少子化担当相

　今回の内閣改造で内閣府特命担当大臣の一人の担当分野は、沖縄及び北方対策、消費者及び食品安全、少子化対策、海洋製作とある。これでは少子化対策は0ne of themに過ぎない。

　かつて、民主党政権時代の３年余に少子化対策はどうだったか。子どもは増えなかったが、10人の少子化担当大臣が生まれたといわれた。

　少子化は、将来、生産年齢人口の減少問題と同時に働き手確保の移民問題さらに年金ファンドの問題につながる。つまり、国の屋台骨にかかる一大事になるのだが、政治家に100年の計、いや50年の計すら発想はないようだ。
　
　今日的には、重要閣僚として内閣府から独立させた「少子化担当大臣」を置き、この事案を推進する人材を集めるべきではないか。

　過激なことを言えば、日本のレーベンスホルン計画が必要だ。
　レーベンスボルンはドイツ民族の人口増加とアーリア人の純血性の確保を目的として育児施設である。計画はたしかに不純だが、出産・育児の保護施設の利用のためであるならばこれもありか。