朝日新聞が追う中高一貫校

朝日新聞は14日から

「教育とお金―中高一貫校のいま＠首都圏」
という囲み記事を連載し始めた。

年収500万から800万未満で
私立中学に通わせるには
相当な覚悟がいるという
意識が底流に流れた取材が
続いている。

首都圏、特に東京では
3人に1人が中高一貫校を受験する。

中学受験はもはや当たり前という
時代が到来。

かつてのように年収800万以上で
なければ私立にはと
躊躇できない現象が蔓延し始めている。

公立の中高一貫校が拍車をかけるのに
一役買っている。

同じ税金を払っているのならば、
より良い教育力のあるほうを望みたい
のは親として当然の心理だろう。

しかし問題はそれだけ
公立中学の教育力が信用されていない
ということだ。

子どもたちの学力低下を
子どもたちや家庭のせいに
する前に、公立中学の授業を
なんとかしなければならない。

公立中高一貫校は
適性検査といいながら
選抜の原理の突破口を
公立学校に開けてしまった。

選抜の原理は選択の意識を
覚醒する。
教育に対する評価の目が
厳しくなるということだ。

納税者にとっては大変良い傾向。
教師にとっては、どうだろう。

中等教育に対する糾弾、断罪、
評価はますますきつくなる。

訴訟時代の到来もすぐそこに迫っている。
なおさらきつくなるだろう。