有利と言われる自民党の総裁が輪転機とか国防軍とか言い、第三局は「既成政党皆ダメ」といい、と、威勢のよさを競っているのを見て『ビジョナリー・カンパニー』のシリーズにあった企業の「衰退の五段階」を思い出した。
① 成功から生まれる傲慢
② 規律なき拡大路線
③ リスクと問題の否認
④ 一発逆転策の追及
⑤ 屈服と凡庸な企業への転落か消滅
民主党は政権交代後③までは順調に(?)歩んできたことは記憶に新しい。
ただ、負け戦が明らかになってきたので引き伸ばし策に出たので④に走らなかったというところか。
日本国自身は今③の位置にいる感じで、原発問題や景気対策、財政問題はかみ合った議論がなされているとは思えない。
今回の総選挙とその後の政権が④への動きを加速しないことを祈りたい。
選挙制度改革については、一票の格差や少数政党に不利になる場合があるなどいろんな論点がありますが、人数に絞って考えてみました。
下が過去の民主党と自民党の議員の総数です。
選挙時の当選人数でつくってますので、その後の離党・入党は反映していません。
これを見ると、小泉内閣での郵政選挙のときの自民党と政権交代後の民主党は所属議員の数が400を超えています。
そして、それぞれ大勝した選挙の時には、比例名簿の下位で当選した議員の質が問題になっています。
2005年では「小泉チルドレン」2009年、2010年では「小沢チルドレン」とか「小沢ガールズ」といわれた新人議員ですね。
実際2005年の自民党、2009年の民主党とも、比例区で名簿掲載者が全員当選してしまい「搭載者不足」という状態の選挙区がありました。
タイゾー君やさくらパパを集めたとしてもまだ足りなかったということですね。
つまり、
一政党が立てられるちゃんとした候補者の数には限界がある
ということです。
少なくとも400人も議員として全員まともな人をそろえるは無理、というのが過去の教訓だと思います。
そうだとすれば、衆参両院ともある党が単独政権をとったとしても、その全てがまともな政治家で占められるように議員定数を設定する、という考え方があるのではないでしょうか。
現在、衆議院と参議院の絶対安定多数は衆議院269議席、参議院140議席です。
合計では409議席になるので、絶対安定多数を占める政党が出た場合、どうしても議員の質は落ちることになります。
なので、このラインを300くらいになるようにまず議員定数の総数を決めたらどうでしょうか。
そのうえで、選挙区と比例区のバランスを決めたらどうでしょうか。
そのとき勢いのある政党が、多数を占めるためにとにかく立候補者を水増しするということが繰り返されると、政治の劣化がますます進むように思います。
聞くところによると、自民党は政権をとったらすぐに経済再生の施策をぶちあげるつもりらしく、官庁が今ぶちあげている「何とか構想」もそれをにらんだものだとか。
機を見るに敏なのは悪いことではないのですが。
しかし前の自民党政権から民主党政権に至るまで「成長戦略」のオンパレードで、結局はさほどいい知恵が出るわけでもなく、成長分野や緊急的な支援が必要なに資金を投入しようということになる。
ところが財政的な制約もあるので何にでもというわけには行かない。
財務省は民間の資金も入れた「官民ファンド」ならいいよ、といって、民間資金のハードルを作って選別しようとする。
そんなわけでここ数年来「官民ファンド」が大流行なんだそうです。
ということで最近また所管官庁から奉加帳が廻り始めているとか。
当の自民党自身も言い出してます。
自民党 政権公約の要旨（２）経済成長
欧米先進国並みの物価目標（２％）を政府・日銀の政策協定（アコード）で定める。日銀の国債管理政策への協調などにより、大胆な金融緩和策を断行する。日銀法の改正も視野に政府・日銀の連携強化の仕組みを整える。財務省と日銀、民間が参加する「官民協調外債ファンド」を創設し、基金が外債を購入するなど様々な方策を検討。
（太字筆者）
ファンドにしたのは財政法のしばりを回避する意図があるのかもしれませんね。
ただ、 これ民間はどういう人が出資するのでしょうか。
円安に誘導するとなると、買った外債は含み損をかかえるわけで、円安になったとしてもそのメリットはファンドへの出資で相殺されてしまいます。
なので、輸出企業としてはただ乗りが一番得なわけです。
なんか「政府の円高対策は失敗に終わる」と予測する人くらいしかこのファンドに投資するメリットはなさそうなのですが・・・
PS
似たようなことが書いてあるのを見つけました。
新味のないエントリになってしまいましたねorz
【社説】 官民ファンド 増殖ぶりが目に余る(11/7 東京新聞)
刑事マルティン・ベックシリーズといえば、60年代から70年代にかけてのスウェーデンの警察小説のはしりで（詳細はこちら）、僕も中学生から高校にかけてはまっていた、と言う話は同じスウェーデンの「ミレニアム」のところで書いたのですが（これとかこれ）、TSUTAYAをうろうろしていたら映画を見つけたので早速レンタル。
（なにしろ100円だし。あ、今気づいたのですが、税込み100円って相当安い・・・）
登場人物については自分なりにイメージを持っていたので、映画のキャスティングに感心したり文句を言ったりというのも原作を読んだものならではの楽しみ方。
原作はシリーズ中のどの作品だったっけと考えつつ見ていたら、「豚の睾丸を声を出させずに切り取る方法」というところで思い出しました。タイトルは忘れていたのですが「唾棄すべき男」。
意外とディテールって覚えているもんですね（というか、昔のことばかり覚えている今日この頃ですw）。
この映画は1976年のスウェーデン映画で、当時のストックホルムの様子がわかるという点でも貴重かもしれません。
どこの国もけっこう地味だったことがわかります。
Youtubeでtrailerを見つけましたので、ご興味があれば。
ということでtsutayaで選んだのが1993年アメリカ映画
邦題とは無関係なシカゴの不動産業者の営業所のセールスマンの話。
売りつけようという物件もアリゾナあたりのインチキ物件だし、摩天楼の「ま」の字も出てきません。
もともとピューリッツァー賞受賞の戯曲の映画化で、アル・パチーノ、ジャック・レモン、アレック・ボールドウィン、エド・ハリス、アラン・アーキン、ケヴィン・スペイシー、 ジョナサン・プライスと豪華キャスト。
本社からの指示で成績トップ2人以外はクビ、と宣告された歩合制セールスマンが不況下のシカゴで悪戦苦闘する中で、営業所長の部屋から顧客名簿が盗まれた、さて犯人は・・・という話。
ストーリーよりも達者な芸を楽しむ映画で、特にジャック・レモンとケヴィン・スペイシーの掛け合いが絶妙です。
印象的なのは、映画の舞台になった1988～90年頃のアメリカがホントに不景気だったこと。
IT化も進んでなく、机にパソコンはないし、当然電子メールもつかってない、携帯電話はトップセールスマンが子供の弁当箱くらいのものを持っているだけで、他は会社の電話か公衆電話から営業の電話をかけています。
セールスマンも皆自信を喪失し、文句ばかり言っています。
そこから20年、特に90年から2000年にかけての技術革新と米国の好景気を考えると、日本もまだまだあきらめてはいけない、と、妙な感慨にふけってしまいました。
昨日久しぶりにTSUTAYAに行きました。
レンタルビデオ店の値下げ競争が激化していると聞いていたのですが（参照）、実際旧作は2泊3日で100円というのができ、一方で準新作の当日貸し出しはなくなりました。
新作（当日貸出しあり）は回転率を上げ、準新作は料金回収をメインに、旧作は借りてくれたらもうけもの（しゃれた言い方だと「ロングテイル」とか言うのでしょうか）という戦略だと思います。
ただ、料金以前に、店舗が分かりにくくなっていることに業界の苦戦の原因があるように感じました。
その一番の原因はタイトルが多すぎること。
新作といっても日本で公開された映画だけでなく「TSUTAYAだけ」という、おそらく独自に権利を買ったタイトルもあり、また、人気のタイトルは準新作にとどまる期間が長いのか、新作・準新作のコーナーだけでもA級B級作品とりまぜてごった煮状態になってます。
（B級はB級でいいのですが、いかにも引っ掛けのようにコバンザメ作品を横に並べるのはあざとすぎる）
旧作に至っては簡単なジャンルわけをして50音準に並べただけで、しかもジャンル数も以前より少なくなった感じがします。
以前のように棚を前にして、あれを借りようかこれにしようかというわくわく感が減り、逆に考え込んでしまうようになりました。（歳のせいかもしれませんがw）
こうなると目的のある人はネット配信に流れ、店舗は情弱の集まりになってしまい、しかもそれらの人に商品情報をうまく提示できていないと、新たな需要を喚起できないように思います。
TSUTAYAとしては将来的にはネット配信や宅配DVDをメインにするつもりなのかも知れませんが、そうであればより豊富なコンテンツの魅力的な提示の仕方を工夫したほうがいいように思います。
「輪転機」とか「日銀による国債引き受け」は訂正したようですが、今度の衆院選で有利とされ意気軒昂な安倍総裁の強気な発言は依然続いてます。
私は経済学は詳しくないので、いわゆる「リフレ派」の主張が正しいか間違っているかよく分からないのですが、不思議なのはその安倍氏への反論が「日銀の独立性」を守れという切り口のものが多いことです。（日銀の独立を侵すのは政治の行き過ぎだ（社説）など）
これでは議論になりません。
「日銀が金融を（無制限に）緩和すれば物価が上昇する」という議論は、お金の価値が相対的に下がれば物の価値は相対的にあがる、という意味では原則的には正しいのかもしれませんが、「どの程度緩和すればどの程度上がるか」「そのメカニズムはコントロール可能なのか」というところがよくわかりません。
経済学者やエコノミストの間でそれについて共通理解があるのであれば、そもそも議論になっていないとも思うのですが。
そう考えると、レーガノミクスのきっかけになったとされるラッファー・カーブを思い出します。
ラッファーカーブというのは、税率と政府の税収の関係は下のカーブのようになっているので、減税が税収の増加に結びつくという主張です。
ただこれは当たり前の話で、税率０のときは税収０、税率100％のときは誰も働かないから税収０というのは、止まっている時計は一日に二回正確な時刻をさすというのと同じですね。
大事なのは現在の政府が上のカーブのどこにいるかということでしょう。
しかし、止まっている時計では時刻を知ることが出来ないのと同様にこのカーブだけでは自分の位置を知るすべはありません。
一方で、日銀の白川総裁はこう言っています。
総裁記者会見要旨(２０１２年１１月２０日（火）)（太字筆者）
このように、日本銀行の考え方は、現在ゼロ％近傍で推移している消費者物価について、当面「＋1％」を目指して、その実現に最大限の努力を尽くすということです。デフレからの脱却は、成長力の強化と金融面からの後押しの両方が揃って初めて実現するものです。この点、先般の政府との共通理解にも示されている通り、思い切った規制緩和を始め、政府による成長力強化の取組みは極めて重要であり、日本銀行としては政府の強力な取組みを強く期待しています。
日銀だけががんばれば（＝金融政策だけで）経済がよくなるというもんじゃないよ、という発言はとても真っ当なように思います。
そしてこれは知らなかったのですが
まず、日本銀行が発表している「中長期的な物価安定の目途」ですが、これは正確に言うと、「2％以下のプラスの領域」ということです。その上で、当面は1％を目指すというのが、私どもの正式な表現です。今、3％に関するご質問を頂きましたが、その問いに対するお答えは、現実的ではない、ということですし、また、経済に対する悪影響が大きい、と判断しています。このように判断する理由ですが、いつも申し上げている通り、わが国においては、バブル期で景気が最も過熱した時期、すなわち1980 年代後半においても、海外の物価上昇率よりも低く、平均1.3％でした。1986 年、87 年、88 年には、1％以下、つまりゼロ％台の物価上昇率でした。そうした状況を踏まえると、日本の家計や企業が「物価が安定している」と考える物価上昇率は、欧米の場合よりは幾分低いと判断されます。こうしたもとで、例えば、3％という物価上昇率を、国民の皆さんが「物価が安定している」と感じられるのかどうか、これは慎重に検討する必要があると思っています。
バブルのときも高騰したのは株や不動産という投機的資金が流入しやすいものだけだったのでしょうか。
そうだとすると、日本経済は物価が高騰しにくい構造にあるのかもしれませんし、その中で無制限に金融緩和を行なうことは、（一部の批判のようにハイパーインフレにはならないかもしれませんが）資産バブル（→国債暴落→長期金利上昇？）を招くことになるのかもしれません。
（白川総裁は「いつも申しあげているとおり」と言っていますが、あまりこの部分が取り上げられないのは、経済学的には解決済みの論点だからなのでしょうか）
白川総裁の発言からは、金融市場のアクセルとブレーキを日々コントロールしている人の責任感が伝わってきます。
安倍総裁も、「アクセルを踏めば全てが解決する」というような外野の人っぽい発言をするのは、（自民党が第一党になれば）日本経済の舵取りを担うであろう人としてふさわしくないように思います。
（承前）
（ブログを停止されました（１）はこちら）
（ブログを停止されました（２）はこちら）
さて、問題のオートコンプリート。
先方の主張を繰り返します。
(5) なお、本件記事は、既に発行された新聞記事に対する論評であり、新聞記事の発行により当社の社会的評価は既に低下しているため、当社に対する社会的評価がさらに低下することはないとの指摘も予想されるところではある。
しかしながら、新聞記事が発行されたのは平成**年*月*日であり、現在までに*年*ヶ月以上の期間が経過しているため、新聞記事による当社の社会的評価の低下の効果は既に消滅しているところ、本件記事は、平成**年*月*日から現在までサイト上に掲載されており、現在もこれを閲覧した者に当社の社会的評価を低下させ続けていること、本件記事の影響で、検索エンジンの検索窓に当社の名称を入力する際、サジェスト（オートコンプリート）機能の発動により「***** 訴訟」との表示が自動的になされるところ、当該表示をクリックした場合、本件記事が検索結果の第1順位に登場してしまうため、それまで新聞記事はおろか当社を知らなかった者でさえ、本件記事を閲覧してしまうこと、新聞記事は当社とSPCとの訴訟経過を題材として、不動産流動化事業の問題点を報道するものであるが、本件記事は、新聞記事に掲載された訴訟経過のみならず、それを引用したうえで、発信者の憶測に基づいた当社に対する否定的な評価を記述したものであり、単に新聞記事を転載したものではないことから、上記のような指摘は当たらないことに注意すべきである。
オートコンプリートで表示されること自体は当然私のせいではないのですが、権利侵害が続いている、ということを言いたいのでしょう。
そして私のエントリも書いた本人の意図は「不動産流動化事業の問題点を」書いたつもりなのですが、先方はそうは思ってくれなかったようです。
「新聞記事の発行により当社の社会的評価は既に低下している」とまで認めているものの「単に新聞記事を転載したものではない」のであれば名誉毀損というのも狭量なように思います。
これを読んでいてだんだん腹が立ってきたので、正面から争うか、とも思ったのですが、goo事務局にブログを止められている以上、まずはgoo事務局に文句を言うなり（たぶん文句を言うだけでは対応しないでしょうから）法的手段に訴える必要があり、それも迂遠なので、とりあえず当該エントリは非公開にしてブログの復活を優先しました。
これだけ書いても、読んでる人には実際どんなエントリだったのか分からないと、どちらの主張に理があるかはわからないと思いますので、当該記事を（もちろん社名は伏字にしてw）下に再掲します。
ご意見を賜れればと思います。（特に「これはやはりまずい」というのであれば今後の参考にしたいと思います）
PS
ところで、これを別の人が引用して社名つきで紹介したら、またこっちに文句が来るのでしょうかね？
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「投資失敗の自己責任」を負うのは誰？
（2010.3.9）
3/8の日経新聞の「法務インサイド」で「不動産流動化SPC 机上の会社 紛争複雑に」というのがありました。
記事では前後しているのですが、事案の概要は
① Ａ社が、保有する賃貸マンションをSPCに90億円で売却
② SPCは80億円をＢ社からのノンリコースローンで調達
③ 残りの10億円を出資で調達したが、Ａ社はSPCの「有力な出資者」
④ Ａ社はSPCから当該物件（ここは書きぶりから推定）の管理を請け負う
⑤ 08年秋ごろから配当や管理報酬の支払いが滞るようになっている。SPCは09年3月支払いの法人税・消費税も滞納
⑥ Ａ社は09年9月SPC相手に訴訟
というものです。
おそらくＡ社は資金回収を早くするためにノンリコース・ローンを使ってSPCに売却するというスキームをとったのでしょう。
ノンリコース・ローンの貸し手は物件しか担保がないので、抵当権だけでなく賃料収入などの資金の流れもコントロールするとともに、定期的に担保価値や返済余力のチェックがかかり、それを満たさないと貸付金の返済を求めるようになっているのが一般的です。
こう書くと融資側に一方的に有利にも思えますが、自己資金10%強の負担で資金回収ができて、しかも本体には訴求して請求が来ない（＝ノン・リコース）のですからそれなりにフェアなルールとも言えます。
細かく言えば、物件を管理する立場としてのＡ社は「おれが管理しなければ物件の価値も毀損するんだから、管理報酬は優先して払え」というネゴはできたかもしれませんが、売却とセットだとするとなかなかそうも言えなかったのでしょう。
不思議なのは、Ａ社が08年秋から09年9月まで何をやっていたのかということ。
デフォルトになったのなら勝負は明らかで、出資はあきらめて、「10億損した」で済ませばいいわけですし、そもそもSPCに90億で売却した時点で10億以上利益が出ていれば損もしていないことになります。
管理費用が支払われなかった時点で管理業務については債権者なので契約を解除して管理から手を引けば、損失は拡大しないはずです。
記事には書いていない背景事情や契約条項の技術的な理由でＡ社は訴訟に訴えざるを得なかったのかもしれませんが、なぜ1年待ってそこから訴訟？というあたりが腑に落ちませんでした。
記事では最後に
関係者の蜜月が終わった今、複雑な仕組みがあだとなり、投資失敗の自己責任をはっきりさせる争いは混迷が深まっている。
と書いていますが、物件の売却価格と時価次第では、投資を失敗したのは80億突っ込んだモルスタの方ともいえます。
さらに言えばそういうモルスタも（投資銀行の普通のビジネスモデルからいえば）ノンリコースローンをされに証券化して転売しているでしょうから、デフォルト状態にある（管理費用もおさえている以上そうなんでしょう）ならとっとと競売してしまえばいいはずです。
それをしないということは、ローンを証券化した際に一番劣後する部分を自分で持っているとか、売却したあと元利回収のサービス業務を請け負っていている関係でいきなり競売をかけると劣後の顧客から訴えられるとかの事情があって、SPC出資者の配当や管理費をかじって時間稼ぎしているのかもしれません。
月曜のネタ枯れのときに取っておいたような記事ですが、せっかくSPCの問題を取り上げるとしたら、資産の部（出資）の方でなく負債の部（借入）のほうが、その後ろにもSPCが団子になってたりするので面白かったのではないかと思います。
あと、マスコミ的には「外資に食い物にされる日本企業」というステレオタイプな絵が分かりやすいのかもしれませんが、それが外資を実力以上に強力に見せている部分もあると思うので（少なくとも常に日本企業より儲かっているわけでは全然ない）日本企業の応援団たる日経新聞（違うのかな？）としてはもう少しつっこんでほしかった感じがします。
（関連エントリ 一番Securedなのは誰でしょう？）
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（承前 「ブログを停止されました（１）」はこちら）
さて、「照会書」に添付された文章には次のように書かれています。
掲載されている場所
１．URL
（省略）
２．掲示板の名称
「一寸の虫に五寸釘」との名称のブログ
３．掲示板内の書き込み場所
①「***********」との表題の記事
（以下「本件記事」という。）
４．書き込みの行われた日付
①本件記事について
2010年X月X日
掲載されている情報
１～４（省略）
侵害されたとする権利
名誉毀損、信用毀損、業務妨害
確かに「一寸の虫に五寸釘」などという不遜なタイトルをつけてはいたものの、場末で細々とやっていたこのブログが、いつそんな大それたことをやったのでしょう。
大層立派な評価を受けたものです。
そこで「権利が侵害されたとする理由（被害の状況など）」を読んでみます。
1.本件記事について
(1) 本件記事の内容は平成**年*月*日の日本経済新聞朝刊に掲載された「*******」との見出しの記事（以下「新聞記事」という。）に対する論評の体裁をとっているところ、上記掲載されている情報」欄の「1」～「4」の記述は、以下のとおり、当社の名誉および信用を毀損するものであり、当社の業務を妨害するものである。
(2) 上記「掲載されている情報」欄の「1」について
新聞記事に記載された当社とSPCとが訴訟に至る経過を要約した記述であるが、当社が訴訟の当事者であるとの記述は、当社とSPCとの間に訴訟が行なわれていたことを知らない一般人から見ると、当社の社会的評価を少なからず低下させるものである。
この点、当社の請求自体は、判決によって一定の条件付ではあるものの全面的に認められており、当社の請求は何ら不合理なものではないが、本件訴訟は、不動産流動化案件におけるオリジネーターたる当社からSPCに対する請求という形態であるため、当社のSPCへの請求が認められた場合、必然的にレンダーのSPCへの債権に影響が生じる。
そのため、仮に、金融機関の関係者が本件記事を閲覧した場合、当社に対する印象が低下する可能性が強く、そのような事態となれば、当社の資金調達に重要な支障が生じうるが、そのような状況は、まさに当社の経済的な側面における評価が低下させられた状態ということができ、上記記述は、名誉毀損（特に信用毀損）である。
なお、当社の資金調達に支障が生じた場合、当社の業務遂行にも困難が生じるため、上記記述は当社に対する業務をも妨害するものである。
(3) 上記掲載されている情報」欄の「2」,「3」について
発信者の憶測に基づく記述であり、客観的事実に反するものであるほか、一般の読者、とりわけ金融機関関係者から見た場合、当社が資金回収を急いでいた、当社がレンダーと有利な交渉ができなかったなどといった当社の信用について消極的な印象を与えかねない、すなわち当社の社会的評価を低下させかねない記述である、名誉毀損（特に信用毀損）であるほか、当社の業務遂行にも支障を生じさせかねない記述であるため、当社の業務を妨害するものである。
(4) 上記掲載されている情報」欄の「4」について
当社が**年秋から**年*月まで債権回収または損失の拡大阻止について何らの措置も講じていなかったとの当社に対する否定的評価に対する記述であるが、当社が**年*月までSPCに対する提訴を行なわなかったのは、アセットマネージャーとしての当社の立場上、SPCの収益改善を模索し続けたからであり、上記記述は、このような客観的事実を前提とせず、発信者の根拠のない憶測に基づく否定的評価によって、当社の社会的評価（特に債権回収能力に対する評価）を低下させるものであり、名誉毀損（特に信用毀損）であるほか、当社の業務遂行にも支障を生じさせかねない記述であるため、当社の業務を妨害するものである。
(5) なお、本件記事は、既に発行された新聞記事に対する論評であり、新聞記事の発行により当社の社会的評価は既に低下しているため、当社に対する社会的評価がさらに低下することはないとの指摘も予想されるところではある。
しかしながら、新聞記事が発行されたのは平成**年*月*日であり、現在までに*年*ヶ月以上の期間が経過しているため、新聞記事による当社の社会的評価の低下の効果は既に消滅しているところ、本件記事は、平成**年*月*日から現在までサイト上に掲載されており、現在もこれを閲覧した者に当社の社会的評価を低下させ続けていること、本件記事の影響で、検索エンジンの検索窓に当社の名称を入力する際、サジェスト（オートコンプリート）機能の発動により「***** 訴訟」との表示が自動的になされるところ、当該表示をクリックした場合、本件記事が検索結果の第1順位に登場してしまうため、それまで新聞記事はおろか当社を知らなかった者でさえ、本件記事を閲覧してしまうこと、新聞記事は当社とSPCとの訴訟経過を題材として、不動産流動化事業の問題点を報道するものであるが、本件記事は、新聞記事に掲載された訴訟経過のみならず、それを引用したうえで、発信者の憶測に基づいた当社に対する否定的な評価を記述したものであり、単に新聞記事を転載したものではないことから、上記のような指摘は当たらないことに注意すべきである。
「本件記事の影響で、検索エンジンの検索窓に当社の名称を入力する際、サジェスト（オートコンプリート）機能の発動により「***** 訴訟」との表示が自動的になされるところ、当該表示をクリックした場合、本件記事が検索結果の第1順位に登場してしまう」というのでこのブログが気にいらない、どうにかしろ、と社長あたりが言い出して、顧問弁護士が「今はこういう法律があるので止められますよ」と申立てをした、ということのようです。
（それぞれ(1)(2)・・・の結びの部分がコピペのようになっているのは、弁護士業界では定型化された言い回しなのでしょうか。）
私自身は、そもそもこの記事が出るまで存在すら知らなかった相手方の会社を云々するつもりは毛頭なく、ブログの記載も、不動産の証券化における各当事者の利害関係の対立、ストラクチャーの組成時点で想定されなかった問題が出た場合に利害調整が複雑化してしまうことを指摘しようとしたものです。
こんな七面倒くさい記事を読む人はそれくらい分かりそうなものだと思うのですが。
(2)では
当社が訴訟の当事者であるとの記述は、当社とSPCとの間に訴訟が行なわれていたことを知らない一般人から見ると、当社の社会的評価を少なからず低下させるものである。
と言ってますが、それならもっと一般人向けの日経新聞の記事自体をなぜ問題にしなかったのでしょうか。
(3)については、確かに推測に基づくものですが、名誉毀損にはあたるのでしょうか？
この点、当社の請求自体は、判決によって一定の条件付ではあるものの全面的に認められており、当社の請求は何ら不合理なものではないが、本件訴訟は、不動産流動化案件におけるオリジネーターたる当社からSPCに対する請求という形態であるため、当社のSPCへの請求が認められた場合、必然的にレンダーのSPCへの債権に影響が生じる。
そのため、仮に、金融機関の関係者が本件記事を閲覧した場合、当社に対する印象が低下する可能性が強く、そのような事態となれば、当社の資金調達に重要な支障が生じうるが、そのような状況は、まさに当社の経済的な側面における評価が低下させられた状態ということができ、上記記述は、名誉毀損（特に信用毀損）である。
って、裁判は公開の法廷で行なわれるわけで、訴訟の存在を知られることが「当社の資金調達に重要な支障が生じうる」ならそもそも訴訟を起こさなければ良かったのだと思いますし、これについても、こんな場末のブログよりは日経新聞のほうが大きな影響力があると思うのですが。
(4)については、
当社が**年*月までSPCに対する提訴を行なわなかったのは、アセットマネージャーとしての当社の立場上、SPCの収益改善を模索し続けたからであり、上記記述は・・・当社の社会的評価（特に債権回収能力に対する評価）を低下させるものであり
と言ってますが、そういう利益相反の状態に陥るからこそストラクチャーはきちんと組み立てなければいけないわけです。
普通はアセットマネージャーの報酬請求権の他の債権との優先劣後関係はアセットマネジメント契約に書くはずですし、上の申立てのようにSPCの収益改善の模索とアセットマネジャーとして報酬が両立しないような仕組みを作っているのであれば、（このブログごときに評価を低下させられるなどという以前に）それ自体が自ら債権回収能力の低さを表わしているように思います。
余談ですが、これを読んだときは、ちょうど風邪のひき始めだったのですが、読み進めるうちにだんだんアドレナリンが出てきて、結局初期症状だけで治まってしまいました。
その点については感謝したほうがいいのかもしれません。
（つづく）
ブログも細々とですが長いことやっていると、いろんなことに出くわすものです。
11月2日からアクセス数が0になっていたのでおかしいなと思って自分のブログを見てみると、「表示できません」という画面になっていました。
何かシステムトラブルが原因だと思ってTwitterで文句を言いながら放っておいたのですが、一週間経っても復旧しません。
そこで事務局に文句を言おうとgooブログを開設すると同時に割り当てられるメール（ほとんど使っていない）を開いたところ、大量のspamメールの間にまぎれて、goo事務局から
件名 goo事務局 [お問い合わせ: 121***-000***]
送信者 "goo事務局"
宛先 ******
日時2012年10月**日 19:37:46
添付 侵害情報の通知書兼送信防止措置に関する照会書：go2c様.pdf (312k)
（雛型）送信防止措置に関する回答書：go2c様.doc (516k).
一括ダウンロード
件名
---------------------------------------------------------------
【必ずお読みください】送信防止措置に関する照会
＜お問合せの履歴＞
---------------------------------------------------------------
■回答内容 メール経由(goo事務局) - 2012/10/** 07:37 PM
こちらはgoo事務局です。
この度、gooID： go2c様が運営されるブログ
につき、侵害情報の通知書兼送信防止措置依頼書を受領致しましたので、本メールに
添付の「侵害情報の通知書兼送信防止措置に関する照会書」の通り照会致します。
つきましては、当該照会書の内容をご確認のうえ、本メールに添付の 「（雛型）送信防止措置に関する回答書」にご記載いただき、本メールにご返信頂くか、郵送にて 弊社宛ご回答頂きますようお願いいたします。
という穏やかでないメールがありました。
「照会書」を見ると
あなたが発信した下記の情報の流通により権利が侵害されたとの侵害情報ならびに送信防止措置を講じるよう申し出を受けましたので、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成13 年法律第137 号）第３条第２項第２号に基づき、送信防止措置を講じることに同意されるかを照会します。
本書が到達した７日を経過してもあなたから送信防止措置を講じることに同意しない旨の申し出がない場合、当社はただちに送信防止措置として、下記情報を削除する場合があることを申し添えます。また、別途弊社goo ブログ利用規約に基づく措置をとらせていただく場合もございますのでご了承ください。
なお、あなたが自主的に下記の情報を削除するなど送信防止措置を講じていただくことについては差し支えありません。
とあります。（太字筆者）
メールにも気がつかなかったので当然7日以上放置していたためにブログが止められたようです。
そういえばネットでの誹謗中傷や犯罪が問題になったときに、プロバイダーに情報開示を求めたりすることができるための法律があったよなぁ、という記憶はあったものの、そんなとばっちりが自分に来るとも思えず法律の中身には無関心だったので、改めて調べてみました。
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律
第３条
２ 特定電気通信役務提供者は、特定電気通信による情報の送信を防止する措置を講じた場合において、当該措置により送信を防止された情報の発信者に生じた損害については、当該措置が当該情報の不特定の者に対する送信を防止するために必要な限度において行われたものである場合であって、次の各号のいずれかに該当するときは、賠償の責めに任じない。
二 特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者から、当該権利を侵害したとする情報（以下「侵害情報」という。）、侵害されたとする権利及び権利が侵害されたとする理由（以下この号において「侵害情報等」という。）を示して当該特定電気通信役務提供者に対し侵害情報の送信を防止する措置（以下この号において「送信防止措置」という。）を講ずるよう申出があった場合に、当該特定電気通信役務提供者が、当該侵害情報の発信者に対し当該侵害情報等を示して当該送信防止措置を講ずることに同意するかどうかを照会した場合において、当該発信者が当該照会を受けた日から七日を経過しても当該発信者から当該送信防止措置を講ずることに同意しない旨の申出がなかったとき。
なるほど、これを根拠にブログが止められたわけです。
しかし、こんな場末のブログがいったい誰の権利を侵害したというのだろう？
そもそもそんなことを書いた記憶もないし・・・
ということで、メールの続きを読んでみました。
すると、申し出た人からの文章が添付されていました。
twitterのフォロー先の一部で評判になっていた映画ですが、普通は映画館でもレンタルでも観そうにない映画を観る機会があるのが飛行機のいいところ。
コンテクストを共有する同士しかコミュニケーションができない高校生活においてコンテクストが喪失したらどうなるか、という映画と感じた。
若者が相手の話を拒絶するときに「はぁ？」っと語尾を上げて話すようになったのはいつの頃からだろうか。
自分が高校生のときにはなかったのだが、この映画でも時折出てくるこの「はぁ？」には、相手の話をとりあえず理解しようとする姿勢の不在を感じる。
そこには、コンテクストを共有できる人間としかコミュニケーションは成り立たない、ということが前提にされているようだ。
「桐島」は皆に共有されるコンテクストの最大公約数のような存在であり、映画ではその喪失と、周囲の桐島の復活への過剰なまでの期待が、「桐島に近いが桐島未満」の主人公を狂言回しにして、コンテクストの外にいる映画部の連中、野球部のキャプテン、吹奏楽部のキャプテンと対置されながら描かれる。
そんな映画じゃないかと思った。
日本は来年1/18公開予定らしい。
よい子は見てはいけない（R15+指定）、馬鹿げて面白い映画。
これも一足先に飛行機で。
子供のころ、クリスマスプレゼントにもらったテディ・ベアに命を吹き込むように祈った少年の願いが天に通じ、生きるテディ・ベアと無二の親友になったものの、少年が35歳になった今、テディも下品でスケベな野郎になってしまい・・・という話。
映画監督になったらやりたいと思っていたんだろうな、ということをてんこ盛りに詰め込んだ感じです。
公式サイトの予告編は、ちょっとネタバレが多く、実際に見るときの面白さが減ってしまうので、You Tubeの予告編をはりつけておきます。
映画『テッド』 - R指定予告編 (日本語字幕)
gooブログがいつ復活するか分からないけど、飛行機で見た映画を備忘のために。
父親の遺言で母親に内緒で託された15万ドルを父親の隠し子である姉の子供に届ける、と言う話。
自分の殻をつくり、自分中心の人生を送ってきた主人公が、家族との絆を再認識する、といういわば定番のストーリーですが、主人公が実の姉や実の母にどこで真実を伝えるかの葛藤など丁寧に作りこんでいます。
父親との距離を感じていた息子、頭はいいが学校に不適合な隠し子である姉の子供などけっこう鉄板な設定で、さらに最後は「ニュー・シネマ・パラダイス」で締めるあたり、映画好きな監督の腕試しという感もあります。
People Like Us Trailer Official (HD)
gooブログで、ブログが表示されない状態が続いているようです。
このブログはどうやら11月2日（金）から表示されていないようです。
いつ直るか分からないのですが、とりあえず中の人は生きています。
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