原子力に依存しない社会への方向性

原子力に依存しない社会への方向性　　　　　　（2012.07.31.）

政府は昨日（30日）国家戦略会議を開き20年までに「環境・エネルギー」分野で100兆円を超える新市場にとして、480万人以上の雇用を創出する目標を国家戦略として纏め、閣議決定をしてその方針を示す事にした。

内容に付いては、まだ良く精査していないが、国がやる気を出して具体的に目標と方向性を示した事は、国民が最も期待する所であるが、早速基本となるエネルギー分野で、原子力の依存に付いて、経団連の米倉会長と説明する古川元久担当相とのあいだで、口角泡を飛ばす議論の一幕があったと言うう事である。

政府の見解では「原発依存度を極力低減し、原子力に依存しない方向付けの中で再生エネルギーの充実を図り、実質２％の成長を」と説明をしたが、米倉会長は実質２％の成長には電力不足の問題が有る。「原発に依存しないと言う言葉は戦略会議で議論しなかった」と猛反発を示した。

政府側は、「原発に依存しない社会を目指すのは政府の大きな方向性を示す物だ」として説明したが、米倉氏は納得しなかったと言う言である。

日本商工会議所の岡村会頭は「成長率の整合性を取った上で省エネや、再生エネルギー導入の実現可能性を明らかにする必要がある」とのコメントをした。

確かに代外エネルギーの導入可能性も明らかになって居ないが、政府のこう言った方行性に対して、鼻から、経団連側も非協力的な態度は、問題ではないでしょうか。

環境問題で、鳩山政権時代20％のＣＯ２削減を国際公約したが、国内では「現実ばなれだ！」として。誰も協力的ではなかった事を思い出す。日本の国は、官と業の国で、政が笛吹けども踊らない国である。
それだけ、国民不在の国で、政治が主導する国になって居ない事を示している。

楽天の三木谷社長が、経団連を脱退したのも国や国民を無視した経団連の態度に落胆して脱退したのである。将にこの国は狂っている。大きな態度をして。平気な顔をしているのは、官僚と経団連（東電をふくむ）それに小沢派と鳩山由紀夫氏ではないでしょうか。
彼らは、国のことを何も考えず、ただ、自分が儲かれば良いと思う人ばかりだ
（えびなたろう）