携帯電話の使用状況

 

 

インターネットやSocial Media  を活用して、女性や若者の就職機会や収入向上・生活の質向上を目指して支援している団体の理事をしていて、年一回の理事会に出席。

↓理事をしている団体は４つあるけれど、この団体は4年目かな

カンボジアでの携帯電話の使用率は、保有率が９０％で、「誰かに連絡先として携帯電話の番号を聞かれたら答えられる（回答できる番号を持ってる）」人は９９％になるそう。自分がもってなくても、家族とか、近所の人とか。一番最新の調査だそうだけれど、携帯電話会社とやったこの調査をもとにして、電話で無料で得られる行政サービスのシステム設定とかをやってるらしい。

とはいっても、数万人しかいない、プノン族に、プノン語で土地法のガイダンスを電話で流すっていうのは、聞く人いるんだろうか・・・・・プノン族は書く文字をもたないので、口頭で説明する以外にないっていうところから始まったサービスだそう。

ほかには、出産後の女性が電話して、出産後XX日の子どもの状況についてガイダンスを得たり、予防接種の情報とかが得られるサービスもあるそう。これは、なかなか便利かもしれない。「中絶については？」と聞くと、アメリカ政府の支援がはいってる母子保健分野では中絶について語るのはご法度なので、中絶後の女性へのサービスはあるそうで、二度と中絶しないですむような避妊法の指導とかがあるそう。

専門家によると、アメリカの若者が一日におくるSMSは平均１００通だそう。仕事とか勉強などの生産率が向上するようなSMSではなくて、単にどこかにつながっていたいSMSが大多数だそうな。

同席していた大学の同僚に、「学生が講義中に携帯から目が離せないのが問題ですよね」というと、「facebookは講義中に教室では使用できないようにブロックされてる」そうな。そういえば、講義中にFACEBOOKをやってる学生はいない・・・・まあ、だからこそ、わたしも活用を強いられてるLINEとか、ほかのネットワークメディアが活用されてるんだろうなあ。

 

 

 

犯罪被害者ーいま人権を考える

 

「性犯罪被害者」だと思って、さっさと買ってしまった本、「犯罪被害者」。でも、性犯罪の問題もしっかり取り上げられていて、こういう間違いはうれしいのである。

筆者は、記者の河原理子さん。新聞で性犯罪の問題を連載でとりあげて、犯罪被害者への支援について考えるよになり、この本を書いてる。

↓釜飯、カンボジアでもこういうのが食べられるのはうれしい☆

興味深いのは、イギリスの犯罪被害者サポート体制の紹介。シャペローンという性犯罪の被害者に特別につく警察官の存在や、民間の支援ネットワークの活動など、日本なんか遅れすぎてるなあという取組がたくさん紹介されてる。

新聞記者として投げかける課題としては、用語の使い方。「いたずら」とか「暴行」、「暴力」という表現をつかってしまうと、「性犯罪・性暴力」という問題の本質が伝わらない報道になる。テレビでも、「女性が車に押し込められて乱暴され・・・」と言われると、「乱暴って？」ってと考えるのは当然なのだ。

報道の役割として、性犯罪の状況を正確に報道し、予防へと役立てる必要がある。今学期も報道と女性に対する暴力問題を講義でとりあげて分析する予定なので、学生たちに報道の自由と人権保護のバランス感覚をみがいてほしいな。