小学館「小学校三年生」「小学校四年生」休刊 スーパー個人化の波

☆産経新聞 12月1日(木)13時41分配信　によると、

小学館（東京都千代田区）は１日、月刊学習雑誌「小学三年生」と「小学四年生」を来年２月発売の３月号で休刊すると発表した。四年生は大正１２年、三年生は同１３年に創刊。昭和４８年には、三年生が４月号で１０２万部、四年生も同号で８２万部の最大部数を記録したが、今年度に入ってからは、３年生が４－５万部、４年生は３－４万部になっていた。

休刊の理由について、小学館広報室は「『学年別』『男女共通』で『総合的な内容を持つ』雑誌という刊行形態の枠内では、成長と変化が著しい小学生世代のニーズに必ずしも合致しないという現状になってきている」と、児童の趣味や価値観の多様化を挙げている。

☆少子高齢化の問題は、スーパー個人化の問題で、

☆微分化一方向の大きな流れだということか？

☆微分と積分は、実は観点が違うだけだから、

☆差異と統合という表現に惑わされてはいけない。

☆いまだ誰も総合や普遍の境地に達していなかっただけかもしれない。

☆総合学習も名前だけで、差異のモザイクに過ぎなかったのかもしれない。

11月の為替介入額9兆0916億円!

☆ロイター 11月30日(水)20時6分配信　によると、

財務省は３０日、２０１１年１０月２８日から１１月２８日までの外国為替平衡操作額（介入額）が９兆０９１６億円だったと発表した。政府・日銀は１０月３１日に大規模なドル買い／円売り介入を実施。市場では、この時の介入額を過去最大の７─８兆円規模とする試算が出ていたが、発表数字はこれを上回った。市場参加者の間では、３１日以降も介入実施の公表を伴わない「隠密介入」が続いていたとの見方がくすぶっており、思惑を呼びそうだ。

隠密介入の可能性があるとみれば、マーケット参加者は下値に慎重にならざるをえない。政府・日銀にとっては願ったりかなったりだ。隠密介入観測は投資家の疑心暗鬼を生み、過度な動きをけん制する効果が期待できる。グローバル経済の減速懸念が深まるなか、大規模な為替介入は国際的に理解が得られにくい。小規模な隠密介入であれば、ドルの底堅さを水面下で演出できる。

住友信託銀行の瀬良氏は「今後も円高が進めば（財務相の発表を伴う）大規模介入と隠密介入を使い分ける可能性が出てくる。市場は疑心暗鬼をあおられそうだ」としながらも、「２月にはデイリーベースの介入のデータが発表される。ここで、隠密介入についても水準や規模などの手法が明らかになるため、財務相が市場の警戒感をコントロールできるのはそれまでだろう」との見通しを示した。

☆小規模な隠密介入なのか大規模なのか、

☆庶民にはわからないが、

☆税金が投入されていることだけは

☆少しは確かなのだろう・・・。

☆もう少し説明がほしい。

☆法律で決まっているから、必要はないなんて

☆よもや言わないだろうなァ。