『エコノミスト』4月29日号 － トランプは関税で自滅必至、スタグフレーションへまっしぐら

今週のエコノミスト特集は暴走老人トランプの経済政策について。
案の定ながら愚かなトランプの関税政策は失敗必至である。

「本格派のエコノミスト、「革命」よりも「トランプ関税で自壊するドル」の方が実情に近い」
と先週、書いた通りの内容であろう。
因にダイヤモンド誌の94頁では海外経済誌を引いて
「スタグフレーションの悪夢」という言葉が出ている。

一応、この特集ではアメリカ製造業関連銘柄も紹介されているが
前回のエネルギー関連と比べて見劣りするのは否定できない。

『週刊エコノミスト』2025年4/29・5/6合併号

市岡繁男氏は、トランプの関税政策の標的は多国籍企業であり
その海外生産拠点を米国に戻させ、海外に溜め込んだ利益に
課税することが狙いだとして、トランプは株安も覚悟の上と判断している。
そうなると米株が233週戦を下回って歴史的な株価下落局面も、
というのが氏の見立てで、リスクシナリオとして想定しておくべきだろう。

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ダイヤモンドの株式特集、この局面では慎重にならざるを得ないのだろう。
清原氏は株価予測などできないとしているが至言と思う。
当ウェブログとしては小林氏の「今は回復見据え“我慢”の時期」のスタンスに近いが。

強いて挙げるとしたら58頁「底堅さ発揮するJ-REIT」が重要。
ストックのPBRに相当するNAV倍率は足元で0.8倍ほど、
指数は調整しているのに1口当たり分配金は過去最高になっている。
記事にある通り日銀の利上げ観測後退も重要である。
個人的には、円高局面のREITを外国人投資家は
円安局面における輸出企業のように見るだろうと考えている。

『DiamondWEEKLY』2025年4/26・5/3合併号 (反撃の日本株！／年収1億円以上幹部ランキング第2弾)

今週のダイヤモンドは池上氏の連載も良い。
ガザ侵攻においてイスラム教とユダヤ教で遺体の位置付けが異なり、
それが憎しみと対立をより先鋭化させている、との見方だ。
イスラエル国内で政府批判が強まっている点にも言及されていて
佐藤優氏あたりよりも的確な指摘と言えるだろう。

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次週は東洋経済を取り上げる予定、ホテル特集が得意なダイヤモンドに対抗して頑張って作っている。

▽ いつも通り星野リゾートは流石、と思わせる市場見通しと事業展開である

『週刊東洋経済』2025年4/26・5/3合併号 (ホテル 高級化大戦)

あと「新卒採用好調の裏で若年無業者が増加」という論考は重要。