国会事故調が人災と断定

国会事故調が人災と断定　　　　　　　　（012.07.06）

国会事故調（黒川委員長）が昨日（5日）福島原発事故の原因は「自然災害」では無く「人災」であると断定し、641ページに上る事故調査報告書を提出した。
事故調の骨子は。
１） 巨大津波による全電源喪失や炉心損傷は「想定外」ではなかった。
２） 原因は自然災害では無く明らかに人災。
３） 地震による機器損傷は否定できない。
４） 東電は過酷事故に対する準備が不十分。
５） 東電が全面撤退を決めた形跡はない。
６） 官邸をはじめ危機管理体制が機能せず被害が拡大した。
７） 避難指示が的確に伝わらなかった。
８） 電気事業者は既設炉の稼働停止を恐れ規制強化に反対した。
９） 規制当局は電気事業者の虜（とりこ）になり立場が逆転していた。
１０） 放射線の健康影響について理解を深める政府の努力は不十分。

以上で、原子力安全・保安院の監視・監督機能が崩壊していたとし、東電を「自ら矢面に立たず役所に転嫁する黒幕の様な経営体質」と断じていた。としている。
また、問題になって居た東電社員の全員撤退問題は、「官邸側の誤解」としているが、誤解を生んだ最大の原因は清水社長があいまいな連絡に終始したためで、「最大の責任者は清水社長に在り誤解は自ら招いた出来事だ」としている。
事故の最大原因だった電源の全面喪失に付いても、東電の事故調では「想定外の津波の高さ」を挙げているが、国会事故調の調査では津波が到達する2分前に既に電源が全面喪失していたとしている。此の点に付いても、東電側の言う「津波の到来までは異常はなかった」と言う事が覆っている。

先のBlogにも書いたが、東電の事故調は、我々が得た情報内でも東電が取っている事故対策の不備を追及していたが、それらの不備を庇い隠蔽する事故報告書に徹していた事は社の横暴で、「責任回避の調査報告」になって居ると指摘した通りである。
国会事故調の黒川委員長は、今回の事故に対する原因解明は、「日本国内だけの問題ではなく全世界が注目している、それは原発に対する、国として態度・考えその物であって、今後の日本としての原発に対する取り組み方を示す物であるからだ」と述べている。
全くその通りで、当時の菅内閣が「原子力に頼らない社会にしたい」と言った事が今では既に忘れかけられている。それどころか、原子力安全にたいする憲法とも言うべき「原子力政策大綱」作りに「原子力ムラ」の見えざる圧力が随所に現れ、先の「秘密会議」や「勉強会」と言う形をとって、政府や関係機関にも入り込んでいる事にも、国民の目配りを十分に生かして注意を計る必要があると思います。
（えびなたろう）