座布団一枚！

昨晩は麻布十番で会食。

飯倉片町方面から新一の橋を右折して六本木ヒルズ方向に向かうあたりでのタクシーの運転手さんとの会話

運：昔はこの辺は道が空いていたんだけどね

私：そうですねぇ、道路も青山方面に抜けてなかったですしね

運：六本木ヒルズができてからは車が増えてすごく混むようになっちゃったんだよね～

私：今や観光地ですからね

運：そうそう、最近はみんな、六本木ヒルズのイミテーションを見に来るからね～

 

ネタだとしたら、脱帽・・・

ネット取引と適合性の原則

昨日（1月18日）の日経新聞の隅っこに、東証の取引停止に関連してネットで信用取引をしていて株価の急落に追加証拠金を求められた個人投資家がポジション清算のための売り注文に殺到したというエピソードの中で、証券会社に対して信用取引口座を開設していながら「追加証拠金ってなに？」という質問をしてくる個人投資家もかなりいた、というエピソードがありました。

この記事は、昨年来の株価上昇の中でリスクの認識のないネット投資家が増えているという文脈でしたが、このままライブドア株がほとんど商いが成立しないまま上場廃止になったときに、ライブドアの信用買いがポートフォリオの大半を占めている個人投資家の中には、強制決裁されて追加証拠金も払えなくなる人が出てくる可能性もあります。

また、今回マネックス証券がいち早くライブドア関連株式の担保評価をゼロにしたことが個人投資家にポジション清算を強要し、狼狽売りの原因になったと言われて、各所（特にいろんなblog）で非難されています。


しかし、そもそも証券会社は信用取引においては顧客に信用供与する立場なので常に時価で担保評価をするのは当然ではあります（これは都市銀行らがバブル崩壊時に担保の土地の評価が下がったといって融資返済を迫ったのと同じですね）


となると問題は、信用取引は通常の株の売買取引と違い、顧客と証券会社の利害が対立する構造にあり、約定上は証券会社の裁量・強制決裁権限が強いということをどこまで説明し、個人投資家が理解していたか、という部分だと思います。

投資サービス法案では「適合性原則」（投資勧誘はその投資家の知識・能力に適合したものでなければならない＝顧客の知識・経験及び財産の状況に照らして、不適当と認められる勧誘を行ってはならないという投資家保護のルール）が規定される事になりそうです。

現在でもネット証券会社は適合性の原則を意識して、信用口座を開設するときには過去の投資経験や取引内容の理解の確認をしています。具体的には「説明資料を読みましたか？」「追加証拠金の預託義務があること（投資額以上の損失を蒙る可能性のあること）を認識していますか？」というような質問に答えさせるようになっています。
それによって「この商品を購入するのに十分な知識を持っている（または説明をした）」と判断しているようです。

しかし、現に仕組みを理解していないと思われる顧客が相当数いると推測されるのであれば、投資サービス法の施行をにらんで説明・同意の取り方を再検討する必要があるんじゃないでしょうか。


たとえば、今回の損失で個人投資家がネット証券会社に対して「信用取引制度の説明義務違反だ」として損害賠償（追加証拠金の弁済の免除？）を求めてきたらどうなりますかね？


ネット取引という相手の顔が見えずに定型的な手続きのしかできない取引において適合性の原則を充足するためにはどうするか、という問題はけっこう大きいんじゃないかと思います、

「贈与なんです、学術性の本質は。」

評論活動で活躍の内田樹氏のブログに「ゼミのみなさんへ業務連絡」というエントリがありました。

教授をされている神戸女学院のゼミ生に卒論の心構えを説いたものですが、学問（をすること）への愛情のこもった非常にいい文章です。

私のつまらないコメントはつけませんので、ここ数日続いたろくでもない話のお口直しとしてぜひお読みください。

「ライブドア・ショック」より心配な「東証ショック」

東証、全取引停止　「ライブドア」引き金、売り殺到
(2006年 1月18日 (水) 22:22 朝日新聞)

「ライブドア・ショック」と呼ばれていますが、それが引き金とはいえ本質は「東証ショック」であることを真剣に考えた方がいいと思います。

日本投信委託の外国債券運用チームによる「ファンドマネジャーブログ」の「流動性危機への恐怖」にもあるように、ポジションを解消しようという投資家の動きが重なったところに取引停止となったことが投資家の恐怖心やあせりを更にあおることが懸念されます。

ロシア通貨危機の際は、ロシア政府が外国為替取引を停止してしまったため、高利回りのロシア国債を買って為替予約をしていたヘッジファンドが損失を蒙り、一斉に他のポジションを解消しようとしたため、世界中のマーケットがパニックに陥りました。

最近の高騰で注目を浴びている日本株についても、日経平均先物などでヘッジしながら日本の低金利を利して思いっきりレバレッジをきかせた複雑な取引をしている投資家も多いのではないかと思います。
東証の取引停止が頻繁に起こると裁定取引が機能しなくなるので、彼らはリスク回避のためにポジションを解消したり、新規の日本株投資を躊躇すると思います（換金不能になる可能性があるような異国には投資しない、というあたりまえの行動ですね。）

そうなると、日本経済のトレンドもへったくれもなく、今までの大きな買い手が売りに回るわ、新しい買い手は出てこないわで株価はひどいことになるかもしれません。


新聞各紙は「一時的」と言ってますが、それは「ライブドア・ショック」の話で、「東証ショック」は致命的になりかねないんじゃないかと危惧しております。

粉飾決算も問題だけど別件捜査はいいのか？

今日もいろいろありました。

ライブドアの件ですが、報道の中心が粉飾決算に移りつつあるようです。
しかし、本丸が粉飾決算にあるとすればそれって「別件捜査」なんじゃないか、というのが非常に気にかかるところです。

目星をつけた企業に別件捜査に入って、資料一式を押収してからゆっくりあら捜し、という手法を容認すると検察権力への抑制が働かなくなるような感じがします。
そうだとすると、ライブドアの粉飾決算（もしあれば）より大きな問題なのではないか、と思います。

どうも報道機関は東京地検のリークの後追い中心のようで、そもそも推定無罪の原則（よく考えると1回捜査に入っただけで、逮捕も起訴も、任意の事情聴取すらもされてない）とか、別件捜査の適法性（捜査令状の名目はなんだったのか）についてはどこも関心をもっていなさそうなのが気になります。

（「風説の流布」かどうかはともかく）タイムリーなM&Aや株式分割で市場の期待を煽って株価を上げてきたライブドアは、東京地検の奇襲攻撃とその後のタイムリーなリークにしっぺがえしされても自業自得という部分はあるのですが、この手法がその他の堅気の企業に応用されるとなるとえらく迷惑な話です。

そこについては今後も注目していきたいと思います。

今回のライブドアの行為の違法性ついては47thさんの「ライブドア事件にみる経済事犯リテラシー」が掘り下げて考察されています。また、「ライブドア本体(単体)粉飾疑惑の気になるところ 」で、「別件問題」にも私などより鋭く言及されています。
また、会計士の視点からはGrandeさんの記事も参考になると思います。




で、ライブドア・マーケティングの案件についての続きです
（以下は会計知識に乏しい中での頭の整理のためのメモ程度にお考え下さい）。

今日の新聞で特集されていますが、「VLMA2号投資組合」というのは民法上の任意組合のようです。
今日の日経新聞では

（投資事業組合とは）民法によって設立が認められた「任意組合」の一種
上場企業の出資先は証券取引法で開示が義務付けられており、議決権が２０％以上の出資先企業は連結決算に含める必要がある。
ただ、ファンドへの出資の場合は資産運用など純粋に投資を目的とするものも多い。そうした場合には開示をしなくてもよい決まりだ。
投資事業組合の場合は議決権という考え方がないため、お金を出資している企業の「実質支配」が及んでいるかがポイントとなる。組合の運営者を派遣しているか、どのくらいお金を常時出しているかなどが基準。最終的な判断は会計士だが、曖昧な部分があることは否めない。

とあります。

民法の任意組合の規定では

（組合財産の共有）
６６８条　各組合員の出資その他の組合財産は、総組合員の共有に属する。

とあります、要するに権利としては株式を共有しているわけです（組合が解散した場合財産の分配＝換金してなければ現物の共有持分が戻ってくることになります）が、実際は株主名簿上は「〇〇組合業務執行組合員XX」が株主になります。
それを出資者のB/S上任意組合への出資とするか株式とするかの評価が分かれる、ということなんでしょう。
株式となれば出資シェアで案分したぶんだけ保有する事になります。そうなると「既に子会社なのを隠して株式交換をした」となります。
一方、投資組合は株を投資目的で保有しているのですぐに売ってしまうだろうし、いちいち組合資産の内容を資産計上するよりは出資として計上するほうが正確、と考えれば「任意組合出資」などとなります。

多分形式上は「投資組合」が有価証券の売買を目的とし、業務執行も第三者に委任しているのであれば、株式として計上しないから当然に違法とまでは言えないかもしれません。

となると問題は、もともとのマネーライフの株主が最初から投資組合に売却するつもりだったのか、ライブドアのかわりに投資組合が出てきたのか、ライブドアマーケティングとの株式交換を前提に合意したところ投資組合による取得に切り替わったのか（そのような記事もありました）というマネーライフ株取得の経緯にしぼられてくるのでしょう。

でも、ここでクロになると、会計監査人や監査役の責任も問題になってきますね。

1月17日のまとめ（途中）

1月17日はいろんなことが重なったので、順番に考えてみたいと思います。

１　小島社長の証人喚問
今さらシャレにもならない「想定の範囲内」の展開でしたが、逆にここまで証言拒否をして大丈夫なのかなぁというのをこちらで書いてます。

個人的には政治家とのつながりは、政治家本人が偽造を知っていて分け前に預かっていたとか言うのでなければ後回しにしてもいいのでは、と思ってます。
誰が「構造計算なんて偽造したって誰も検証できない」などとパンドラの箱を開けたのかについて、（国会だけでなく）追求してもらいたいです。
今のところ内河が黒幕風ですが、どこまで誰（検察か国税かはたまた国会？マスコミ？？）が切り込めるのか

２　ライブドア
報道などを見ると、これも構造計算と同様のストレートな粉飾決算とか虚偽の開示が多かったようですね。
「法の抜け穴（グレーゾーン）をついた」というような芸もなく、単なる違法行為の積み重ねだとするなら、解明は早いかもしれません。

※　「２４」シーズン４で出てきた、非常時にすべての電子情報を消去するために電子機器をすべて破壊してしまう電磁波爆弾（ＥＭＢとか言ったっけ？）くらい用意してなかったのでしょうか・・・

証券取引法上は偽計取引はわかるのですが「風説の流布」となると、じゃあ、誤発注を公表しない場合はどうなるんだろう、とこちら（＝それをうまくつくと相場操縦ができちゃうのでは、というエントリ）に追記しました。


３　宮崎勉最高裁判決

４　阪神大震災11周年

については改めて。

「証言を控えさせていただきます。」

さきほどニュースでヒューザーの小島社長の証人喚問を見ました。

ロッキード事件のときは「記憶にございません」が有名になりましたが、今回は「証言を控えさせていただきます」が決め台詞になりそうですね。

ちなみに議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の抜粋です。

第１条の４ 　証人は、各議院の議長若しくは委員長又は両議院の合同審査会の会長の許可を得て、補佐人を選任することができる。
２ 　補佐人は、弁護士のうちから選任するようにするものとする。
３ 　補佐人は、証人の求めに応じ、宣誓及び証言の拒絶に関する事項に関し、助言することができる。

第4条　証人は、自己又は次に掲げる者が刑事訴追を受け、又は有罪判決を受けるおそれのあるときは、宣誓、証言又は書類の提出を拒むことができる。
一 　自己の配偶者、三親等内の血族若しくは二親等内の姻族又は自己とこれらの親族関係があつた者
二 　自己の後見人、後見監督人又は保佐人
三 　自己を後見人、後見監督人又は保佐人とする者
２　医師、歯科医師、薬剤師、助産師、看護師、弁護士（外国法事務弁護士を含む。）、弁理士、公証人、宗教の職にある者又はこれらの職にあつた者は、業務上委託を受けたため知り得た事実で他人の秘密に関するものについては、宣誓、証言又は書類の提出を拒むことができる。ただし、本人が承諾した場合は、この限りでない。
３ 証人は、宣誓、証言又は書類の提出を拒むときは、その事由を示さなければならない。

第６条 　この法律により宣誓した証人が虚偽の陳述をしたときは、三月以上十年以下の懲役に処する。

第７条 　正当の理由がなくて、証人が出頭せず、現在場所において証言すべきことの要求を拒み、若しくは要求された書類を提出しないとき、又は証人が宣誓若しくは証言を拒んだときは、一年以下の禁錮又は十万円以下の罰金に処する。
２ 　前項の罪を犯した者には、情状により、禁錮及び罰金を併科することができる。

終わった後のインタビューで補佐人の弁護士がたしか「偽証罪での立件のおそれがあったので」と言っていたのですが、確かに国会だから何でも喋れ、というのでは人権もなにもあったものではないですが、伊藤代議士との関係などは本人に刑事訴追のおそれはないと思いますし、「虚偽の陳述」をしなければいい（記憶違いなら仕方ない）のですから証言拒否の理由にはならない気がするのですが。

そう考えると「記憶にございません」のほうが高等戦術ですかね。


小島氏再喚問も（2006年1月17日　22:18　朝日新聞）

与野党は「正当な理由がないのに証言を拒否した」として、小嶋氏の再喚問や議院証言法違反での刑事告発を検討することで合意した。

とのことですが、実際にそこまでやってみて伝家の宝刀が竹光でない事を検証して見せてほしいです。

「２４」シーズン５

47thさんのブログを拝見していたところ、アメリカでは今日から始まったとか。

シーズン4はレンタル開始早々見てしまったのですが、だんだん道具立てが派手になってきますね。
"Political Correctness"のためかテロリストがだんだん独立系犯罪組織や狂信的集団になってくる一方で、道具立てが１作ごとに派手になってくると、テロ活動の資金源はどこにあるのか、などだんだんリアリティがなくなってくる感じがしますが、その分時間に終われながらも次から次へのどんでん返しのスピード感のある展開で強引に引っ張っている感じです。

でも（ネタバレになるので言いませんが）、回を重ねるごとにジャックの強引な行動と強引な正当化が目に余るようになっているところが気になります。
味付けを濃くしていかないと飽きられるからなのか、FOX TVの方針なんでしょうか。

細かい話ではジャックの携帯電話の電池は何であんなに長持ちするのか、とか建物図面をもとに突入するけど役所に図面を届けたあとに改装してたらどうすんだろう、とか、衛星から建物内の地下の人物の赤外線を感知するのって技術的に不可能じゃないか、とか、いろいろあるんですが、アラさがしも楽しみのうち、ということでしょう。


自分としては「24」よりは「ER」の方が好きです。

ERⅩは大半が見逃してしまったので再放送を見ているのですが、今日はいきなり戦車がでてきてびっくりしました（この回です）
出てきたのは退役したM60戦車だったのですが、常に最新鋭の兵器のショウルームのような「24」に対抗して「ウチだってこれぐらいはできるぞ」というところを見せたかったのでしょうか。
まあ、通算でドラマの中で亡くなった人の数は「ER」の方が勝ってる（？）かもしれませんが・・・


「24」や「ER」をみると、日本のTVドラマに比べて手間隙とコストのかけ方が圧倒的に違うのはなぜなんだろう、といつも思います。
まあ、この2つは大ヒット作だからなんでしょうが、セットの作りやロケの大規模さ、登場人物やエキストラの数など、一桁違う、という感じです。

そもそも広告収入が日本に比べて多いのか、DVD販売などの二次著作物の収入が多いのか、地方のCATVなどへの配信収入が期待できるのか、ERをみるとワーナーブラザーズの専属俳優をまとめて安く雇う契約をしてるんじゃないか、とか、単に日本のテレビ局が効率優先で予算が少ないのか、とか、素人なりにいろいろ考えちゃうんですが、収益構造に根本的な違いがあるのかもしれません。

勘ぐりすぎかもしれないが

ライブドアを家宅捜索　企業買収で風説流布容疑
(2006年 1月16日 (月) 19:38 共同通信)

通常、このような案件は証券取引等監視委員会の調査が入って、刑事告発という順番だと思うのですが、東京地検の方に情報が入ったとかいう事情があるのでしょうか？
しかも、2004年10月の案件なので、今さら証拠隠滅のおそれが高いというわけでもなく、いきなり強制捜査というのはちょいと唐突感があります。

事実だとしたら本件も重大な問題なので、それはそれでちゃんと取り組んで欲しいとは思いますが、まさか明日意向の構造計算偽造問題の証人喚問を前にした陽動作戦という事もないでしょうね。

とりいそぎ無責任な感想を。

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1/17　0:45追記

証券監視委もライブドア本社など強制調査
ということで、東京地検と合同でやっているんですね。

そういう意味ではタイトルどおり勘ぐりすぎだったのかもしれません。
それにしても、明日は小島社長の証人喚問に宮崎勉の最高裁判決と盛りだくさんです。

ライブドアに関しては、いきなりマスコミ各社ライブドア、急ぎすぎた成長路線・時価総額５年で150倍 ってな言いかたをするのもいかがなものでしょうか。
是々非々の判断が必要だと思います。

この記事の「相次ぐ新株発行により00年に東証マザーズ上場を果たした際、約50億円だった株式時価総額は150倍以上の約7700億円にまで膨張。連結純利益が154億円（05年9月期）程度の会社としては「異常な肥大ぶりだ」（大手証券幹部）。」というコメントも、それで稼いできた者の言うセリフじゃないと思うんですけどね・・・

フジテレビの23時台のニュースは力はいってましたね

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（1/17　1:00さらに追記）

今回の強制捜査はライブドアがダイナシティなどというキナ臭い会社にまで手を出したので、ついに東京地検が咎めだてにはいった、という見方もできますね。
となると本丸はそっちか？


あまり憶測ばかり書いても仕方ないのでこのへんでやめておきます（ってこれだけ書いてりゃ十分ですね）

新会社法と「外部統制」

日曜日といえばサザエさんですが、この4月からワカメ役の声優が30年ぶりに交代するそうです。
成功しているシリーズなので今までのイメージのどこを維持してどこに新しさを出すのかはとても難しいと思います。

これは企業にも言えて、だいたい上手くいっている会社を引き継いだ新社長は「前社長の〇〇の精神を継承し」などというコメントを出す事が多いです。まあ、この「〇〇」というのは「積極経営」とか「［会社名］イズム」というような抽象的で当り障りのない言葉が多いのですが、そうまでして気を使わなければいけないのは、日本の会社では次の社長を前の社長が指名することが多く、しかもキングメーカーである前の社長は「会長」として引き続きにらみを利かせることが多いからです。

さらに、元大物社長（創業者とか中興の祖）になると、自分の次の次が社長になって、会長の地位からトコロテンで押し出されても、「相談役」や「名誉会長」などにとどまったりします。
どこの会社もそういう「超大物」の処遇に苦労しているようです。以前調べる機会があったのですが、確かソニーの井深大氏、盛田昭夫氏は「名誉会長・ファウンダー」、本田宗一郎氏は「最高顧問」として取締役をはずれていた（そういう意味では本人も見識が高かった）と思うのですが、けっこう「取締役」の肩書きは維持している人が多かったような記憶があります。中でも傑作は当時三井銀行の元大物頭取の小山五郎氏で「代表取締役相談役」という妙な肩書きをお持ちでした。

新会社法では、取締役に会社の内部統制システム構築義務が課され、監査の対象になるということで公認会計士協会や経団連もまじえて議論がたたわされているのですが、上のような社長より「偉い」ひとが企業の意思決定に影響力を及ぼすいわば「外部統制」についてはどのように評価されるのでしょうか？
監査役にしても、会計監査人にしてもたとえば「相談役が代表権を持っているのはおかしい」と（社長ですら首に鈴をつけられなかった人相手に）面と向かって異議を唱えるのは相当の度胸がいると思います。

内部統制制度の設計一般については企業経営者は「そんなことは会社の経営方針の問題で会計監査人（監査役）に言われる筋合いでない」という意見をお持ちの方が多いと思いますが（僕も同感する部分は多いです）、「外部統制」の部分はあらかじめガイドラインができてしまえば、かえって現在の社長さん（将来の社長候補）たちには歓迎されると思うのですが。

あ、そうなると、大物社長・会長の多い経団連のが反対するか・・・

「誤発注」と相場操縦

大和ＳＭＢＣが誤発注　三井住友ＦＧ株　３億円の損失
(2006年 1月13日 (金) 15:46　産経新聞)
これだけよく続くというより、みずほ証券で大騒ぎになって以降ネット投資家などの業界外に噂がすぐ広がるようになったので、仕方なく公表するようになっただけで、今までもかなりあったということなんじゃないでしょうか。

それから、証券取引法では「相場操縦の禁止」というのがあるので、ストップ安とかストップ高になるような注文をしたときに「悪意はありませんでした」といっておく必要があるのかも知れません。

ところで証券会社であれば誤発注が（最近は）公表されるわけですが、「２７歳無職」氏のように数十億の運用資産がある人が「誤発注」をした場合どうなるのでしょうか。
素人考えではいくつか問題があるように思います。

１　誤発注か相場操縦かの判断が難しい
証券会社以外には証券取引法第１５９条（末尾に条文があります）のみ適用になるようですが、要件として「取引を誘引する目的をもつて」というのがあります。ただ個人のネット取引だと「間違って入力しちゃったんだもん♪」と言われればそれ以上の立証は不可能のように思えます。

２　誤発注を公表しないことを利用した取引をすることはいいのか
個人の場合は誤発注を公表しようがありません。そうすると、市場の噂に対して真実を知っているのは誤発注をした当の本人だけになります。
たとえば、大量の空売りをして、「誤発注だ」と買った人が公表がないのを不安になった頃にさらに売りをいれて動揺売りを誘っておいて底値で買い戻す、というようなことができるんじゃないか、と思います。
追加の売りはまずいかもしれませんが、それがなければ、「誤発注の損を回収しようとしたがすぐ動くと大損すると思ったのでしばらく様子をみていたら上手い具合に下がったので買い戻した」と言えてしまいます。
浮動株の少ない銘柄で決算発表直前のタイミングだとけっこう効果的にできてしまうんじゃないかと思いますが、どうでしょうか？

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(1/17　追記)
ライブドアの強制捜査に関して証券取引法158条の「風説の流布」について47thさんがつぎのように書かれています。

とすると、一つの法的なハードルは、「風説の流布」にこうした不作為的要素(プレス・リリースの公表自体は作為なので、完全な「不作為」ではないわけですが)をどこまで取り込めるかというところになりそうです。私は、すぐに限界的なケースを考えてしまうのですが、「法定開示書類」という縛りのないところで、不開示的な要素が「風説の流布」に含まれるという解釈を推し進めていくと、例えば、不正確な報道が第三者によってなされたり、市場に不正確な憶測が流れたりした場合に、積極的にそれを是正することなく放置したような場合には、どうなるんだろう？ というところを考えてしまいます。

もし不作為も「風説の流布」に該当するとするならば、誤発注の場合に、ネット上などで噂が広まったものを放置していた場合にも（特に発表する前に買戻しの注文を入れたりするのは「分からないうちにやってしまえ」という「目的」が認定されるでしょうから）これに該当するのかな、などとふと思った次第で。

（参考）
証券取引法
第１５８条
何人も、有価証券の募集、売出し若しくは売買その他の取引若しくは有価証券指数等先物取引等、有価証券オプション取引等、外国市場証券先物取引等若しくは有価証券店頭デリバティブ取引等のため、又は有価証券等の相場の変動を図る目的をもつて、風説を流布し、偽計を用い、又は暴行若しくは脅迫をしてはならない。

第１５９条
２ 何人も、上場有価証券の売買、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引又は上場有価証券店頭指数等に係る有価証券店頭デリバティブ取引（以下この条において「上場有価証券売買等」という。）のうちいずれかの取引を誘引する目的をもつて、次に掲げる行為をしてはならない。
一 　上場有価証券売買等が繁盛であると誤解させ、又は取引所有価証券市場における上場有価証券等の相場を変動させるべき一連の上場有価証券売買等又はその委託等若しくは受託等をすること。

第４２条　証券会社又はその役員若しくは使用人は、次に掲げる行為をしてはならない。（後略）
十　前各号に掲げるもののほか、有価証券の売買・・・等に関する行為で投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は証券業の信用を失墜させるものとして内閣府令で定める行為

証券会社の行為規制等に関する内閣府令
第４条（禁止行為） 　
法第四十二条第一項第十号 ・・・に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げるものとする。 三 　取引所有価証券市場又は店頭売買有価証券市場・・・における上場有価証券等・・・の相場を変動させ、又はくぎ付けし、固定し、若しくは安定させることにより実勢を反映しない作為的なものとなることを知りながら、当該上場有価証券等に係る買付け若しくは売付け・・・をする行為（後略）

どう読むの？

住宅ローンの広告です。

申し込んだら「『－１％の優遇』なので金利が高くなります」なんて言われたりして・・・

資格制度で大事なこと

耐震偽造：ＥＲＩなど検査補助員２人　建築判定資格に合格
(毎日新聞　2006年1月12日　3時00分)

 耐震データ偽造事件で、姉歯秀次・元１級建築士の改ざんを見抜けなかった国指定確認検査機関「日本ＥＲＩ」（東京都港区）と同「イーホームズ」（新宿区）の検査補助員２人が、０５年度の国土交通省検定「建築基準適合判定資格者」に合格していたことが分かった。建築確認の権限を持つ特定行政庁の建築主事と同等の資格で、「みなし公務員」とされる。国交省は「合否判定に問題はない」としているが、実務での致命的なミスが反映されない検定のあり方は、建築確認制度の信頼性をいっそう揺るがしそうだ。

この記事はちょっと調子に乗って弱いものイジメをしているように思います。


資格試験で最終試験の前に実務経験を求めるものはいくつかありますが（公認会計士、不動産鑑定士など）、そこの実務の内容が合否に影響をあたえることはありません。
それは資格要件として「実務で経験を積む事」を求めていて、実務経験全般が実地試験ではないからです。

当然実務経験中には失敗をするでしょうが、そこから学ぶ事を期待しているのだと思います。たとえば研修医が最初からすべてうまくできなければ国家試験を受けられない、というのでは誰も医者になれません。
また、会計監査人の不正があった場合に、その監査チームにいて末端の作業をした会計士補が公認会計士の三次試験を受けられない、というのもおかしいと思います。


本来資格制度においては実務経験中（「補」の資格）の人は単独では有資格行為をできないはずなので、指導・監督をすべき立場の資格者に対してこそ資格の停止や剥奪をすべきなのではないでしょうか？

ちなみに建築基準法では

（登録の消除等）
第七十七条の六十二
国土交通大臣は、次の各号の一に掲げる場合は、第七十七条 の五十八第一項の登録を消除しなければならない。
　（省略：不正な手段での登録のようなものです） 
２ 　国土交通大臣は、建築基準適合判定資格者が次の各号の一に該当するとき は、一年以内の期間を定めて確認検査の業務を行うことを禁止し、又はその登録 を消除することができる。
一 　第七十七条の二十七第一項の認可を受けた確認検査業務規程に違反したと き。
二 　確認検査の業務に関し著しく不適当な行為をしたとき。

とあります。
なのでまず、偽造を見逃したことが「著しく不適当な行為」なのか、について国土交通省の見解を問うのが先だと思います。


資格制度の論点は別のところにあると思います。


公的資格には一度獲得すると死ぬまで検定を受けないで資格を維持できるというのがほとんどです。
弁護士、公認会計士から個人タクシーまでほとんどそうだと聞いています。

以前深夜に周りの交通の流れに乗らずに身の危険を感じるくらいゆっくり走る高齢者運転手の個人タクシーに乗ったことがありますが、専門家でも時代のニーズに知識・能力が追いつかなくなることはあると思います。
資格者が当初持っていた能力を低下させる要因は、努力不足、事故・病気等いろいろあるでしょうが、一般に資格者はモラル高く自己研鑽に励むというのが制度設計の前提にあり、万が一資格要件に満たない程度に能力やモラルが低下した人たちは、資格者団体における懲戒やマーケットの中で顧客を失う事で淘汰されていくはず、というのが基本的な考え方だと思います。

ただ、本当にそれでいいのか、資格や業務内容によっては一定の継続的な能力査定を行うことも検討すべきではないでしょうか？

本当の問題はそっちにあると思います。

一歩前進

昨日のエントリにあるように、早速ストレッチと姿勢チェックを励行しております（まだ先週土曜から始めて5日目ですが）

正しい姿勢を意識すると、今までの「出腹姿勢」はこんな姿勢だったのかとがっかりします）
なので昼間も、歩いているときなどにこまめに姿勢チェックをするようになりました。


ところが思わぬ副作用が・・・


小用を足すときに、小便器に向かって姿勢チェックをチェックし腹を引っ込めると、骨盤をやや前傾させることになります。
そうすると、砲塔の仰角が減るため、着弾地点が手前になってしまうのです。

便器の設計上の理想的な着弾地点は、このような製品があることからから考えると、正面壁の下から15cmほどの曲面部分のようです。
ところが、着弾地点が手前になると、底面の平地部に着弾する事になり、兆弾や破片の飛散により床や自分のズボンに損害を与える可能性が高まります。

したがって、従来の無造作な照準合わせを改め、仰角をつけるか、砲台ごと前進させるという形の修正が必要になりました。

姿勢の改善には、生活習慣の見直しも必要、ということですね。



ところで、着弾地点問題に関しては、あのドクター中松がこの問題を解決すべくその名も「一歩前進トイレ」というものを発明し、特許出願しています。



要するに、便器の手前に傾斜をつけて自然に一歩前に出るような構造ですね。

しかし残念ながらこの発明は、あえなく特許庁の拒絶査定にあって特許としては成立していないようです。


これに整体効果を加えれば特許をとれるかな・・・？

2006年の姿勢方針

「年末年始シリーズ」などと正月気分が抜けないエントリが続いてましたが、連休明けからはさすがに通常モードに突入しております。

ところで年末から持ち越していたのが肩こり。

毎度、疲労がたまると肩甲骨の付け根部分にコリが集中するのですが、今年は年末にマッサージに行った後もコリが抜けず、年末年始の違和感に耐えかねて先週末スポーツ整体に行きました。

今までもいろいろなところで「姿勢が悪い」「猫背だ」という指摘は受けていたのですが、今回改めて指摘を受けたのは、猫背を改善しようとしているのだが胸側の筋肉が硬くなっているため、結果的に胸を張っているつもりが腹を突き出す形になっていて、それがさらに背中や腰のコリにつながっているということ。

　　

左が正常な姿勢、右が「猫背・出腹」（＝僕）の姿勢。

さらに、ジムで筋肉に負荷をかけることが、硬くなった筋肉をより硬化させることになっている。 つまり、矯正しようとしても（本来不自然な現状の筋肉にとって）抵抗の少ない楽な姿勢を取ろうとしてしまうため、現状のゆがみを強化することになってしまっているということです。

問題は伸びて引っ張られてコリの出ている部分でなくその反対側の縮んで固まっている側の筋肉だったんですね。

したがって対策としては、硬くなった筋肉をほぐすために運動後に入念なストレッチをしたり、日常でもストレッチを地道に続けることそして、意識しながら正しい姿勢をとることだそうです。

実は数年前こんな本を買ってた（旧版ですが）ことを思い出して、早速ストレッチを実施。
確かに週末にジム行ってトレーニングの後に入念にストレッチをしたところ、筋肉痛もほとんどありませんでした。
また、日常の姿勢も、胸郭を上げて腹を出さないように、というのを意識するようにしました。意識してみると、すぐにだれた姿勢になりがちなのが良く分かります


ということで（遅まきながら）今年の目標を設定してみました。


１　ストレッチを励行し、正しい姿勢を維持する
これが実現すれば、数年来の問題が解決するはずですが、長年しみついた癖なので「大リーグボール養成ギブス」（古！）が必要かも・・・

２　週2日は酒を抜く
1/5～1/7の「3日断酒」を実施したところ、いきなり便秘になってしまったため短縮しました。既に負けていますw

３　考え方の「歪み」を意識する
姿勢の教訓として、自分の考え自体も現状の弱い（認めたくない）ところを糊塗するバイアスがかかっているということを自覚したら、発想の幅がひろがるんじゃないか、と思ったので、これもつけたし。