２０２４年６月２6日（水） 日本版ＤＢＳ
先日の６月19日、日本版ＤＢＳ創設法が、参議院本会議で可決され、成立した。
下図は、議場で一礼する、加藤こども政策相。
このＤＢＳ制度は、個人の性犯罪歴の保存と情報提供をするもので、ポイントは後述の図に示されている。
性犯罪を起こした人物は、再犯の可能性が高いことから、当該人物に関する情報をデータベース化し、教育機関などで採用を行う場合、データの登録とチェックを義務づける制度だ。
ＤＢＳ制度は、イギリスが本家で、2012年から開始しているようで、フランス、ドイツでも、同様の制度が始まっているようだ。
ＤＢＳとは、以下の英語の頭文字から来ている。
ＤＢＳ：Ｄｉｓｃｌｏｕｓｕｒｅ ａｎｄ Ｂａｒｒｉｎｇ Ｓｅｒｖｉｃｅ
日本語訳：前歴開示および前歴者就業制限機構（参照：「日本版DBS」とは？【知っておきたい教育用語】｜みんなの教育技術.html）
設備や要員の準備もあり、実際にサービスが開始されるのは、2026年目処になるようだ。
ネットには、日本版ＤＢＳ創設法のポイントについて、下図の4ポイントと出ているサイトがあり、以下に、ポイント毎に見ていく。
ポイント1：制度の創設 （前述）
ポイント2：照会期間：性犯罪を犯すと、禁固刑は20年、罰金刑は10年、制限される。
ポイント3：職種の範囲；学校や保育所や、国の認可を受けた学習塾も確認を義務化。
下図では、登録対象として義務化されず任意の、塾、習い事、キャンプ、子ども食堂などが、前歴者が入り込
む余地があり、 ？としている。
上図のように、任意の事業では、前歴者が入り込む余地があるようだ。
ポイント4：性犯罪歴がなくても、性加害の恐れがあると判断すれば、配置転換などの安全
確保措置をとる。
ＤＢＳ制度は、職業選択の自由を制限する制度だけに、影響は大きいものがある。
購読している「読売新聞」の6月25日の朝刊1面に、日本版ＤＢＳについて、学習塾に対するアンケート調査結果が報道された。調査は、大手50社を対象に行われ、37社から回答が得られたようだ。
このアンケート結果が、ネットにも出ているので、以下に引用する。
37社中、32社が、ＤＢＳへの参加に前向きで、その内9社が参加すると決めているようだ。
学習塾の周辺での、子供への性加害事件が多発している中だけに、大手の動きに倣って、業界全体が改善されていくことを期待したいものだ。
