原発被害の原因はただ一つ

原発被害の原因はただ一つ　　　　　　　（2012.07.24.）

原発被害の原因は只一つ、炉心の「メルトダウン」にある。地震や津波に合った原子炉は福島第第１原発以外にも多数受けている、第1原発の南10キロの位置に第2原発があり津浪の被害で全域が浸水しているが第1原発の様な「メルトダウン」事故を起していない、従って何の被害も無く冷温停止状態で止まっている。

その違いは何処にあったのか、第2原発の場合は、普段から原子炉に注水出来なく成る不測の事態を懸念して代替注水装置が使えるかを早い段階で試し確認をしていたと言う事である。また、注水には高圧になった内部を減圧するため、減圧操作に支障が無い様、圧力抑制室の水温と圧力を継続して監視していた。その違いによって注水が途切れなかったと言われている。

これに対して第1原発３号機では運転員が１３日未明、バッテリーで動く冷却装置「高圧注水系（ＨＰＣＩ）」を手動で止めている、そして６時間も注水中断させたのである。これによって「メルトダウン」が完全に生じ、其の為に放射能汚染が周辺一帯に撒きちらかされたのである。それに加え緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の活用にも関係機関が避難に活用する発想がなく、悪戯に被害を拡大させてしまったのである。

此れは将に人災でこれさえ無ければ、柏崎原発の事故でも、福島第２や女川原発等々と同じように冷温停止が出来、周りの被害も無くてすんだのである。

今回、四つの事故調の報告書が出揃ったが、要は「メルトダウン」を起こさぬ操作に失敗した事が核心的な原因であります。その点から言えば、責任の所在は「東電と保安院」で、緊急事態に対する日ごろの防災訓練が何もされてなかった事が原因で、高給を取りながら、業務に怠慢で有ったことが唯一の原因であります。

中でも東電社内の事故調報告は、終始責任逃れの報告書で真実の原因から目をそらし、官邸との感情的問題を「菅総理」の責任になすり付けようとする報告書で、「原子力ムラ」の意見や「政局」がらみの責任転嫁に甘さが見られ、今の政局を象徴するような報告書になっている。自民党にもその傾向がみられる。

その証拠に、「メルトダウン」の糾明が完全に出来ていないのに、自民党よりの今の政府自身が再稼働に踏み切る行動は全く理解できないことである。全く反省できてない「東電や保安院」が、現状のままでは、必ずしも地震や津波が来なくても、何かの調子に「メルトダウン」を侵しかねない知識しか持ち合わせていない事に、非常な不安を感じない訳に行かない。
（えびなたろう）