インド洋での日本の給油活動について

インド洋での日本の給油活動について　　　　　　　　(009.09.12.)

モレル米国防総省報道官が記者会見で、日本の海上自衛隊によるインド洋での給油活動が新政権によって中止になる事に、「アフガニスタンが日本や米国への攻撃拠点に再びならないよう、より平和で安定した国にするために、出来るだけ役割を担うことは、国際的な任務だと信じている」と述べ活動継続を強く促し日本の積極的な貢献の必要性を強調した。

此れに対して、河村官房長官は３党連立の新政権に対し、国際貢献との整合性に付いて明確でないと新政権に対し批判した。

また、日本の藤崎一郎駐日大使は、「給油は日本政府が判断すべき問題だ」と反論し「報道官を通じてやり取りする関係ではない」と述べ、アメリカの“外圧”と誤解されかねない発言だと不快感を示している。

藤崎駐日大使の見解は全くその通りだと思うし、河村官房長官の対応は、今まで日本がアメリカからの命令のような受け止め方で、従属的な対応を踏襲してきた発言である。

民主党の掲げる、日米関係は「日米同盟が基軸」である事を明言しているが、インド洋での給油問題をアメリカが、継続を要望する問題では決してありません。河村官房長官の様な卑屈な対応が、日本に対し言われっ放しの状態を作り、「日米地位協定」問題や「思いやり予算」問題にも日本側に一方的に押し付けられて来ている。

新しく赴任したルース米国大使も岡田氏との会談では、インド洋の給油問題は話題にも登らなかったという。当然の事で、岡田氏は、インド洋での給油は、前政権から継続事項だから来年1月までは続けるが、その先については、アフガニスタンへの国際貢献全般の中で、ゼロベースから検討し、日本が何をする事が、最も有効な国際貢献になるかを改めて協議する事であるとの見解を示している。

今月末には、岡田氏も鳩山代表（16日からは首相）とアメリカに行きオバマ大統領と会談する予定になっているが、その成果が期待されるところである。

オバマ大統領も、前回のような、麻生総理の押しかけ会談と違って、未来に向けた基本的な日米関係を討議する事を、アメリカ側も期待を込めた会談として予定されている。
（えになたろう）