勘ぐりすぎかもしれないが

ライブドアを家宅捜索　企業買収で風説流布容疑
(2006年 1月16日 (月) 19:38 共同通信)

通常、このような案件は証券取引等監視委員会の調査が入って、刑事告発という順番だと思うのですが、東京地検の方に情報が入ったとかいう事情があるのでしょうか？
しかも、2004年10月の案件なので、今さら証拠隠滅のおそれが高いというわけでもなく、いきなり強制捜査というのはちょいと唐突感があります。

事実だとしたら本件も重大な問題なので、それはそれでちゃんと取り組んで欲しいとは思いますが、まさか明日意向の構造計算偽造問題の証人喚問を前にした陽動作戦という事もないでしょうね。

とりいそぎ無責任な感想を。

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1/17　0:45追記

証券監視委もライブドア本社など強制調査
ということで、東京地検と合同でやっているんですね。

そういう意味ではタイトルどおり勘ぐりすぎだったのかもしれません。
それにしても、明日は小島社長の証人喚問に宮崎勉の最高裁判決と盛りだくさんです。

ライブドアに関しては、いきなりマスコミ各社ライブドア、急ぎすぎた成長路線・時価総額５年で150倍 ってな言いかたをするのもいかがなものでしょうか。
是々非々の判断が必要だと思います。

この記事の「相次ぐ新株発行により00年に東証マザーズ上場を果たした際、約50億円だった株式時価総額は150倍以上の約7700億円にまで膨張。連結純利益が154億円（05年9月期）程度の会社としては「異常な肥大ぶりだ」（大手証券幹部）。」というコメントも、それで稼いできた者の言うセリフじゃないと思うんですけどね・・・

フジテレビの23時台のニュースは力はいってましたね

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（1/17　1:00さらに追記）

今回の強制捜査はライブドアがダイナシティなどというキナ臭い会社にまで手を出したので、ついに東京地検が咎めだてにはいった、という見方もできますね。
となると本丸はそっちか？


あまり憶測ばかり書いても仕方ないのでこのへんでやめておきます（ってこれだけ書いてりゃ十分ですね）

新会社法と「外部統制」

日曜日といえばサザエさんですが、この4月からワカメ役の声優が30年ぶりに交代するそうです。
成功しているシリーズなので今までのイメージのどこを維持してどこに新しさを出すのかはとても難しいと思います。

これは企業にも言えて、だいたい上手くいっている会社を引き継いだ新社長は「前社長の〇〇の精神を継承し」などというコメントを出す事が多いです。まあ、この「〇〇」というのは「積極経営」とか「［会社名］イズム」というような抽象的で当り障りのない言葉が多いのですが、そうまでして気を使わなければいけないのは、日本の会社では次の社長を前の社長が指名することが多く、しかもキングメーカーである前の社長は「会長」として引き続きにらみを利かせることが多いからです。

さらに、元大物社長（創業者とか中興の祖）になると、自分の次の次が社長になって、会長の地位からトコロテンで押し出されても、「相談役」や「名誉会長」などにとどまったりします。
どこの会社もそういう「超大物」の処遇に苦労しているようです。以前調べる機会があったのですが、確かソニーの井深大氏、盛田昭夫氏は「名誉会長・ファウンダー」、本田宗一郎氏は「最高顧問」として取締役をはずれていた（そういう意味では本人も見識が高かった）と思うのですが、けっこう「取締役」の肩書きは維持している人が多かったような記憶があります。中でも傑作は当時三井銀行の元大物頭取の小山五郎氏で「代表取締役相談役」という妙な肩書きをお持ちでした。

新会社法では、取締役に会社の内部統制システム構築義務が課され、監査の対象になるということで公認会計士協会や経団連もまじえて議論がたたわされているのですが、上のような社長より「偉い」ひとが企業の意思決定に影響力を及ぼすいわば「外部統制」についてはどのように評価されるのでしょうか？
監査役にしても、会計監査人にしてもたとえば「相談役が代表権を持っているのはおかしい」と（社長ですら首に鈴をつけられなかった人相手に）面と向かって異議を唱えるのは相当の度胸がいると思います。

内部統制制度の設計一般については企業経営者は「そんなことは会社の経営方針の問題で会計監査人（監査役）に言われる筋合いでない」という意見をお持ちの方が多いと思いますが（僕も同感する部分は多いです）、「外部統制」の部分はあらかじめガイドラインができてしまえば、かえって現在の社長さん（将来の社長候補）たちには歓迎されると思うのですが。

あ、そうなると、大物社長・会長の多い経団連のが反対するか・・・