誤魔化しの無い政治を望む (007.10.04.)
昨日から、国会質問がはじまった。民主党は安部総理辞任から、空転した国会の約1ヶ月を封じ込まれた格好でいたから、質問にも、気迫がこもり、本来の激論国会が復活した思いだ。
国内問題、国外問題、種々あるが、特にインド洋での給油問題で、福田総理は「給油問題の重要性を良く説明し、民主党との話し合いで、何とか理解していただく」との説明で、話し合いの前提が、先ず、「給油ありき」からスタートしている。
民主党の主張は、「給油がイラク戦争用に流用されている疑いがある」「国連の承認決議の無い活動には加担できない」と言う姿勢であるから、話し合いの前段での意見が食い違っている。
従って、前段の給油活動そのものが、イラク戦争に使われているのか居ないのかを明らかにすべきなのだが、それを政府は明らかにしない。
噂では、イラク戦争に使われていると言われていている、その根拠は、アメリカ海軍のホームページに給油の80%はイラク戦争用だとの記事が掲載されていたことで、日本で此れが問題化していることに気付いたのか、急きょその記事を削除したものである。
急いで記事を削除しても、一旦掲載された記事は、受信した人は、証拠として持っているから此れを否定しても、だれも信用しないであろう。
政府も、その事実を、知らないはずが無いのだが、「インド洋での給油はしているが、その先は何処へ持って行ったかは知らない」ととぼけている。
インド洋での、日本の給油は、油を全量無料で供給している、無料で供給しているものを供給元の日本が、何処で使われたかは、各国任せで知らないとは、全くの嘘でその様な事は絶対に無いはずだ。
もし知らないとすれば、国民の膨大な税金を使って、使途も解らないところへ、只で提供していた無責任な事になり、それこそ即刻やめるべき事ではないか。
無料で供給される各国は、只ほど安いものはなく、「感謝」を表明すりのは、当たり前のことである。
自民党は、この問題を、「給油、まずありき」ではなく、特措法の様な一時的な特別法ではなく日本の憲法に則った、堂々たる、国際貢献活動が出来る、法律を民主党と話し合い其れを天下に示して、活動すべきで、国民にも明らかに出来ない、陰でコソコソするような活動はこの際、はっきり止めるべきである。
給油に対する、世界各国の評価は、あればあったで、有り難いが、無いからといって困りもしないし、日本との関係も悪化しないと言っている。
以下参照
*:(オピニオン誌・元駐日英国大使・フランスの代表的シンクタンク・ドイツの代表シンクタンク・アジア、大洋州・中国シンクタンク・韓国大学教授・シンガポール、シンクタンク)
*:(ホームページ記載のあったのは、米海軍第5艦隊ホームページ)
従って、最も騒いでいるのが、日本の自民党だけで、安倍さんが勝手に「国際公約」と言ったからとて、なにも実行する事はない。当のご本人は、早々と政権を投げ出してしまったではないか。
この際、日本は本来の「平和国家日本」の姿に戻って、正々堂々と国際貢献の行なえる国に成ることだ。
(えびなたろう)
昨日から、国会質問がはじまった。民主党は安部総理辞任から、空転した国会の約1ヶ月を封じ込まれた格好でいたから、質問にも、気迫がこもり、本来の激論国会が復活した思いだ。
国内問題、国外問題、種々あるが、特にインド洋での給油問題で、福田総理は「給油問題の重要性を良く説明し、民主党との話し合いで、何とか理解していただく」との説明で、話し合いの前提が、先ず、「給油ありき」からスタートしている。
民主党の主張は、「給油がイラク戦争用に流用されている疑いがある」「国連の承認決議の無い活動には加担できない」と言う姿勢であるから、話し合いの前段での意見が食い違っている。
従って、前段の給油活動そのものが、イラク戦争に使われているのか居ないのかを明らかにすべきなのだが、それを政府は明らかにしない。
噂では、イラク戦争に使われていると言われていている、その根拠は、アメリカ海軍のホームページに給油の80%はイラク戦争用だとの記事が掲載されていたことで、日本で此れが問題化していることに気付いたのか、急きょその記事を削除したものである。
急いで記事を削除しても、一旦掲載された記事は、受信した人は、証拠として持っているから此れを否定しても、だれも信用しないであろう。
政府も、その事実を、知らないはずが無いのだが、「インド洋での給油はしているが、その先は何処へ持って行ったかは知らない」ととぼけている。
インド洋での、日本の給油は、油を全量無料で供給している、無料で供給しているものを供給元の日本が、何処で使われたかは、各国任せで知らないとは、全くの嘘でその様な事は絶対に無いはずだ。
もし知らないとすれば、国民の膨大な税金を使って、使途も解らないところへ、只で提供していた無責任な事になり、それこそ即刻やめるべき事ではないか。
無料で供給される各国は、只ほど安いものはなく、「感謝」を表明すりのは、当たり前のことである。
自民党は、この問題を、「給油、まずありき」ではなく、特措法の様な一時的な特別法ではなく日本の憲法に則った、堂々たる、国際貢献活動が出来る、法律を民主党と話し合い其れを天下に示して、活動すべきで、国民にも明らかに出来ない、陰でコソコソするような活動はこの際、はっきり止めるべきである。
給油に対する、世界各国の評価は、あればあったで、有り難いが、無いからといって困りもしないし、日本との関係も悪化しないと言っている。
以下参照
*:(オピニオン誌・元駐日英国大使・フランスの代表的シンクタンク・ドイツの代表シンクタンク・アジア、大洋州・中国シンクタンク・韓国大学教授・シンガポール、シンクタンク)
*:(ホームページ記載のあったのは、米海軍第5艦隊ホームページ)
従って、最も騒いでいるのが、日本の自民党だけで、安倍さんが勝手に「国際公約」と言ったからとて、なにも実行する事はない。当のご本人は、早々と政権を投げ出してしまったではないか。
この際、日本は本来の「平和国家日本」の姿に戻って、正々堂々と国際貢献の行なえる国に成ることだ。
(えびなたろう)