中国の国際協調志向へ変化

中国の国際協調志向へ変化　　　　　(007.10.19.)

今回中国の第17回共産党大会の行方は、世界の関心の的であったが、大勢は胡錦濤総書記の磐石の態勢を示す大会になった。

前総書記の江沢民氏の権力の及ぶ間は、多少の遠慮気味の観があったが、民主化傾向を取り入れた、党の方針を掲げた事で、開会早々、胡錦濤体制の動きを感じ取る事ができたが、更に中国共産党の最高指導部の人事に置いても、党内に強い影響力をもつ江沢民派の曽慶紅氏（国家副主席）を退任させた事で、一段と基盤の強化が図られた。

中国共産党の幹部は、「太子党」と称する高級幹部の子弟がグループ化し、その勢力が代々跡を継いで党内を牛耳って来る傾向が強かった。
曽慶紅氏も「太子党」の代表的人物の一人で上海閥の実力者として、日本でも政界に顔の聞く大物である。

胡錦濤は自らが「太子党」ではなく実力本位の人事の断行にも大鉈を振るって、若返りを図る改革を行なった事は、今大会の目玉とも言えることである。

この大会の最中に、アメリカでは、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマを「平和と寛容の普遍的象徴」として「ゴールド・メタル」を送り賞賛し、中国指導者にダライ・ラマを受け入れる様に促したと言う報道が入った。

ダライ・ラマは、中国側にとっては、「祖国の分裂を図るお尋ね者」としている人物であるから、どの様に対処するかが見物であったが、胡錦濤は、「戦略対話を進め、信頼を深め、協力を拡大し、食い違いを適切に処理し、長期的に安定した健全な発展を促す」と言う方針を示している。

此れにより、今後、中国は、チベットとも話し合える場を持った関係になれる事は、歓迎すべき事である。
これからの、胡錦濤率いる中国は、世界の大国の一つとして、世界の国々が平和で仲良くできる平和と共生の指導国になって欲しいと思っている。

日本も、アメリカ一辺倒ではなく、世界の平和と共生に国際貢献できる、ポリシーを持った外交に徹して欲しいと思います。
インド洋の問題も周りの国の顔色だけで、国の決断が動かされる様な事ではなく、基本的な国際貢献のあり方を如何するかを、民主党と話し合う事が大切なのです。
超党派で考えてください、日本の国と国民の為にです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（えびなたろう）