２０１９年１月１６日（水） Ｂｒｅｘｉｔ その後
◇ 年末から新年にかけて、世界のビッグニュースが飛び交っているが、その中の一つが、イギリスのＥＵ離脱をめぐる、ごたごたである。
イギリスのＥＵ離脱について、一昨年、世界的な関心の高まりで、マスコミでも大きく取り上げられ、本ブログでも、以下のように、何度か、かなり詳しく取り上げている。
Ｂｒｅｘｉｔ １ （２０１６／７／２）
２ （２０１６／７／９）
３ （２０１６／７／１７）
４ （２０１６／１０／１０）
その後は、交渉の進展を見守るということで、国際的にはあまり話題にならなかったが、回答期限が迫ってきた昨年後半以降、問題が表面化してきたようだ。
この１月、イギリスを訪問した安部総理が、１１日、メイ首相と会談し、合意なき離脱を避けるべく要請した。次に訪れたオランダとともに、君主国であることは、日本の君主である天皇の交代と関連があるかもしれない。
◇ 昨年後半に、イギリス政府（メイ首相）とＥＵとの間で、離脱の合意案が何とか纏められたのだが、この合意案（条約案）は、イギリス議会の承認が必要なため、議会に上程された。
でも、合意案に対して、与党の保守党内からも反対意見が出るなど、採決を行えば否決されるのは必至の情勢のため、政府は、緊急措置として、議会での採決時期を１月に遅らせ、それまでの期間、メイ政権は、ＥＵ側と交渉して譲歩を引き出す努力を行う一方、議会内では、必至の説得工作をおこなってきた。
イギリス議会で演説するメイ首相（ネット画像より）
でも状況は変わらぬ中、いよいよ土壇場となり、昨日１月１５日の採決で、
賛成２０２票、反対４３２票
の大差で、合意案が否決された。
交渉開始から２年以内ということで、３月２９日が離脱通告の期限となっており、「合意なき離脱」という、最悪の事態が現実味を帯びてきている。
◇ ＥＵには、現在、イギリスを含め、２８の主権国家が加盟しており、ＥＵ域内では、ヒト、モノ、カネ、サービスの移動の自由が保証されていて、共通通貨である、ユーロ（€）が使われている。
よく見えないのだが、イギリス議会内での重要な反対理由は、以下の２点という。
①「モノの自由貿易圏創設」
②「アイルランド国境管理問題」
（以下は、EU離脱まで残り半年…イギリスはこうして「袋小路」に迷い込んだ ,イギリス ＥＵ離脱.htm など参照）
＊離脱後のモノの貿易では、イギリス側は、ＥＵと共通のルール（製品の規格、基準など）を採用し、自由貿易地域（モノの自由貿易圏）をつくるという案を示しているが、ＥＵ側は、これに反対しているようだ。 このままで、イギリスがＥＵから離脱すると、モノの移動に関しては、無関税から、外国並みに関税がかかることとなる。
昨年夏、日本とＥＵ間で、経済連携協定（ＥＰＡ:Ｅｃｏｎｏｍｉｃ Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ）が締結され、この２月１日から発効予定だが、イギリスも日本と同じようになるということだろうか。
＊最も厄介なのは人の移動に関する問題という。イギリス側としては、人の移動については基本的に規制し、モノの移動については加入時のまま自由、というのが理想なのだが、ＥＵ側は、このような、いいとこどりは許さない、というものだ。
この移動の関係で、陸続きになっている、イギリス領北アイルランドとアイルランド間の物理的な国境管理（税関、検問所）が、大きな問題のようだ。
１９２２年、イギリスに併合されていたアイルランドが、イギリスから独立し自治領となるが（アイルランドが完全に独立国となったのは、１９３１年）、この時、アイルランド島北部が、北アイルランド自治領として、イギリスに残ったが、この地域で、宗教問題もからんで、第二次世界大戦後も、紛争が繰り返されてきた。
（ネット画像より）
その後、イギリスとアイルランドが揃ってＥＣに加盟しているのだが、今回のイギリスのＥＵ離脱騒動で、この国境管理が問題となっているのだ。
デリケートな国境問題が、離脱問題を、イーハン難しくしていると言えよう。アイルランドとしては、絶対条件として、イギリス離脱後に、国境管理がおろそかになるのは避けたいところで、人の移動に対して厳しい条件をつけている。
◇ 以上のような状況の中にあって、イギリスとＥＵとの間の板挟みで、メイ首相や政権 は苦慮している訳だ。
イギリス議会での方向がどうなるかは分からないが、何らかの合意ができて、軟着陸する可能性もあるだろうか。
合意案が最終的に否決され、期限切れとなった場合は、合意なき離脱が現実となる。その後については、国民投票の再実施、メイ政権の退場と政権交代、総選挙の実施、などのシナリオが考えられるが、イギリスが安定するまでの期間、政治や経済の世界で、世界的な混乱を引き起こすだろう。
