新テロ対策特別措置法

新テロ対策特別措置法　　　　　(007.10.17.)

　自民党は、公明党と協議して、インド洋での海上自衛隊の給油活動を継続実施の意向から「新テロ対策特別措置法」を作り閣議決定をし、国会に提出された。

実施に付いての内容は、法案が11月1日で期限切れとなるから、給油と給水についてのみ限定して、活動を続ける物で、期限は当初2年間を自民党は主張したが公明党の反対に妥協して1年間とするものになっている。

しかし、この問題は、基本的にわが国の国際貢献を如何するかと言う観点から見直す必要がある問題として、論議される物で、インド洋の給油活動もその一つとして、集団的自衛権を持たないわが国として続けるべきかどうかが、議論されている最中である。

自民党は、ともかく実施の理由として挙げているのは、先の国連理事会での「感謝」決議が評価されている事を唯一の理由として、如何しても実施したい様である。
国際貢献と言うより、米国貢献の色合いの濃い活動である。

インド洋での給油活動そのものは、自民党が言うほど他国の評価は低く、「あれば、無いよりも有り難い」と言うだけの物で、給油が無料で提供されていれば「有り難い」と思われるのは当たり前の事である。

当の米軍でさえ、無くても別に問題なく対応できると言っている。
要は、自民党の面子の問題で、安倍さんが一人で国際公約をして来たてまえ、なんとしても遣りたいという事である。他国の思いは、どちらでも良いが、日本国内の紛争で与党に応援した方が、只で給油してもらえるのだから、感謝ぐらいは表明して置こうと、言う程度である。

しかし、この程度でも、国民としては、其れだけ多額のカネ（税金）がで消え去る事を思えばスッキリした話ではない、只でさえコソコソと国民に情報を隠したり、数字の言い間違いや、資料の破棄等々。

「狼少年」では無いが、今まで騙され続けてきた国民にとって、信用出来ない謎に包まれた自民党の行動である。

領収書問題でも、ザル法で騙され、改定段階で、再び「謎の第三者機関」が付帯された法律になるのは、何故なのか、福田さんは国民の疑惑を晴らすため「厳重にチェックする機関だ」と言っていたのが、今度は、「単なる助言の機関だ」と急変する。

たかが、領収書ぐらいに、何でこんな機関が必要なのか？？。　税金の無駄使いだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（えびなたろう）