噛み方指南

歯医者の友人によると、唾液の質によって口内の細菌の状態が変わるため、虫歯になりやすい人となりにくい人がいるそうです。

そして僕は虫歯になりにくい体質のようです。
確かに永久歯になってから虫歯になったことがありません。

逆にそういう人は歯周病になりやすいと言われ、ここ数年は半年にいっぺん歯科検診に行って歯石を取ってもらっています。


今回も定例の検診に行ったところ、下の前歯がちょっとぐらついている、という指摘を受けました。


ここの斜線の部分



なにか硬いものでもかじったのですか、と聞かれたものの、とっさに思いつくこともはありません。
ただ、昔から煎餅などは好きだし、よく歯で堅いキャップをあけたり日曜大工などでも両手がふさがっているときに工具を口にくわえたりと酷使はしていたのは確かです。
家に帰ってよく見たら、上の前歯も微妙にかけているところがあったりします。
何やったんでしょうね？

もっとも日常生活に支障があるわけではなく、気をつけましょう、というレベルらしいのですが、上の絵を渡され、「斜線の部分では固い物を食いちぎったりしないように注意しましょう」と書かれてしまいました。
煎餅とか食べるときなどはいきなりばりっとやれないと醍醐味に欠けることになりますが、我慢しろということですね。


仕事などでは若い頃と違ってやたらに噛み付かないようになったつもりですし、やむを得ず噛みつく場合にも噛み付く場所を選んでいるつもりなのですが、確かに「自分の丈夫なところで噛む」というも大事なポイントですね。
硬い（タフな）相手は下手に手っ取り早く前歯でかじるとこっちが痛い目にあうので、誘い込んでおいて力の入れやすい丈夫な奥歯でしっかり噛まないといけないとか・・・


それにしても歳をとるといろんなことが起きるものです。

親子は他人の始まり

東証一部上場から倒産までの最短記録とか言われています。
（最近こんなエントリばっかりですが）

民事再生手続開始の申立てについて
(平成20年11月28日　㈱モリモト)

このような状況のもと、本年10 月になって、賃貸不動産開発事業において売却を予定していた物件の販売先において資金調達が困難となり入金が滞り、また新規物件の仕入資金の調達がずれこみ自己資金で決済せざるを得なくなったことから、今般、平成20 年10 月末日までに予定していた約定弁済資金の確保が厳しい状況となっておりました。
その後、当社は、金融機関各位のご理解・ご協力のもと、再建を企図いたしましたが、本日、当社の監査法人からの監査意見がいただけなかったことから、やむを得ず民事再生手続の申立てをした次第です。

実質的には10月末でアウトだったんですね。
平成21 年３月期第２四半期報告書提出遅延等に関するお知らせ
(平成20年11月14日　㈱モリモト)
で一回パスしたものの、延期後の提出予定日の11月28日を超えられなかったということでしょう。

ちょうど前日にこんなことを発表して話題になったばかりでした
大和ハウス工業株式会社との「J-REIT 事業強化に向けた共同取組み」に関する基本合意書の締結についてのお知らせ
(平成20年11月28日　㈱モリモト)
Reitの運用会社の株を筆頭株主のモリモトが30%（20%は継続保有）、二位のキャピタランドが33%全部大和ハウスに売却して大和が現在の保有株式とあわせて76%を持つ筆頭株主になる、という話です。
そもそも延期した第２四半期報告書の提出予定日前日の発表というあたりは大和ハウスも当然倒産の可能性を承知していたはずですので、倒産した場合にどうするか（基本合意を解除するか、履行するか）は考えているはずだと思います。
大和ハウス自体も自社のReit構想が頓挫しているのでここは一つ既存の運用会社を持ちたいところで、モリモトの残りの株も買うのではないでしょうか。（今のところ大和ハウスのリリースはありませんが）


それで、ビ・ライフ投資法人のほうは、親の不幸を乗り越えて、新しい養親のもとでがんばる、ということになります。
スポンサー企業の民事再生手続き開始の申立てに関するお知らせ
(平成20年11月28日　ビ・ライフ投資法人、モリモト・アセットマネジメント㈱)

①　モリモトは、本投資法人のスポンサーの一社であり・・・本投資法人のポートフォリオ成長を支える重要な役割を担っております。現時点ではモリモトの民事再生手続がどのような方向に進むのかは不明ですが、今後、かかるサポートを受けられなくなる場合には、本投資法人の成長戦略に一定の影響が生じる可能性があります。
②　しかし、平成20年11月27日付で公表しました・・・通り、・・・今後は大和ハウスが筆頭株主となり本資産運用会社の運営を行っていくことで基本合意しています。大和ハウスからは、本件にかかわらず、現時点においても、モリモトと大和ハウスとの間の合意書の内容に基づき、予定された手続きを進めていきたいと聞いております。本投資法人は、今後、大和ハウスとの一層の連携を強化し、可及的速やかに合意書内容の実現に向けて努力していく所存です。

今さらReitの運用会社の株の譲渡代金などモリモトの資金繰りには焼け石に水でしょうから、倒産直前にReitを切り離したというのは、モリモトが「立つ鳥後を濁さず」（譲渡は完了せず、20%は引き続き持っているのでちょっと濁してますが）「板垣死すとも自由は死せず」とReitを守ろうとしたのであれば美談ですが、東証や金融庁などからの強い要請があったのかもしれません。

Reitとスポンサー企業の関係は、制度のたてつけではスポンサーの影響を排除するようになっている一方で、格付け機関は「スポンサーの信用不安」を悪材料として格下げしたりしています。
そのせいか、本来モリモトに対してはさほどの好材料ではない27日のリリースでも28日のモリモト本体の株価がストップ高になっています（そして夕方のリリースを受けて掲示板などでは非難ごうごうです）。

でも、仕組み上は独立した存在ですし、東証としても個別銘柄よりはJ-Reitの市場を守ろう、金融庁としても（自分の所管でない）不動産会社よりは傘下の投資法人・運用会社の制度を優先しよう、ということではないかと思います。（ニューシティの倒産によほど懲りているのかも）

イマージュ・ホールディングス

最近このブログをアップした後の画面にこの会社の（それも婦人用ランジェリーの）広告が出てくるようになりました（ということは、goo blogは女性が多いということでしょうか。）。

「継続企業の前提に関する注記」に関するお知らせ
（平成20年1月26日　㈱イマージュホールディングス（9947））
こういう結果とするとgoo blogの広告も、単に戦略が間違っていただけかもしれませんね。
MBOで話題になっているシャルレといい、婦人用下着関係というのは過当競争なのでしょうか。


それにしてもこのリリース「１．平成21年2月中間期連結財務諸表」と「２．平成21年2月中間期財務諸表」の内容がほとんど同じです。一応持ち株会社なんだから、それっぽく書いたほうがいいと思うのですが、よほど余裕がなかったのでしょうか。 　

さらに

さらに、一時的な運転資金の不足が生じる可能性に対処すべく、平成20年10月および11月に当社代表取締役社長南保正義から運転資金を借り入れております。

などとあり、町工場風な色あいも見せています（保有株式を担保にして銀行から借り入れるというようなこともできない状態なのでしょうか）。
中間決算短信を見ても、営業活動によるキャッシュフローも投資活動によるキャッシュフローも赤字でそれを財務活動によるキャッシュフロー（借入金）でまかなっているので、相当厳しそうです。


これをアップするとまたランジェリーの広告にお目にかかることになりますが、残念ながら私には意味がないんですよね・・・


PS
アップした後の画面を見たら、育毛のCMに変わってました。
幸い縁がないことは同じですが・・・


＜2009.3.28追記＞
とんだ展開になってしまいました。（こちら）

 

元寇、それとも鑑真和上？

数日前のエントリで揶揄気味に書いたパシフィックホールディングス株式会社ですが、中国から舟板助け舟が来たようです。

株式会社中柏ジャパンによるパシフィックホールディングス株式会社への資本参加等についての投資契約書の締結に関するお知らせ
(平成20年11月26日)

中柏ジャパンは、中国における大手上場不動産会社等の出資を順次受ける予定である日本法人であり、今回の当社への投融資は、中国政府が奨励する「走出去（ゾウチュチィ）戦略（中国国外への投資を積極的に行うことを意味する）」の一環と位置づけられます。中国の大手不動産会社グループは、中柏ジャパンを通じて当社への出資を行うと共に、協働で不動産プライベートファンドの組成を実施するなど、日本において資産運用事業展開の橋頭堡を築くことを目的としています。

中柏ジャパンの概要及び現況は、上記記載のとおり、平成20年３月に設立され、日本企業及び中国企業の間の資本提携・業務提携の支援に積極的に取組む株式会社経営共創基盤（※）の100% 子会社であります。
同社は、今後中国における大手上場不動産会社等より順次出資を受け、これら一連の取引を実行する予定です。また、将来的には数社から十数社の中国大手不動産会社により出資を受け、出資者らの日本における投資戦略推進の橋頭堡として活動を行う予定です。

※ 株式会社経営共創基盤の概要
代表者 ：代表取締役ＣＥＯ 冨山 和彦
主な事業内容 ：人材投入型成長支援事業

中国資本を持ってきたのは元産業再生機構の冨山氏ということで、金の出所が胡散臭いという雰囲気はなさそうです。

資本参加の内容ですが
普通株6.5億１株につき2,288円：今日の終値2,220円をベースにしたのでしょうけど、今日ストップ高というのもなんだか・・・これはSESCの調査が入りそうですね。
普通社債270億これは優先株470億の払い込みに現物出資されるようです
H20年11月期の3Qの純資産額533億円から考えると「買い叩いた」という感じでもなさそうです。
中国企業にとっては500億円弱という金額はちょっと前なら小遣い銭だったでしょうが、今の状況ではどうなんでしょうか。
（また、中国の不動産会社が国内ではなく日本に投資機会を求めてきているというのも別の意味で興味深いものがありますが、話が広がりすぎるのでそれはまた機会があれば考えてみます。）

今後のスケジュールは

平成20年12月19日 本普通株式増資に係る払込期日（予定）
平成20年12月26日 社債引受期日（予定）
平成21年２月26日 定時株主総会にて定款変更及び本優先株式増資決議（予定）平成21年２月27日 本優先株式増資に係る払込期日（予定）

以上すべての払い込みについて「当社がその事業の継続に必要な既存取引銀行のサポートが得られること、割当先に対する資金供与者が中華人民共和国政府から資金拠出に必要な許認可を得ていること等」が前提条件となっています。
それはそうでしょうが、中国当局のスピードからすると普通株式の払い込みに間に合うのでしょうか（水面下で打診していたのでしょうけど）。
よほど大物の「上場不動産会社」なんでしょうかね（太子党関係とか）。


で、このお金で何をするかですが 第三者割当による新株式（普通株式及びＡ種優先株式）の発行に関するお知らせによると

（２）調達する資金の具体的な使途
本普通株式
上記差引手取概算額の合計649,368,000 円については、当社グループが新規で組成する不動産投資ファンド向け物件の工事代金として充当する予定です。
本優先株式
上記差引手取概算額の合計46,828,380,000 円について、うち約270 億円につきましては、平成20 年12 月末発行予定の社債が現物出資され、払込金の一部に充当される見込です。また、残額約200 億円につきましては、当社グループと新しい事業パートナーが協働で組成を行う不動産投資ファンド向けの物件の取得資金として充当する予定です。

昨日までの状況では「新規で組成する不動産ファンド」などと言っている場合ではなかったのでここをもう少し深読みしてみると
当座の6億円は「当社グループが新規で組成する不動産投資ファンド向け物件の工事代金」という微妙な言い回し（新規で組成するファンドの資金であれば少なすぎるし工事代金以外に土地代金も必要）から、現在開発中でReitに卸せなかったり買手がつかないプライベートファンド物件（＝リファイナンスも苦しいので工事代金の資金繰りも厳しかった）の工事代金の支払（の見せ金）にあてて、とりあえず完成させてキャッシュフローをつけたうえで、「当社グループと新しい事業パートナーが協働で組成を行う不動産投資ファンド」に卸す、ということを計画しているのではないかと思います。

ただ、プライベートファンドから新ファンドへの売却というのは利害関係者取引の塊なので、けっこうもめそうですね（投資運用業者としての振る舞いも相当難しそうです）。
そのへん中国の投資家とはどういう話になっているのでしょうか。

このへんについてしばらく注目していきたいと思います。


PS
しかし、関連するJ-Reitのリリース（日本レジデンシャル投資法人 日本コマーシャル投資法人）が一字一句同じというのもなぁ・・・

少林寺

ちょっと気になっていた一昨日のニュース。
 
少林寺、雲南古刹を委託経営＝東南ア進出も視野？－中国
(2008年11月25日（火）16:30 時事通信) 　

少林拳で知られる中国河南省登封市の少林寺が、雲南省にある４寺院の委託経営に乗りだすことになった。商業化に成功している少林寺の事業ノウハウを生かし、収益増大を目指す。雲南省を足掛かりに、交流のある東南アジアへの進出を視野に入れているともいわれる。 　
２５日付の中国紙・北京晨報などによれば、少林寺は２４日、雲南省の昆明市官渡区政府と契約に調印。同区にある妙湛寺、法定寺など４寺院の経営管理を委託された。寺院はいずれも２０００年の歴史を持つ古刹（こさつ）。年内に僧侶が派遣され、経営陣として常駐する。契約期間は２０年。 　
信徒からの寄付、宗教用品の売り上げなど経営収入はすべて少林寺の所有となり、４寺院は事実上その傘下に入る。少林寺の釈永信住職は「委託管理は仏教界で珍しいが、少林寺の拡張とか『チェーン化』を意味するものではない」としている。　 　

中国における宗教の扱いってどうなんだっけと思い「中国の宗教事情」をみると、憲法で信教の自由は保障されているようです。

（第36条）
中華人民共和国の国民は、信教の自由を有する。 いかなる国家機関・社会団体または個人も、国民に宗教の信仰または宗教の不信仰を強制してはならず、宗教を信仰する国民と宗教を信仰しない国民を差別してはならない。
国家は、正常な宗教活動を保護する。
いかなる人も、宗教を利用して社会秩序を破壊し、国民の身体・健康を損ない、国家の教育制度を妨害するなどの活動を行うことはできない。
宗教団体と宗教事務は、外国の勢力による支配を受けない。 　

法輪功やチベット仏教問題などは後段のところにあたるということなのでしょうか。上のサイトによると、仏教についても「現在、政府が許可している寺院は13,000か所。」ということなので、どうやら許可制のようです。
でも上のニュースのように政治活動でなく商業活動に熱心ということであれば、政府も文句は言わないのでしょう。


ところで、日本の地名やブランドが中国で関係ない人に商標登録されていることが問題になっていますが、逆に「少林寺」とか「少林寺拳法」は日本でも有名なので商標登録はどうなっているんだろうと思い特許電子図書館で調べてみると、「有限責任中間法人少林寺拳法知財保護法人」という法人がかなりの役務について「少林寺」や「少林寺拳法」かなりの類について商標登録をしていました。

この団体を検索してみると香川県多度津町にある宗教法人金剛禅総本山少林寺のグループに属している法人のようです。
そこのHPの「沿革」を見ると以下のとおり

1947年10月、日本の香川県多度津町の自宅で、宗道臣は教えと技法と教育システムを兼ね備えた「人づくりの行」として、少林寺拳法の指導を開始しました。
1951年、宗教法人法に基づき、金剛禅総本山少林寺を開基。
・・・
2003年、有限責任中間法人少林寺拳法知財保護法人を設立。
2006年、有限責任中間法人SHORINJI KEMPO UNITYに名称変更

商標の出願日は古くは昭和46年あたりのもあるので、商標をまとめて管理するために設立した団体のようです。
創始者の宗道臣氏については　

17歳の時、中国に渡り、大陸を駈けめぐる。その間、縁あって嵩山少林寺の流れを汲む文太宗老師の知遇を得てその門に入り、各種の拳技を修得する。　

ということで元は中国の少林寺の流れをくむようですが、現在では中国の少林寺との関係はないようです。
また、この団体のグループのひとつ少林寺拳法世界連合（World Shorinji Kenpo Organization）のサイトの説明を見ると

Shorinji Kempo, now more than ever, is a martial art to represent Japan. However, among Japan's many martial arts, the history of Shorinji Kempo is very young - only 60 years have passed since its creation.

と日本オリジナルの武道であることが説明され、この少林寺拳法の発祥についても

To construct a world in which everyone could live in happiness, he took the Chinese and Japanese martial arts that he had studied and reformulated them into a single, unique technical structure, thus originating Shorinji Kempo.

と、「和漢折衷」の武術であることが説明されています。
ただ、中国の少林寺との関係は書いていません。

今後中国の少林寺が積極的に海外での事業展開に乗り出すと、もめる可能性は高いのではないでしょうか。
たとえば日本での事業展開の時に既にある商標登録に異議を唱えられたらどうなるのかとか、アメリカなどの第三国の場合はどうなんだろうというのは興味があります。

でも、私の知識レベルを超えているので、今日はとりあえずネタ出しだけで失礼します。

農林中金資本増強

だんだん大物が出だしてきました。

農林中金、08年度中に１兆円増資へ　金融危機下で国内最大規模
（2008年11月26日07:00　日本経済新聞）　

農林中央金庫は25日、今年度中に1兆円を上回る規模で資本を増強する方針を固めた。当初は3000億円規模を計画していたが、長引く金融市場の混乱を踏まえ、保有する有価証券の価格下落に伴う自己資本の目減りを補うため、増資額を大幅に増やして財務基盤を強化する。全国の信用農業協同組合連合会（信連）などＪＡグループ内から資金調達する方向で調整している。 　
増資額が1兆円を超えると、今回の金融危機下での資本増強としては国内金融機関で最大規模。具体的な調達方法は今後詰めるが、返済義務のない資本（中核的資本）に算入可能な優先出資証券などの方法で調達する見通し。9月中間期末の自己資本比率は国際業務を手がける金融機関に求められる8％を上回る11％超のもようだ。

一月前の金融機関に公的資金注入を可能にする、という記事では（参照）

農協・漁協などの個別金融機関に資本を割り振れるようにする。

と言っていたのですが、やはり本体の方が痛んでいたようです。

でも、傘下の信連は増資に応じる余裕はあるのでしょうか。
お金の流れがよくわからないのですが、それぞれの信連の自己資本を増強しないで出資すると農林中金からの資金を出資に回しているだけになるような。

また前の記事では

これらの上部機関は傘下金融機関の資本支援だけでなく、本体の資本増強にも活用できる。

と公的資金の注入も可能になったわけですが、農業政策では補助金の獲得に貪欲だったはずが公的資金導入の前に自力で資本増強を図るのは国のコントロールが厳しくなるのをきらったからでしょうか。それともまずは努力する姿勢を見せる、ということだったりして・・・

信連の出資がいきなり出資が毀損したり、その後注入される公的資金に劣後したりすると信連の理事が責任を問われることになると思うのですが、このへん経営の原状と将来の見込みについてどういう説明をするのか興味があります。

小泉容疑者

「官僚は悪いやつら…」小泉容疑者、銃刀法違反容疑で送検
(2008年11月24日（月）22:56読売新聞)
一時はテロか、などと騒然としましたが、私怨（？）に基づく犯行のようで、一時期盛り上がった「テロ」談義が急にしぼんでしまったのですが、公務員の職務執行に対する私的制裁はやはりいかんと思うのですが、それを「テロ」というのであれば、マスコミの個人のそれも私生活に踏み込んだバッシングはいいのか、などとこちらの議論も尻切れトンボにならずに深めてほしい気がします。

また、小泉容疑者が刑事裁判で心神耗弱とかを主張するともめるんだろうな、というのも気にかかります。


ところで不謹慎ながら最初にテレビで見たときから気になっていたのですが、

この小泉容疑者





元阪神タイガースの川籐幸三氏に似ていませんか？

小泉容疑者が川籐幸三氏くらい屈託のない人だったらこういう事件は起こさなかったのでしょうけど。


86年オールスター代打川藤

おまえ百まで、わしゃ九十九まで。ところで今年でいくつだろ？

最近実家に顔を出すと老後、病気や介護や葬式の話題が多くなるのですが、なかなか趣き深い話もあります。

80歳代後半になる父親の従兄弟夫婦がともに認知症になって介護施設に入ったそうです。
今までは自宅で息子夫婦が介護していたのですが、そもそも自分の子供だという認識もない状態だったので、かえって施設のほうが目が行き届いていて、ご本人たちも至って快適そうだとか。


ところで、夫婦で施設に入ってもそれぞれ別室なんだそうです。

実は認知症になると真っ先に忘れるのが旦那らしく、同室にすると喧嘩になってしまうのだとか・・・

私がなりたいもの

今日はおでんにしようか、などと考えていたときにポスターを駅で見かけました。













　　「私は具になりたい」・・・・・・？

慎重さと疑心暗鬼の間

考えようによってはこれが本来の姿なのかもしれませんが。

宅配便業者「ドア開けてもらえない」　元次官宅襲撃影響
(2008年11月20日（木）14:11 朝日新聞)

ある宅配大手の東京都内の営業店の男性配達員（２６）は「事件後、初めて訪ねた個人宅でなかなかドアを開けてもらえなかった」と話す。別の配達員（５８）も「カメラ付きのインターホン越しに『差出人は誰？　社員証を見せて。それ、本物ですか？』と不審がられた。通常は荷物の受け渡しに１分もかからなかったのに、身分確認のやりとりだけで数分かかった」という。

NHKの子会社で高層ビルなどの電波障害対策を請け負う会社があるのですが、受信料不払い騒動の頃は、電波障害対策に家庭を訪問しても「NHK○○です」と名乗ると受信料の徴収と勘違いされてなかなか会ってもらえなかったという話を聴いたことがあります。
これは風評被害というよりは「親の因果が子に報い」の世界ですね。

そしてやっと会ってもらって「電波障害対策工事を無料で行います」と言うと、今度はあとで高額の請求をしてくる詐欺ではないかと疑われて、また一苦労だったとか。


また、ある会社は、弁護士名で「これこれの理由で依頼者の○○氏は××万円の損害賠償請求をするから、下記の口座に支払え」という内容証明を受け取ったのですが、てっきり振込め詐欺だと思って無視していたら本当に弁護士から電話がかかってきたとか。（まあ、いきなりそんな内容証明を送る弁護士というのもいかがなものかとは思いますが・・・）


電話も発信者非通知の着信を拒否する設定にしていたり（僕はそうです）、更には登録された番号からの着信以外は留守電対応にする（僕はそこまではやってません）、という人もいるようです。


世知辛い世の中といえばそれまでですが、自己防衛のディフェンスラインをどこに引くかというのはけっこう難しい問題です。


 

便利さがあだ？

「画面に表示されたので間違ったものを選択してしまう」というのは漢字変換とかカラオケのリモコン端末などではありがちなのですが、人の命にかかわることは十二分に慎重であってほしいものです。　

誤って筋弛緩剤投与、患者死亡　徳島・鳴門の病院
(2008年11月19日（水）23:24 朝日新聞) 　

徳島県鳴門市撫養（むや）町黒崎の健康保険鳴門病院（増田和彦病院長）は１９日、誤って抗炎症剤ではなく筋弛緩（きんしかん）剤を点滴で投与された７０代の男性患者が死亡した、と発表した。当直医が電子カルテに薬剤の名称を記入した際に誤表示され、そのまま薬剤師が用意してしまったのが原因で、蘇生を試みたが意識が戻らなかったという。 　
同病院によると、この男性患者は肺炎と胸膜炎で入院していた。１７日午後９時ごろ、３９度を超える発熱があったため、看護師が当直医に連絡。当直の３０代の女性医師は、患者のアレルギー体質を考慮して抗炎症剤の副腎皮質ホルモン「サクシゾン」の投与を決め、電子カルテのパソコン端末に記入。その際、最初の３文字（サクシ）だけを入力して薬剤名を検索したが、同病院でサクシゾンは扱っていなかったため、画面には筋弛緩剤の「サクシン」だけが表示された。 　

もっとも、当直医はシフトの関係でその病院で常備している薬に詳しくないアルバイトの医師が多いというような構造的な問題があるのかもしれません。　


中途半端に便利になったのが裏目に出たともいえるのですが、データを電子化したのであればフェイルセイフのしくみを組み込むことも考えるべきだったように思います。　
電子カルテというのがどういうものか知りませんが、患者の病気や症状から明らかに危険だったり無意味だったりする投薬については警告が出るというような設計にはできないものでしょうか。

非正規雇用、外国人労働者

いすゞ自動車もGMと資本関係にあったのに今回株式売却話がないなと思っていたら、2006年に資本提携は解消し業務提携だけの関係だったんですね（ こちら参照）。今回はその業務提携による北米向けの中古型トラックの売上減が響いたのでしょうか。

いすゞ自動車、派遣社員ら１４００人全員の契約解除へ
(2008年11月19日（水）23:03 朝日新聞)

いすゞ自動車は１９日、トラックやエンジンを製造する藤沢工場（神奈川県）と栃木工場で働く派遣従業員と期間従業員の全員計１４００人の契約を１２月末で解除することを明らかにした。契約期間が満了していない人には特別手当の支払いなども検討する。

群馬県太田市などのように最近は自動車工場の派遣従業員・期間従業員というとかなりの部分を外国人労働者が占めるので、今回も外国人労働者の失業・再就職問題が出るのではないかな、というのが最初の感想。

とするとこういう議論が出てきそうです
森永卓郎日本経団連の移民受け入れ策は亡国の政策 （Safety Japan　2008年11月17日） 　

どうやら日本経団連は、自分たちの経営が苦しくなっている本質的な原因をわかっていないのではないか。従業員の給料を減らしてしまったことが、不況の大きな原因であることを理解していないとしか思えない。 　
その根本を悔い改めることなく、いまだに移民を導入することで人件費コスト削減をもくろんでいるなどというのは、今回の景気後退を招いたことに対する反省がない証拠である。 　

批判の対象になった「人口減少に対応した経済社会のあり方」（2008年10月14日 (社)日本経済団体連合会）を読むと、確かに少子高齢化の中で（日本人のための）日本の経済システムを維持するために、という問題意識から出されたレポートで、外国人労働者を「外国人」として受け入れる以上は問題は解決しないように思います。


一方で自動車のように組立工程で労働力が必要な製造業では需要の変動に伴う雇用のバッファーは必要で、それが日本では期間工だしアメリカではレイオフという形を取っているわけです。

問題は日本人・外国人に限らず、期間工のような期間契約の従業員が、身分の不安定さとそれに対応する賃金に納得して雇用契約を結んでいたか、ということではないかと思います。
不況により結果的に職を失ってしまう人は気の毒ではありますが、それは経済政策の問題であり、分けて議論すべきではないでしょうか（アメリカのBig3のように従業員や退職者への医療保険や年金の負担が大きすぎると逆に「経営の失敗」と言われてしまうわけで・・・）。

とはいいながら、今後同様の事例が増えてくると、格差問題、非正規雇用（最近は厳しく取り締まられるのでなくなったであろう「偽装請負」問題）、外国人労働者問題とまぜこぜになって議論されそうな話題です。

ホットワイン

不用意にも風邪を引いてしまったところに近所の酒屋でホットワインを発見。

赤ワインにスパイスや砂糖・蜂蜜などを入れて暖めて食前酒などで飲んだり、身体が温まるので風邪退治などにも使われるということで何年か前から風邪を引いたときに安ワインを買って暖めて飲んでいたのですが、このように最初から味付けしてある「ホット専用品」は初めて。
アニス・チョウジ・シナモンなどを加えて香り付けしてあります。
ドイツ製で「グリューーワイン」というみたいです。


早速あたためていただきました。

風邪引きの身に身体が温まります。
自家製の素人仕事だと、身体が温まってるのか酔っているのかわからなくなってしまうのですが、これはアルコール度数も9度と控えめです。


卵酒はどうも・・・（僕もそうです）という人にはお勧めです。

カルネアデスの舟板

松本清張に同名の短編があります（こちらの短編集に収録されています） 。

Wikipediaから引用すると。

古代ギリシアの哲学者、カルネアデスが出したといわれる問題。「カルネアデスの舟板」ともいう。
舞台は紀元前2世紀のギリシア。一隻の船が難破し、乗組員は全員海に投げ出された。一人の男が命からがら、一片の板切れにすがりついた。するとそこへもう一人、同じ板につかまろうとする者が現れた。しかし、二人がつかまれば板そのものが沈んでしまうと考えた男は、後から来た者を突き飛ばして水死させてしまった。その後救助された男は殺人の罪で裁判にかけられたが、罪に問われなかった。

現代で言えば緊急避難ですね。 　

それをやったのがこちら
資産の取得中止《パシフィックロイヤルコートみなとみらい アーバンタワー》及び平成20年11月期（第10期）の運用状況の予想の修正に関するお知らせ
（2008年11月18日　日本レジデンシャル投資法人） 　

10月末のエントリで触れたように11月末までにみなとみらいにあるタワーマンションを117億円で取得する契約を結んでいましたが、これを違約金を払ってキャンセルすることにしました。 　
これにより今期の当期純利益は80%近く減ることになりますが、手元資金で違約金が支払えるのであれば、融資がつかずに黒字倒産というニューシティレジデンス投資法人の轍（ こちらのエントリ参照）は踏まないですむわけです。 　

一方で投資法人や運用会社の善管注意義務違反の追求を念頭に置いて慎重な説明をしています。
　・H19年9月に契約した理由
　・その後の外部環境の変化
　・物件取得中止を判断した理由 　
を説明した上で
・利害関係人取引であること
・20%の違約金は不動産取引としては特殊なものではないこと
・契約時点では違約金による解除制限条項を付してでも本物件を取得することに意義があると判断したこと（外部環境の急激な変化までは予測していなかったこと）
を説明しています。 　

このへん少なくとも金融庁とは民事再生よりは投資法人の存続を優先するということで何らかの根回しをしているのでしょう。 　
あとは投資主が代表訴訟を起こすかでが、契約当初の意思決定の是非を除けば、現時点ではベストの選択（といっても選択肢はあまりなかったでしょうが）だったのではないかと思います。

そうなると問題は海に落とされてしまった売主の「特定目的会社PDみなとみらい」です。
違約金分を吐き出して2割引きで別の買主に売れれば当初の計画通りなのですが、（さすがに11月末にはしていないでしょうが）リファイナンスの時期が迫っていれば投げ売りするかデフォルトして債権者に委ねるしかなくなります。
（PDみなとみらいは資産流動化法に基づく特定目的会社（TMK）なので、借り入れも特定社債という社債の形で行っているのではないかと思うのですが、社債だと融通が利きにくいのでデフォルトしてしまったときにどうなるのか、というのは別の意味で興味があります。）

その結果TMKに出資しているパシフィック・ホールディングスへの影響が気になりますが半期報告書を見ると（p22）PDみなとみらいは連結子会社でなくて持分法適用会社になっています。
そうすると他にも巻き込まれる投資家はだれかと パシフィックロイヤルコートみなとみらいのサイトを見ると、賃貸の募集は大和ハウスグループの大和リビングがやっています。
ということはPDのDは大和ハウスだったのでしょうか（確かに大和ハウスは「ロイヤル○○」という商品名を使ってますし）。
ただ、大和ハウスの有価証券報告書には持分法適用会社として明記はされていません。出資していないのか、出資額が企業規模に比べて軽微なので「その他○社」のうちなのかもしれません（たとえば簿価が100億円で借入が70%、エクイティの30％のうちの1/3を出しているとするなら10億円ですから）。 

もっとも出資額をあきらめればいいや、というだけでなく、このTMKのアセットマネジャーをやっている会社（多分パシフィック・マネジメントの子会社ではないかと）は、ここでデフォルトさせると他の運用しているファンドのローン契約条項にひっかかってしまったりする可能性もあるし、契約違反にならなくともリファイナンスはより難しくなるでしょうからそっちのほうの影響は大きそうです。

『チャーリー・ウィルソンズ・ウォー』

ソ連のアフガニスタン侵攻に対するアメリカの現地の抵抗勢力への武器援助政策を主導した下院議員の実話に基づく映画。

アメリカは上院が外交政策で下院が内政と理解していたのですが、予算は下院で決めるのでCIAの工作費を抑えている委員会のメンバーは武器援助は自分で主導できるんですね。

ある意味1980年代という直近の外交のカリカチュアの映画を、純朴な人物が似合うトム・ハンクスと、頭の悪い（今回は熱狂的な）女性が似合うジュリア・ロバーツというわかりやすいキャスティングで娯楽映画仕立てにしています。


先週政治学者の藤原帰一氏の講演を聴いた中で、アフガニスタンについての一番の問題は統治する能力のある政治勢力の不在だ、という指摘がありました。
極端な話軍事政権だろうと独裁政権だろうと、既存の統治のシステムがあれば政治的安定は取り戻しやすいのだけれどそれがない中で一から外国からきた者が組み立てるのは至難の業。（それが今問題になっているのがコンゴの内戦）
アフガニスタンではソ連が侵攻したときも今のアメリカも、現地を統治するために軍閥を使ったものの、軍閥は麻薬栽培などで私腹を肥やすだけで国を統治する能力がなく、結局政権が安定しない。今で言えば地元に根を張ったアルカイダの方が地元住民の支持を得ているということだそうです。

この映画でも結局アメリカは冷戦当時表立って介入できないという事情と、下院の予算措置によるという制約から武器援助にとどまっていて、その結果ソ連撤退後のアフガニスタンの復興への支援ができなかったという示唆を最後のほうでしています（もっとも、実際に当時のチャーリー・ウィルソン氏（実名なのでしょうか？）がそこまで考えていたのかは甚だ疑問ですが。）。

逆に、こういう金を出して援助することで簡単に戦争を遂行することができるという経験がイラク派兵で自国民を派兵することの負担の大きさを見誤った遠因になっているのかもしれません。


映画ではパキスタンの軍事政権との関係（ジュリア・ロバーツ演じるテキサスの極右主義の富豪が接点があり、チャーリーがアフガニスタンに目を向けるきっかけになった）やサウジアラビアが常に米国の予算と同額の援助をしていたことにふれていますが、藤原氏は今のアメリカの中東政策の弱点はイスラム諸国ときちんとしたルートを作っていなかった（親米（軍事）政権だけしか相手にしてこなかった）ことだと指摘しています。たとえばムシャラフ後の現パキスタン政府とはルートがないそうです。


アメリカの外交政策が、「お友達」の国々からだけの情報と、難民キャンプを視察がきっかけでいきなり武器援助を決めてしまうようなナイーブなアメリカ下院議員の影響下にあるとすると少し怖い感じがします。

もっとも日本の外交政策も似たようなものかもしれませんが。