「ベースロード電源に天然ガスを入れると一発で原発の比率が下がる」－ 利権勢力の走狗になり果てた経産省

今回の電源構成の案は、安倍政権と経産省が大嘘つきであることを証明した。
世論に敵対して原子力比率を死守する小細工を行い、
経済合理性に反してレントシーカーに利益誘導を行ったのだ。

安倍政権は元々口先で誤摩化して利益誘導ばかりを行う
腐った体質であることがこれまでの「実績」によって完璧に証明されているので、
何ら驚くべきことではないが、これは明白に国益に反するものである。

原子力のレントが温存されることで国内投資は抑圧され、
省エネ・再生可能エネ導入の努力を怠る企業が
有権者から搾取したカネで安い電力コストを左団扇で享受する。

ただでさえ少子高齢化で停滞している日本で、
このような怠惰で既得権をぬくぬくと延命させる経済が成長する筈はない。
世界で最も原子力比率の高いフランスの成長率が恒常的に低く、
製造業の競争力も低い現実を直視するがいい。

同時にこれは、反成長や原理的な反対ばかり唱える幼稚な脱原発派が
「次元の低い」自民党政権にすら勝てないということを意味する。

原子力というモンスター・システムがいかに強大か、いかに嘘つきか、
カネをバラ撒いて政官を買収するのがいかに巧みか、彼らは全く分かっていない。
政治的先見性に優れたドイツ緑の党の爪の垢でも貰ってくるがいい。

経済界に新しい成長分野を示し、実際に投資と市場成長を実現させ、
原子力の悪質な洗脳術を徹底的に撃破することを優先しないからこうなるのだ。

「コンバインドサイクル火力へのリプレースで燃料は約30％減らせるが、
　熱需要地でコージェネを行うとおよそ40％から45％も節減でき、更に効果が大きい。
　（中小型のコージェネはエネルギー効率70％台、ホンダのエコウィルは90％台であるため）」

「特に平均気温の低い東日本・北日本では、
　小規模分散のコージェネこそ省エネ・投資増のための切り札である。
　投機的な原子力より遥かに安定・安全であるのも言う迄もない」

「中越震災の教訓から正しく学び、原子力の比率を低下させて
　ガス火力を設備更新していれば電力料金もこれほど上がらなかった筈だ。
　既存事業者が原子力のカネに目が眩んでいたから後手に回ったのである」

「技術があっても活用し切れていない日本も、ドイツのようにコージェネ法を導入すれば
　電力の20％以上をコージェネで賄うことができよう」

「問題は、電力大手と癒着してパー券を買って貰っている安倍内閣と自民党が全力で
　コージェネ普及の骨抜きを図ってくる可能性が高いことだ」

としてきた当ウェブログの警告は的中した。
腐った利権癒着政党に大量票をくれてやるから
腐敗した利権は死なないし、日本経済の低迷も続くのだ。

▽ 日本は発電でのエネルギー・ロスが非常に多く、コージェネも省エネも明白な成長分野

	『エネルギーを選びなおす』（小澤祥司，岩波書店）

我が国の経済成長のためには、需要のある分野で様々な苦労と工夫を重ね、
努力してイノベーションを起こすことが不可欠なのである。
オープンな市場での競争が起きず、独占的に公費を受け取れる原子力は怠惰で最悪の選択だ。

「原子力は日本経済に有害なのである。
　成長率の低迷が何より雄弁にそれを証明している」

「原子力利権勢力とその「第五列」がコージェネに言及しないのには理由がある。
　コージェネこそ原子力にとどめをさす最終兵器だからだ」

「熱供給を含めたコスト競争力においては、
　エネルギーを垂れ流す無駄の塊である原子力に勝ち目はない。
　過酷事故の危険性・震災への強さ・エネルギー効率の全てにおいて原子力の惨敗だ」

「異次元緩和などと「次元の低い」政策を行っている日本よりも
　明らかに成長率の高いドイツは、コージェネ発電の比率が13％に達している。
　日本経済のために、原子力を撃滅してコージェネに転換するべきなのである」

「ドイツはコージェネ発電の比率を2020年までに25％に引き上げようとしている。
　同じような少子高齢化が進む両国が、成長率で差がついている理由は明白だ。
　日本では原子力利権がのさばって経済成長を抑圧していからだ」

「賢明でかつ投資も増え、経済成長に繋がる合理的なコージェネが普及すると
　確実に電力大手の売上は減り、原子力の必要性が全くないことがバレるので
　利権勢力としては何としても国民にとっては非常に有益なコージェネを普及させたくないのだ」

「残念ながら自民内の脱原発派は強力な代案を出していない。
　コストの安い風力発電のため送電網を整備するとともに、
　（愚劣なバラ撒きである国土強靭化やリニアの10分の1以下の予算で可能だ）
　経済合理性の高いコージェネ発電の買取制度を創設し、
　地中熱での節電分をネガワット取引で売却できるようにすべきである」

としてきた当ウェブログの見通しは直近の成長率の下方修正が実証している。
何度も言うが、「日本経済の投資を抑制させ、成長を妨害しているのは電力利権である」。
異次元緩和などというカンフル剤を打ってもドイツに劣る日本の低成長を直視すべきだ。

　↓ 参考

コージェネレーションの急成長は確実、2030年迄に全電源の7％に －「15％を目指すべき」との声も
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/b8067d44524b710bec11a333716f6b4f‎

日本は既に省エネ「劣等生」、コージェネが不十分でビルの消費エネルギーも多い －「世界トップから脱落」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/bdbe09d8dd34742ef530ce1011b5cb0c

ガス会社が原発を抹殺し、東電を圧倒する日 －「2030年には1000万kW分のコージェネ導入」と宣戦布告
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/416259413bd719c5f3987882f1720897

▽ 小規模分散の天然ガス利用は合理的であるが、中央集権型の電力システムにとっては特権を奪われる天敵

	『天然ガスが日本を救う 知られざる資源の政治経済学』（石井彰，日経BP社）

電源構成:2030年、原発回帰鮮明に 政府案（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/news/20150429k0000m020085000c.html

”経済産業省は２８日、２０３０年の総発電量に占める電源ごとの割合（電源構成）について、原発を２０～２２％、再生可能エネルギーを２２～２４％とする政府案をまとめた。原発を新増設するか、原則４０年の運転期間を延長しなければ実現しない水準で、安倍政権の原発回帰の姿勢が鮮明になった。
　２８日に開いた同省のに提示し、大筋で了承された。
〔中略〕
　政府案は、３０年の総発電量を１３年度より１割多い１兆６５０億キロワット時と想定。原発比率を１０年度実績（自家発電含む）の２６.４％から４～６ポイント低くする一方、再生エネは２倍以上にする。再生エネの内訳は、水力８.８～９.２％程度▽太陽光７％程度▽風力１.７％程度▽バイオマス３.７～４.６％程度▽地熱１～１.１％程度。
　再生エネ比率を原発より高めることで、脱原発を求める世論の理解を得たい考え。だが、４０年ルールを厳格に運用した時の依存度（約１５％）を上回る水準としたことに対し、「政府のエネルギー基本計画で定めた、原発依存度を可能な限り引き下げるとの方針に矛盾する」との批判も出ている。
　また、電気料金抑制のため、運転（燃料）コストが安く、昼夜問わず一定規模の発電を行う原発や石炭火力などの「ベースロード電源」を１２年度実績（３８％）を上回る５６％程度を確保。火力発電、原発の燃料コストと、再生エネ固定価格買い取り制度にかかる費用との合計を１３年の９.７兆円から引き下げる方針も示した。
　政府案は、与党協議や国民からの意見募集を経て、５月下旬にも正式決定される。【中井正裕】”

この有識者委員会は、事務局の傀儡であり
「異分子」を少数入れて見せかけの体裁は整えるが
最初から原子力利権に好都合な結論が出る人数バランスに仕組んである「茶番」である。

また、燃料コスト高騰を招いた真因が安倍政権の円安誘導策であること、
電力大手の燃料購入の不手際も大きいことを全く指摘していない。
これで利権癒着政権・利権癒着省庁として歴史に恥ずべき名を残すのは確定である。

国民に敵対してまで、そんなにカネや天下り先が欲しいのか。
民主主義が嫌なら原発を大増設する中国にでも逃亡するがいい。


再生エネルギー比率30％が実現できる理由 どうする電源構成 東京理科大・橘川教授（東洋経済オンライン）
http://toyokeizai.net/articles/-/67931

”2030年の望ましいエネルギーミックス（電源構成）をどうするか――。経済産業省が今年１月末から有識者委員会を通じて行っている議論がいよいよ大詰めを迎えようとしている。
　電源構成は2010年度には火力61％、原子力29％、再生可能エネルギー10％（うち水力9％）だった。それが東日本大震災後の2013年度には火力 88％、原子力1％、再エネ11％（同）となっている。最大の焦点は、”国策”とされる原子力と再エネのウエート。ドイツは2022年までの原発ゼロを掲げているが、日本はどうすべきなのか。
　この方向付けはエネルギー産業の長期的な投資行動に直結するほか、発電所の安全面や電気料金などの経済面、二酸化炭素排出量などの環境面など、国民の生活にも深くかかわってくる。５月中に結論を出し、6月のサミットで宣言される電源構成目標のあり方について、専門家や業界関係者にシリーズで聞く。
　第１回は、エネルギー政策論の専門家で、電源構成を議論する有識者委員会（総合資源エネルギー調査会 長期エネルギー需給見通し小委員会）の委員も務める橘川武郎・東京理科大学大学院教授に聞いた。
原発依存を下げるという公約と乖離
――有識者委員会の第5回会合で「この小委の議論を聞いていると、どうしても原発比率を上げたいという雰囲気を感じる」と発言しています。
　経産省の事務局は「ベースロード電源比率で6割」、そして「一次エネルギーの自給率で2割」という２つの数字を望ましい目安として示している。ベースロード電源については、石炭、原子力、水力、地熱がそれに当たると経産省は定義し、ＬＮＧ（液化天然ガス）火力は外した。これで６割とすると、原子力は最低でも 20～25％ということになる。
　一次エネルギーのうち電力は約４割なので、自給率に入れる原子力と再エネの合計で全電力の約５割。再エネは2割強しか入らないと言っているので、原発比率は25～30％ということになる。このように、経産省は非常に巧妙に原発比率を25％前後に持って行こうとしてきた。
　しかし、これで本当に「できるだけ原子力依存度を低減する」という政府の公約に沿ったものといえるのか。事務局は、東京電力の東通原発１号機ですら、着工許可済みだとして「既設扱い（将来の稼働を想定）」にしている。あの部屋（小委）の雰囲気と世論とはかなりずれている気がする。
――ご自身は小委の中で「原子力15％、再エネ30％、火力40％、コージェネ（熱電併給）15％」という電源構成を提唱していますが、その理由は。
　まず重要なのは再エネ30％ということだ。再エネ：原子力で2:1ぐらいにする。再エネが２割強では、麻生政権時代の目標とあまり変わらず、「3.11（福島原発事故）」がまるでなかったかのような話になる。
　「FIT （固定価格買い取り制度）だと国民負担が重くなるし、スペインもドイツもやめつつある。だからFITは行き詰まるから、再エネはダメだ」などとも言われる。しかし、FITは最初の立ち上げ段階での効果を狙ったもので、2030年までFITに頼っていては再エネなんて入らない。再エネをどうやって市場価格ベースで導入していくかが大事だ。
　私は再エネ30％のうち、水力、バイオマス、地熱で15％、太陽光と風力で15％と考えているが、太陽光と風力は発電コストがかなり安くなっており、あとは送電線のコスト。だが、コストを市場ベースに引き下げる方法はある。
　第一に、廃炉にする原発の送電設備の利用だ。40年運転規制で行けば30年には約30機が廃炉になる。もちろん、その送電線の一部は火力用になるが、かなり余ってくるはずだ。これを太陽光、風力拡大に使えばいい。おかしいと思うのは、廃炉会計の見直しを議論する際には廃炉が前提になっているのに、メガソーラーの受け入れ見直しの議論などでは廃炉を一切前提にしていないことだ。都合がいいように使い分けている。原発推進に有利なように土俵を替えながら議論しているようなものだ。フェアではない。
再エネ比率30％は実現可能
　第二には、そもそも送電線に乗せる量を減らすこと。分散型で地産地消の再エネを増やすことで、送電線へ負荷をかけないことだ。事務局は、太陽光、風力の出力変動の穴を埋めるのは全部火力であり、しかも石油火力になるとコストが高いと脅しをかけているが、まずは水力で埋めるべきだ。全国各地にあるダム式水力を動員することで、再エネを再エネで出力調整する。ちなみに、ニュージーランドは全電力の75％をFITなしの再エネで賄っており、水力50％、地熱15％、風力その他で10％といった構成だが、風力などの出力変動の調整はすべて水力で行っている。
　第三には、送電線をつくることをビジネスモデルとして確立することだ。東北や北海道で送電線をつくると費用がかさむというが、ちゃんと利用すれば十分回収できるはずだ。電力会社はネットワークでコアコンピタンスを追求するビジネスモデルに変えていく必要がある。個人的に東電は柏崎刈羽原発を動かせないと思うので、東電あたりからそうした会社になっていくのではないか。発送電分離で最も確実に儲かるのは送電事業だ。
　こうした３つの対策をとれば、市場ベースで再エネ30％の世界は十分実現できるはずだ。米国の中西部や豪州、ニュージーランド、北欧の一部など、市場ベースでの再エネ普及を実現している地域こそベンチマークとするべきだろう。
――原発比率15％を提唱する根拠は何ですか。
　40年廃炉原則にのっとれば、2030年には原発比率は15％程度になる。古い原発よりも新しい原発のほうが当然安全性は高いので、15％の枠内でリプレース（建て替え）をしていくというのが私の考えだ。
〔中略〕
――リプレースには反対しないと。
　新設（新しい立地）は考えていないが、更新には反対していない。ただし、2030年以降も長期的に15％を維持すべきかどうかは、バックエンド（放射性廃棄物の処理）の問題次第だ。この問題が解決できないならば、2050年ぐらいに原発ゼロとなる蓋然性もかなり高いのではないか。国が前面に出ようが出まいが、最終処分場を決めることは非常に難しい。本気で原発を維持していく気があるならば、オンサイト（原発敷地内）の乾式中間貯蔵をいま真剣に議論する必要がある。こうした議論のない原子力政策などありえない。
電気料金の帰趨決める火力のコスト削減法
――火力発電の課題はどう考えていますか。
　電源構成の中では今後も火力が最大のウエートを占める。電気料金の帰趨を決める最大要因は、原発でも再エネでもなく、火力の燃料費といえる。火力燃料費を抑えるにはどうするか。一つは、一番コストの安い石炭を使うことだが、ただちにCO2の壁にぶつかる。もう一つは、シェールガス革命の中で、いかに安く天然ガスを買うかだ。
　原発を2030年までに30機廃炉にすると約30ギガワットのベースロード電源がなくなるが、電力総需要が変わらないとすると、５ギガワット程度を石炭で、25ギガワット程度を天然ガスで埋めるのが現実的だろう。ただ、石炭を5ギガ増やすのもCO2の問題からして大変なので、外国に技術移転してCO2を減らした分は国内に石炭火力を建てていいといった縛りが必要だろう。
　天然ガスについては、東電と中部電力が LNGを年間約4000万トン共同調達する方向だが、規模は大きいほうがいいわけだから、関西電力や東京ガス、大阪ガスなどが対抗軸などとは言わずに一緒に7000万トンのアライアンスを組めばいい。LNGの輸入量で１位の日本と２位の韓国で全世界の50％を超えるので、日韓協力、さらに台湾、中国を入れた東アジア諸国が協力してバイイングパワー（購買力）を効かせる方法もある。本当はこういう議論をすべきであって、原発と再エネばかりに目を奪われるのは問題だ。
　経産省がベースロード電源の中に天然ガスを入れないのは、それを入れると一発で原発の比率が下がってしまうからだ。しかし、 3.11以降に天然ガスが一部ベースロード電源として使われてきたのは紛れもない事実であり、将来的にもミドル電源だけでなく、ベースロード電源として使われるのは間違いない。
――コージェネ15％というのは、かなり積極的に感じます。
　正確に言えば、コージェネと自家発電を入れている。現時点でもコージェネが５％弱で、自家発電が５％強と、計10％程度を占めている。それを15％に増やすということだ。ただ、事務局はこのコージェネと自家発電は外すようだ。やはり、これらを入れると原発比率が下がって見えるからだろう。
コージェネ、自家発電を入れて考えるべき
――経済産業省は2030年度の電力消費量全体について、省エネ対策なしでは2013年度比22％増の1兆1769億キロワット時と見込んでいます。また、省エネ対策によって約17％削減でき、2013年度比約1％増の9808億キロワット時になる試算しています。
　私自身、2030年時点での総需要量は近年と変わらない1兆キロワット時くらいが現実的ではないかと思っている。3割ぐらい省エネ可能との見方もあるが、特に産業用の省エネは、ここからはかなりきつい。電力需要は家庭用、業務用、産業用がそれぞれ３分の１ずつ。いちばん減らせる家庭用は３分の１にすぎない。省エネに関しては、政府の試算はかなり頑張ったと言えるのではないか。
――提唱している電源構成では、2030年までの温室効果ガス削減目標はどの程度になりますか。
　2005年基準で25％程度の削減になろう。あと５％程度は上積みしたいが、それはコージェネの拡大で可能になるのではないか。（先進国が）2050年に80％削減するのが本来の目標であり、そこにつなげるには2030年に30％削減が必要だろう。〔以下略〕”

この橘川教授のような議論が合理的なのだが、
腐敗した経産省の事務局は絶対にそのようなまともな議論にはしない。
利権と一体化した自民党と原子力利権に尻尾を振る「忠犬」だから国民の敵になるのだ。
あと数年でアベノミクスは崩壊して世論から袋叩きの運命にあるから、「忠犬」も運命を共にするがいい。

橘川教授はコージェネを推進すること、既存の送電網を利用することを提言しているが、
当ウェブログはそれに加えてコージェネ法と公共事業としての風力の送電網整備の必要性も指摘してきた。
地中熱とヒートポンプによる省エネ余地が大きいことも指摘した。だから断言する。
原発ゼロは可能であるばかりか、日本経済の成長のために必須である。
原発利権を撃滅しなければ、今の低成長から脱することもできない。
潜在エネルギー資源を豊富に持つ地方経済の「創生」の成否もそこにかかっている。