諸島を平和利用の避難港に」　　　　　　　（012.07.08）

野田政権が尖閣諸島を国有化することを決め、長島昭久首相補佐官が6日に都庁を訪れ国が購入することを説明した。
尖閣諸島は5つの無人島からなっており、南から「魚釣島」「南小島」「北小島」「大正島」「久場島」の５島である。内「大正島」は既に国有の島で「久場島」は地権者と賃貸借契約の島である。後の３つの島について今回、国と東京都が購入の方針に付いて争っている。

島の購入の問題に付いてはどちらにしても国内問題であり、どちらでも良いと思うが、この話に中国や台湾は夫々自国の領有権を主張しておりこれには、外交の問題が絡んできている。
領有権問題に付いては歴史的な観点と、島の利用経過から、日本が最も有利ではあるが近年中国や台湾が自国領土の延長で、固有の領土であると主張している。と言うのも近年島の周辺に石油資源の埋蔵が有る事が分かり、其の為に中国・台湾が急に領有権を主張しだしたのである。

石原都知事が都が購入すると言い出したのも、尖閣諸島に国が何も手を付けない無人島状態にして置くから、他国からの領有権問題が浮上するので、「所有している島なら所有している様な実効支配の実績を有していなければいけない」と提唱し、都が購入する事を言い出したのである。また、国民もそれに同調して既に１３億円もの購入資金が寄付によって寄せられているとの事である。

野田政権も、遅ればせながら、やっと購入の姿勢を示し「都が持つよりも国が持った方が今後の外交問題で、有利である」と主張するが、地権者は中国との外交や安全保障の問題に不信を抱き、国に売るより都に売りたいとの意向を示している。
石原氏も其の事を考慮に入れて、「都に任せなさい、と言っている」そしてその後に国に譲渡する事を表明している。

私も、尖閣諸島の問題では、中国漁船の衝突事件で、いたずらに中国に見せた弱腰外交は、地権者が心配される通りで、国民からの購入資金も集まったからには、此処は一旦都に購入してもらい、島の管理を東京都で実効支配の実績を作り、其の上で国に譲渡する方が良いのではないかと思います。

所属する石垣市でも、「国が購入するだけでは全く意味がない」と中山市長は述べている。「都が買えば、開発や避難設備が進むが、国の所有ではそのまま塩漬けにされそうだ」と不安を述べている。尖閣諸島が避難港に利用出来れば周辺の国々へも国際貢献が出来るのではないでしょうか。尖閣諸島を紛争の地域にするのではなく平和利用の避難港にしてほしい。
（えびなたろう）