知事と監査委員の意見交換会

６日㈮、午前中の予定を済ませた後、京都に向かい、15時半から「知事と監査委員の意見交換会」に出席した。

　冒頭で令和５年度の決算審査報告書や内部統制評価報告書を４名の監査委員から西脇隆俊知事に提出した。

　報告書の内容については監査委員事務局長が説明し、引き続いて、各監査委員が知事との意見交換を行った。

　私は「公契約大綱の運用等について」を意見交換のテーマに取り上げた。

　この件については、８月５日の総務部の決算審査で取り上げており、その内容を知事に改めて、意見としてぶつけた。

※参考：2024年8月5日付blog「公契約大綱について」

 

　京都府の公契約大綱は「公正な競争」「地域経済への配慮」「安心・安全の確保」を目的として、平成26年に定められたが、この間、災害の頻発で府内でも大きな被害が出ている。災害復旧や応急対応には地元の建設業者に無理も言ってお世話になってきたが、公契約大綱には「建設工事の一般競争入札では応札可能者数が概ね30者以上になるように」と規定されているため、業者数が減少している京都府北部では、舗装工事等で地域外の業者を入れざるを得なくなっている。

　そういう地域外の業者はいざ災害が起きた時に地元におらず、冬季の除雪作業なども担ってもらえないため、「地域経済への配慮」と「安心・安全の確保」の意味で、これ以上、業者や従業員数が減少することは地域の「安心・安全」に関わってくる。

　そのことに配慮した公契約大綱となるように「そろそろ全面的な改正が必要な時期に来ている」と強く意見を述べた。

 

　西脇知事は国交省や復興庁でこういったルールの改正に取り組んでこられたこともあり、深いところまで詳しくご存知で「実際には、どう改定したらいいと思いますか？」などの質問もしてこられた。

　「私たちは建設交通部にそういった現状をこれまでから要望しているし、地域事情は建設交通部がよくご存じのはずだ」と述べ、「ぜひ早期に全面的な改定を！」と求めた。

　昨今の猛暑対策や北部特有の現場の除雪を発注金額に反映させることも求めた。

　他の委員からは「広聴事業について」「文化の都・京都発信の取り組みについて」「一般会計決算と内部統制評価について」に関して、それぞれ意見が出され、知事もざっくばらんにこれに答えておられた。

　そのやり取りを聴きながら、京都府の財政は決して楽観できる状態ではないが「事業の効果を高め、府民の願いをどう実現するかについて、知事は心を砕いておられる」ということを感じた。

 

　19時頃に事務所に戻り、書類を整理したりブログを書いたりして、21時には涼子を迎えに福知山に行った。