こちらはTOEICなどには役立たない英語の勉強。
こちらはTOEICなどには役立たない英語の勉強。
小学校の授業の一環としてクラスで豚を飼って卒業までに食べよう、という先生とクラスの子供たちの実話を基にした話。
20年くらい前に週末のNHKで見たドイツのドキュメンタリー番組で、父親が生きている豚を1頭買ってきて自家製ソーセージにするまで、という番組を思い出しました。
ドラム缶のような大鍋にお湯を沸かし、豚を解体し、肉をひき肉にして容器になる内臓と組み合わせていろいろなソーセージを作ります。家族も父親を取り囲んで和気藹々の様子(そもそも豚がトコトコ歩いてきたときから盛り上がってる)や、心臓にレバーを詰めるのがお祖父さんの直伝で赤と白のグラデーションがきれいに出るのが自慢だ、などという様子を見ると、文化の違いを感じたものです。
(僕は葛西臨海水族園などの水族館の回遊水槽でマグロを見ると寿司が食べたくなってしまうので、どっちもどっちですが)
閑話休題
この映画は、ヒットの定石の「子供」と「動物」をダブルで使っているということを置いても、面白い映画でした。映画の大半はクラスの子供たちの討論にあてられていて、それがどこまでが台本なのかわからないほど迫真で見ごたえがあります。
そういう意味ではいい素材を生かして料理した、というのはこの映画自体についても言えますね。
それにしても、なにかあるとトラウマだPTSDだと言われるご時勢にこれをやった先生は立派だと思います。
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(追記)
saitoさんからコメントをいただき、NHKの番組名とともにDVDになっていることもわかりましたので追記します。
番組は、1985~94年にかけてNHKで放送されたドキュメンタリー番組「人間は何を食べてきたか」で、上のエピソードは2話目になります。
DVDでは第一巻に収録されています。
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「君臨すれども統治せず」の英国王室の政治的位置づけや国民との関係、王族の立場と個人としての欲求や悩みとどう向き合ってきたかという背景が映画に厚みを与えているし、登場人物の台詞や立ち居振る舞いの端々に現れて楽しめます。
こういう映画が作られること自体が、イギリス王室と国民との距離感をよくあらわしているともいえます。
そういう意味では、いろいろとお悩みのご様子の雅子さまと皇太子殿下にぜひ見ていただきたいと。
先日は議員定数が多いのではないか、という切り口でしたが、それは必然的に少ない得票数でも当選可能なことにつながります。
ということで、今回は当選に必要な最低得票はどれくらいか--何票あれば区議になれるか--ということを調べてみました。
「ザ、選挙」というサイトの過去データによるとこんな感じです。
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/0e/63/267fc75677017dce73c892e6ec7e7911.jpg?random=164a8dbf7adf50f12c03f0b2aaca5fe6)
1500票くらい集められれば、半分近くの区では議員になれそうです。
ということは、1000票くらいの支持基盤があれば、あとは浮動票をとりこめばいける、ということなのでしょうか。
とはいえ人口の極端に少ない千代田区は必要な得票数が少なくても票を集めるのは大変そうなので、1000票台の区が狙い目かもしれません。
または港区は極端に投票率が低いので、有名人なら港区も有利かもしれませんね。
4年に一度1000票集めれば職が確保できるのであれば、選挙活動にも身が入ろうというものですね。
では自分はどうしよう、と思いながら選挙公報紙を見ていたら、民主党・自民党・公明党・みんなの党・共産党ばかり候補を乱立していてちょっとめげてしまいました。
多数勢力を争いたいのであればこんなに定数はいらなくて、比例代表+少数派枠みたいにすれば経費が削減できるのでは、と改めて考えてしまいました。
辻立ちしている区議会議員候補者が「目黒区緊急情報に登録しましょう!」というプラカードとQRコードを掲げていました。
辻立ちに向かってQRコードを撮るために携帯を向けるのも妙だし、そもそも動いてて無理なのでそれ自体は企画倒れっぽかったのですが、サイト自身はいざというとき役に立つ情報があるかと思って区のサイトから登録してみたところが、これは震災情報だけでなくて安全情報も来るものだったらしく、いきなり来たのがこれ
【公然わいせつ発生】目黒警察署からの情報によると、4月19日(火)、午後11時20分ころ、目黒区中町2丁目の路上で、公然わいせつ事件が発生しました。(犯人(男)の特徴については、20歳代、170cm 位、中肉、黒色っぽいコート、青色っぽいジーパン、眼鏡、徒歩)
○不審者を見かけたり、子どもや女性の悲鳴を聞いたりしたら、すぐに110番通報して下さい。
○目黒区では、当分の間、青パトによる重点警戒を実施します。
【子ども(声かけ等)】田園調布警察署からの情報によると、4月19日(火)、午後3時50分ころ、目黒区緑が丘3丁目の路上で、児童が帰宅途中、男に声をかけられました。(不審者の特徴については、黒色っぽいズボン、帽子、徒歩)
○不審者を見かけたり、子どもや女性の悲鳴を聞いたりしたら、すぐに110番通報して下さい。
○目黒区では、当分の間、青パトによる重点警戒を実施します。 おいおい、目黒区大丈夫か?
今まで知らなかった、または知ろうとしなかっただけで、世の中にはリスクがいっぱいあるし、それらに対してどの程度対応するかの予行演習としては役に立つかもしれません。
ちょうどTwitterで取り上げられていたのですが、リスクの「認知・評価・管理」そしてコミュニケーションの重要性、難しさについては、雲仙火砕流災害から15年がとても参考になります。
上に関する点で言うと、
人々は自然災害の発生頻度を実際のそれより低く見積る一方で、人為災害の発生頻度を実際のそれより高く見積る傾向にあります。
ひょとすると、後者の「声かけ」は、この人同様、「魔法の言葉」で友達を増やそうとしただけだったのかもしれませんが・・・
あの広告は本当なのか
ぽぽぽぽ~ん♪
ここのところ「震災復興支援」といって東北の酒蔵の酒を意識的に飲んでいるのですが、同じ事を考える人が多いらしく、業界関係者の話では、東北の酒蔵には年間生産量の2倍もの注文が来ているので震災の被害が少なかった酒蔵でも注文に応じきれないとのこと。
一方で震災以降自粛ムードや停電の影響で飲食店での日本酒の消費が極端に落ち込んでいるので、東北地方以外の酒蔵への注文が激減しているそうです。
なので、東北地方に限定せず、日本酒を楽しんでもらうことが、経済の活性化を通じて東北地方の復興にもつながるのでよろしくお願いしたいとのことでした。
言われてみればその通り。
東北に限らず、いっぱい飲まねばw
今週末は東京都の特別区の区議会議員選挙です。
今回は足立区と葛飾区以外の21区で選挙が行なわれます。それからいくつかの区長選挙も行なわれます。
区議会議員というのは選挙のときにしか見かけないし、普段はあまりお世話にならない(一説によると保育所に入所するなどのときにお願いすると効果があるとかですが、それも本来の職務ではないような・・・)のですが、選挙ポスターをみると、実は相当な人数が立候補していて驚きます。
さらに、議員定数も多いので、倍率は1.3倍くらいでほとんどの人が当選するというのも驚きです。
そもそも区議会議員の数は多すぎるのではないかと思い、23区を比較してみました。
単純に定数だけを比較するのではそれぞれの区の規模を考慮していないので、人口と予算規模で比較してみました。
その結果がこれ。
(表が大きくてすみません。別窓でご覧になりたい方はこちら)
(ちなみに人口は東京都のサイト、予算はまとまったものがなかったので各区のサイトを駆け足でみました。区によって資料のわかりやすさに差があったり、サイトがやけに重かったり(豊島区!)とけっこうな違いがあったのも一つの収穫でした。)
人口の少ない千代田区は最下位当選なら700票くらいあれば当選しちゃいそうです。
その他の区でも、1000票くらい集めればどうにかなりそうですね。だから辻立ちとか昔ながらの選挙カーがあるんですね。
全体の関係を見るために議員一人当たりの一般会計予算(億円)と人口を分布図にしてみました。
(これも大きくてすみません。別窓はこちら)
世田谷、江戸川、練馬、足立、大田の各区は比較的区議一人当たりの人口も予算も大きいので、その分働いている(少なくとも広い範囲をカバーしている)といえるかもしれません。
これらの区は郊外にあり、おそらく定数が定められたときには人口が少なかったのが影響しているのではないでしょうか。
現在人口の極端に少なくなった中央・千代田の定数の多さは際立っていますが、上にあげたところと同じレベルにすると大半の区は定数を50~60%くらいにできそうです。
区議の定数は、それぞれの選挙区の「一票の格差」が問題になるわけでもなく、また、定数削減を公約にする立候補者もいない(まとまって立候補しないと意味がない)でしょうから、なかなか是正がされないところが悩ましいところです。
また、骨のある区長がいればいいですが、結局支持母体の政党に遠慮しそうです。
そんなこんなで盛り上がらない選挙になりそうですが、棄権すればするほど少ない得票で当選してしまう人が増えるので、ここは自分の一票をどうすれば有効に使えるかを考えたいと思います。
三陸地方は明治29年と昭和8年にも地震による三陸地方に大きな被害を受けましたが、そのときのことを作家の吉村昭が地元で資料を集め古老の話を聞きいてまとめた本です。
これを読むと、今回の津波とほとんど同じ場所で、同じ規模の災害が起きていることがわかります。
古老の証言や、当時の尋常高等小学校の生徒の作文には胸を打つものがあります。
単行本としての出版は1970年頃のようですが、今は文庫になっていて、今回の大震災で注目が集まったようで。この4月1日に重版になっています。
昭和8年の津波がが来た当時はまだ明治29年の大津波の記憶が残っていたのですが、深夜に起きたこと「冬には起きない」という言い伝えがあったことなどから避難が遅れて被害が大きくなってしまったそうです。
二度の大きな被害にあいながら、なぜ海辺に住み続けるかについても、考察をしています。
田老町は、明治29年に死者1,859名、昭和8年に911名と二度の津波襲来時にそれぞれ最大の被害を受けた被災地であった。
「津波太郎(田老)」という名称が町に冠せられたほどで、壊滅的打撃を受けた田老は、人の住むのに危険きわまりない場所と言われたほどだった。
しかし、住民は田老を去らなかった。小さな町ではあるが、環境に恵まれた豊かな生活が約束されている。風光も美しく、祖先の築いた土地をたとえどのような理由があろうとも、はなれることなどできようはずもなかったのだ。
町の人々は、結局津波に対してその被害防止のために積極的な姿勢をとった。
まずかれらは、昭和8年の津波の翌年から海岸線に防波堤の建設をはじめ、それは戦争で中断されはしたが960メートルの堤防となって出現した。さらに戦後昭和29年に新堤防の起工に着手、昭和33年3月に至って全長1,350メートル、高さ最大7.7メートル(海面からの高さ10.6メートル)という類をみない大堤防を完成した。またその後改良が加えられ、1,350メートルの堤防が新規事業として施行されている。
このような防御策の限界も著者は既に指摘していました。
しかし、自然は、人間の想像をはるかに超えた姿をみせる。
防波堤を例にあげれば、田老町の壮大な防波堤は、高さが海面より10.65メートルある。が、明治29年、昭和8年の大津波は、10メートル以上の波高を記録した場所が多い。
私は、田野畑村羅賀の高所に建つ中村丹蔵氏の家の庭先に立った折のことを忘れられない。海面は、はるか下方にあった。その家が明治29年の大津波の折に被害を受けたことを考えると、海面が50メートル近くも這い上がってきたことになる。
そのような大津波が押し寄せれば、海水は高さ10メートルほどの防波堤を越すことはまちがいない。
しかし、その場合でも、頑丈な堤防は津波の力を損耗させることはたしかだ。それだけでも、被害はかなり軽減されるに違いない。
最後の一文だけ現実が著者の予想を上回ってしまったことになります。
漁業を中心とする海辺の生活をどう安全を向上させて復興させるか、どのようなリスクを回避し、どのようなリスクを許容するか、本書は今回が「三度目の正直」だということを考えて臨まないといけないと強く示唆しています。
仮払金、計画的避難区域にも…東電検討
(2011年4月15日03時03分 読売新聞)
支払いは、住民票などで本人確認をした上で、銀行などへの口座振り込みとする。
被災者には通帳も流され口座番号がわからない人や、避難所にいて近くにATMがない人も多いし、そもそも信用金庫自体が津波に流されてデータがわからない状態のところもあるらしいし、そういう人こそ現金を必要としているのに、口座振込だけというのは、せっかく仮払いをするのに画竜点睛を欠くと思います。
また、現金にしても、地域金融機関が機能していないとすると、商品やサービスの提供をする側も小銭がないでしょうから、仮払金も希望者には千円札とか500円玉というような小額紙幣・硬貨を含めた現金のパッケージで渡すべきだと思います。
被災者対応も、何か肝心のところが抜けているような感じがします。
これを見て思い出したのが、斎藤美奈子『妊娠小説』の優勢保護法についての話。
優生保護法は1948年に施行されたものの、当初は中絶希望者は都道府県の優生保護委員会に申請書を提出して審査を待つ必要があったそうで、それなら待っているうちに生まれてしまうだろ、というような制度だったとのこと(1952年に優生保護指定医1名の判断と本人、配偶者の同意だけで手術できるようになって現在に至っています)。
払う側の都合は理解できなくもないのですが、仮払いの趣旨から言えば、自分の都合を優先させるのは不適当だということは少し考えればわかりそうなことだと思います。
ひょっとすると、そもそも被災者の都合を考えていなかったりして・・・
伝聞が中心なのでご承知おきを。
外食業の人の話では、自衛隊員が救援作業に総動員されたために札幌の店が閑古鳥の反面、仙台市内はインフラが復旧して営業を再開したら連日繁盛らしい。
東北大学は青葉城の方にあるが古い建物を中心に被害が大きく、中でも建築・土木系の学科の入っている建物が座屈してしまっているという笑えない状況だとか(学部のせいではないですけどね)。(参考)
土木工学の世界では原発の設置などにかかわる「原子力土木」という分野があって、この分野では日本とフランスが最先端を競っているらしい。
今回フランスが支援に積極的なのは、マーケティングの意味合いが大きいのではないか、と言っている人がいた。
都市ガスを使った家庭用燃料電池は起動中に停電しても使えるが、停電状態から起動するということが出来ない。また計画停電のように1日に複数回停電されると寿命に影響するらしい。これは震災時電気が止まればガスも止まるだろうという前提で設計していたからだとか。
家庭用ではないが小規模コジェネシステムのジェネライトは停電対応が出来るらしい。
一方オール電化住宅などへの深夜割引の中止が検討されているという噂。
もともと供給調節のしにくい原発の電気の余剰分を割安で供給するものだったが発電量調整の容易な火力が当面の中心になるというのが根拠らしい。
でもこれは東電の自殺行為の上塗りになるのでマユツバのような感じも。
福島原発より先が読めないのは「もんじゅ」だ、という話。
トラブルの内容はこちら:もんじゅ、撤去作業中装置落下か 重さ3・3トン、原子炉容器内
一方で、
もんじゅ停止など県に要望 福井
というが、燃料の装荷・取り出しに使う炉内中継装置を取り出せない限りはそもそも停止できないのではないかというのが素人の疑問。
それに最近ではこんなニュースもあった
高速増殖炉「もんじゅ」課長が自殺 トラブル復旧を担当、今月中旬から不明
燃料にプルトニウム、冷却材にナトリウムを使っているので、リスクで言えばこっちもかなり大きいのではないかと。
昨日あたり話題になった『菅 有能』とググるとGoogleに「もしかして『菅 無能』?」と聞き返されるというネタ(参照)、やってみる人が殺到して『菅 有能』という検索が正しいものと認識されるようになったためか、もう表示されなくなっている。
そのうち『菅 無能』と検索すると「もしかして『菅 有能』?」と聞き返されるようになるかも。
これも合成の誤謬の一つか。
復興構想会議、本日初会合。
「創造的な復興」を目指していることは非常にいいと思う。
しかし、関東大震災後や戦災後の復興計画は、次々と建設されるバラック建物に先を越されたため、結局中途半端なものになってしまった。特に関東大震災はそれより前に後藤新平による都市計画があったにもかかわらず予算措置などで「市民パワー」に後手をとっている。
なので、当面のバラバラの自力復興に歯止めをかける法的強制力とそれを被災地に受容してもらえるだけの当面の代替措置と復興計画の時間軸と現実的な予算措置を同時に提示しないと上手くいかないと思う。
メンバーを見ると「構想」は得意だが「実施」に落とし込むにはどうなんだろう、というような人選なのがちょっと心配。
「事務局のトップに事務次官経験者ら官僚OBをあてる方向で調整を進めているらしいが(参照)各省庁の縄張り争いでなく実務的なエンジンになることを期待したい。
今週号のAERAの東電解体の記事はここのところの議論が上手くまとめられている感じでした。
先日の表紙問題のバッシングで気合を入れなおしたのかもしれません(「極秘計画」というのは言いすぎだと思いますが、この程度は週刊誌の販促上は許容範囲でしょうか)。
メインのシナリオとしては、債務額を見積もり債務超過を確定した後(会社更生等の中で?)100%減資しtえ国の資本注入をして国営化する一方で、社債は金融機関よりもカット率を減らすというもの。(そもそも電力債は一定の担保を取っているので銀行融資よりも優先するとかいう話もありますが未確認)。
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その後、発電・送電を分離して、発電所を新規参入企業に売却することで債務を返済していくもくろみだが、東電解体には経産省内にも反対派(東電温存派)がいるので実現するかどうかはわからない、と政府内部でも意見が固まっていないので記事も留保した書き方でした。
一方で(伝聞+資料をチラ見だったのですが)、どこかのアナリスト曰く、東電のバランスシートは社債と借入で調達した巨額の資金を発電・送電設備に投資している「両膨らみ」であり、それは電力会社の宿命。ここで社債や融資をデフォルトさせてしまうと、社債を保有している年金や金融機関が大きく痛むことになり、それは金融市場にも悪影響があるばかりでなく、今後の電気事業者の資金調達にも差し支える。それは結局電力不足につながり、国全体の首を絞めることになるので賛成しないということでした。
要するに、電力会社というのはオフバランスされた公共事業で、社債も国の保証があるという暗黙の了解がある、ということのようです。
この主張を聞くと、金融危機のときの金融機関救済の"too big to fail"の理屈を思い出します。
これは電気とか金融システムを人質に取っている連中の開き直り風な不愉快さはあるのですが(特に金融機関の人が言うと)それはおいておくとして、電力会社と金融機関の違いを考えてみると、金融機関は資金の出し手(預金者・投資家)と資金の受け手(企業・個人)の間を仲介する機能を果たしていて新規参入も可能なので市場に影響がない(であろう)金融機関を破たんさせることはできますが、電力会社は自ら発電をするという電気の売買の一当事者で、しかも地域独占が認められているので、端からより特権的な地位にいる点が違います。
そうすると、今回何らかの形で東京電力を残す場合、同じ事業形態のままでは再度同じ事を繰り返す可能性があり、しかもそれを構造的に止められないことになります。
そうだとすれば、今後は発電・送電を分離したり、地域独占も緩和させることで一定の市場原理を働かせることは有効なように思います。
特に、原発については今回事故のリスクが具体的な金額として顕在化し、しかも今後の建設コストや資金調達のコストも増大することが確実なわけで、それでも投資採算の取れる電力料金が競争力を持つのか(国の政策でやるとすれば予算措置が正当化されるのか)が個別に議論できることになれば、賛成派・反対派それぞれが同じ土俵に乗って議論することができるのではないかと思います。
あと、どうせやるならその他の電力会社もやってしまえばいいと思うのですが。
たとえば四国に発電所を作って東京電力に売るとかいろいろなことができそうですし、50Hz/60Hz問題も何らかの形で解決するインセンティブが働くと思います。
いずれにしろ、記事にもあるように、労組や経産省や政治家の利権などを排除した中でできるだけ冷静に議論すべき問題だと思います。
運転中のラジオで「首相が港湾整備に優先順位をつけると発言」と聞いておっと思ったのですが、記事を見ると石巻を視察した後の単なるリップサービスのような感じもします。
漁港復興、石巻を最優先=菅首相
漁業関係者から、漁港の再生に向けた国の支援を求められた首相は「いくつかの所(漁港)を重点的に整備していく必要がある。石巻が最優先であることはよく分かった」と述べ、石巻漁港の整備に優先的に取り組むことを約束した。
復興には予算の制約だけでなく、港湾整備にあたる重機や人手とそれらの陸路の確保などさまざまな問題があるわけで、当面は復興のしやすさ(スピード)を優先するか、拠点としての重要性を優先するかに始まり、今後様々な選択が迫られるはずです。
そして、この時点でこういうことを言うのは気が引けるのですが、全ての漁港を津波にも耐えられる形で整備しなおすべきなのか、ということはいずれ議論になると思います。
漁港の数は宮城県は142、岩手県は111あります。
一方で、漁港漁場整備法により、漁港は次のように分類されています。(参照)
第1種漁港 - 利用範囲が地元の漁船を主とするもの。
第2種漁港 - 利用範囲が第1種より広く、第3種に属さないもの。
第3種漁港 - 利用範囲が全国的なもの。
第4種漁港 - 離島その他辺地にあって漁場の開発、または避難上、必要とされるもの。
特定第3種漁港 - 第3種のうち振興上、特に重要な漁港。
そして、宮城県と岩手県の漁港を分類すると
宮城県
特定第3種:3(気仙沼、石巻、塩釜)
第3種:2(渡波、女川)
第2種:21
第4種:1
第1種:115
岩手県
第3種:4(山田、大槌、釜石、大船渡)
第2種:0
第4種:1
第1種:106
となります。
(wikipediaによる。第1種は合計値からの引き算で推計。)
つまり、「利用範囲が地元の漁船を主とする」小規模な港が圧倒的な数存在するわけです。
(これをみると菅首相が特定3種である石巻漁港の復興に優先的にというのは国の漁業政策からも当然なことを言っただけだったのかもしれません。 )
これらの漁港全てを、少なくとも今回の大津波に耐えられるレベルまで復興させるべきなのか、というのは、もし、予算上可能だったとしても、議論すべきではないかと思います。
ここまでの数の漁港が今まで競争で淘汰されず存在しているのは、漁民の自助努力に加え、(あくまで推測ですが)漁港として指定されれば港湾整備予算や補助金がつき、土木工事業も含めてその地域を潤してきたという部分が少なからずあったのではないでしょうか。
しかし、今までの港湾の機能維持のための費用であれば地方財政から財源を捻出することは可能かもしれませんが、小規模な港全てを元に戻しかつ機能強化することに国の復興予算を使うのが(それぞれの港の漁民にとってではなく)三陸地方の漁業の復興とういう視点から必要なのかについて議論されるべきだと思います。
素人考えでは、いくつかの第1種漁港を第2種に統合するとか、第2種同士や第3種も統合することで、機能を強化した安全で機能的な「少数精鋭」の港を作る方が漁業の将来にとってもいいのではないかと思います。
特に漁民の高齢化が進むことを考えると、意欲のある後継者を集約することは意味のあることではないでしょうか。
せっかく「コンクリートから人へ」「政治主導」をマニフェストとしてうたって政権交代した民主党政権なのですから、今まで小さい港全てにまかれていた港湾整備工事予算をそのまま元に「復」すのでなく、将来を見据えた三陸地方の漁業の発展すなわち被災地域の振興のためにいかに有効に使うかという視点で判断してほしいと思います。
(住民の合意を得て途中まで建設が進んでいる八ツ場ダムを中止するよりは理解が得られると思うのですが・・・)
破壊を逆回しにすると復興になるというのはコロンブスの卵ですね。
既に3月19日にupされていたというのはお見事。
個人的には尻尾で鉄塔を建て直すところが気に入ってます。
ゴジラは第五福竜丸事件を受けて、南太平洋の水爆実験の影響で誕生した設定になっているあたりも意味深です。
(そういえばそのころの核実験の漁業への影響ってどのように測定・評価されていたんでしょうか。)
QもAも日弁連「東日本大震災法律相談Q&A」よりはるかに実践的なので、参考になると思います。
けっこう痒いところを掻いてくれている感じで、おすすめです。
PS
時々お邪魔させていただいているtoshiさんが5月に岩手県の被災地で法律相談の担当弁護士をされる予定のようです。
あわせて、東日本大震災復興支援の一環として関西地区で特別講演会「企業のパワハラ対応とコンプライアンス上の問題点」を開催されるそうです(参照)。
計画停電のニュースを見るにつけ、供給能力を上回る需要(要求)がきたときに、いきなり大規模停電を起こしてしまうよりは、あらかじめ計画停電(息抜き・手抜きw)をしたり、過度な需要は抑制するようにアピールするのも、メンタルヘルス上のサラリーマンの知恵だなと思う今日この頃です。
電力については夏場のピークをどうするかがこれからの課題。
野村総合研究所のレポート(参照)によれば、節電対策として話題になっているサマータイム、総量規制、ピーク時間帯の料金値上げによる需要抑制、夏季休暇の長期化・分散化、輪番操業は、効果が限定的だったり実現可能性がネックで切り札とまではいえないようです。
個人的には今年のクールビズは思いっきりドレスコードが緩和されそうなので、盛夏用スーツは買い控えようか、などと思っています。
髪も今年の夏は思いっきり短くしようと思い、先日髪を切りに行ったのですが、実は理容室・美容室は法令で照度の下限が決められているんで照明の節電には限度があるんだそうです。
このように節電には法令がハードルになるというのは結構あるようです。
事務所の空調を止めようとしてもビル衛生管理法(建築物における衛生的環境の確保に関する法律)で室内温度は28度以下に保つように義務付けられているとか、停電中の建物は火災警報装置などの消防設備が機能しない(自家発電装置があれば別ですが)ので消防法で使用が認められないので館内にとどまってはいけないとかがあるそうです。
工場などの作業環境については労働安全衛生法上の様々な規制もあります。
また、直接のネックではないですが、夜間操業は労働基準法上の割増賃金が必要になるし、輪番操業は労働協約や雇用契約の変更が必要になります。
これらはもともと人身の安全のためのルールなのですが、過剰だったり二十規制だったり時代にそぐわないものも毛校あると思うので、今回は基準を見直すいい機会だと思います(政治家や役所の焼け太りには要注意ですが)。