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日本企業はエネルギー高騰に殆ど無策、投資も競争も阻害されている - 原子力利権の害はここまで大きい

2024-03-13 | いとすぎの見るこの社会-地球環境を考える
あの福島原発の過酷事故から13年が過ぎ、
汚染された故郷に帰れない人が大勢いるにも関わらず
原子力利権を温存する政策は続いている。

福島での廃炉は全くうまくいっておらず
国民に転嫁されるコストが確実に増えることは明らかである。

しかも自民党政権が原子力事業者を優遇して再稼働を認めてしまったため
その弊害も続々明らかになっているのが悲しむべき日本の現状なのだ。

日本企業は円安と資源価格高騰に対して碌な対策を行っておらず
省エネや再エネの投資は進んでいない。それなのに経産省に至っては
アンモニア混焼のような既存事業者に有利だが実用化の遠い技術に執心である。

だから原発を持つ電力大手がカルテルで競争を阻害し
汚い手で自らの利益を守ろうとするのも不思議ではないのだ。
原子力の「反公益」は日本の政官財の腐敗した本性を証明するものなのだ。

▽ 「東日本壊滅」が危ぶまれた福島原発事故を経ても猶、原発広告は垂れ流され原子力研究者にカネが流れる

『なぜ日本は原発を止められないのか?』(青木美希,文藝春秋)


原発を稼働させたい利害関係者やドグマに浸潤された者には
「事故の際の賠償金を無限連帯保証」させるべき、との警告は矢張り正しかった。。

「日本の原子力は「関係者の金儲けの手段」に堕している。
 (そうでなければ、どうして安倍政権の閣僚にカネをバラ撒いているのか)」

「予定通りこれまで運だけはあった安倍政権に没落の兆しが見え始め、
 来年以降には選挙でとどめを刺されるか経済危機で没落するか
 いずれにせよ原子力利権勢力とともに仲良く轟沈するしか道はない」

「利権勢力から自民党への薄汚いカネの流れが報道されるようになり、
 それに輪をかけて腐敗した情報操作を駆使し原発再稼働を叫ぶ「第五列」が
 我が国の原子力利権の腐った本性を国民に知らしめている」

「狙いは電力料金の低下などではなく事業者の収益独占であるのは明白で、
 有価証券報告書が間違いなくその汚れた動機を立証するであろう」

「これから遅かれ早かれ自民が選挙で大敗するのは間違いなく、
 安倍政権とともに墓穴を掘った利権勢力は叩きのめされることとなろう」

「電気料金を下げるためには、粗暴な円安誘導政策で急騰した燃料コストを下げ、
 今まで散々サボってきた燃料調達交渉を真剣に行い、
 コージェネ推進によってエネルギー効率を高めるのが先決である。
 (原発再稼働で助かるのは国民ではなく、湯水のようにカネが流れ込む利害関係者である)」

「「アーミテージ・ナイ・リポート」は原発再稼働が必要と力説しており、
 安全保障ばかりかエネルギー政策でも忠犬ポチに成り下がっている始末である」

「その証左として、IAEAが福島原発事故の原因が
 原発は安全という「思い込みが主因」と指摘しているにも関わらず、
 安倍政権は「安全な原発は再稼働」と全く学習能力のない発言をしている」

「正しくは「自民党がたっぷり献金を貰っているから「安全」と偽って再稼働したい」であろう。
 日頃の行動様式から見てそれ以外にない。(そうでなければただの洗脳である)」

「原発利権に固執する自民党政権のせいで、我が国の成長率は着々と低下している」

「世界の風力発電の急成長を理解できないばかりか、
 我が国で利権勢力が全力で風力発電の普及妨害を行っている現状も知らず、
 よくこのようなガラパゴスの政治臭漂う主張を公言できるものだ」

「原子力の経済性が劣悪であることを以前から明言していた吉岡斉・九大副学長は、
 原子力をはっきりと「幼稚技術」と呼んでいる。
 政治に保護されないと生存すらできない現状からも、それは明白だ」

「福島事故前に「原子力は最強の電源」などと無責任発言を行っていた甘利大臣がやっと辞めた。
 自分の言葉に責任を持つ政治家ならば、議員を辞職して福島の被災地のため
 一生を捧げるのが理の当然と言うものであろう」

「しかしながら、甘利醜聞のお蔭で大きな収穫があった。
 勇敢なテレ東が2011年に甘利氏と裁判になった際の
 信じられない恫喝と放言が漸く明らかになったのだ」

「利権擁護を続けていると実体経済を客観的に捉えることもできなくなるらしく、
 原発事故で「もう日本は終わりだ」という傑作な「迷言」を発したらしい」

「甘利議員が大臣になってからというもの
 我が国の1人当たりGDPは無惨なほどの下落を見せており、
 少しは経済政策を学んだ筈の第二次安倍政権ですら
 平均成長率も実質賃金も民主党政権時を下回っているという惨状である。
 (つまり、経済パフォーマンスで言えば安倍政権は第一次も第二次も劣等生なのだ)」

「関西電力が高浜原発停止仮処分に猛烈な反発を見せ、
 住民に対する損害賠償請求をちらつかせるという
 公益企業としてはあり得ない横暴と傲慢ぶりを発揮して話題になった」

「こうした半狂乱の挙動に出る事情は明白である。
 関電は原子力依存という愚かな経営判断のツケが回ってきて、
 原発停止により赤字転落、他社へ大口顧客が続々と流出しているのだ」

「つまり、関電の苦境は原子力依存を強めてきた過去の経営判断の決定的な誤りにある。
 (原子力がこのような「投機的」な電源だからこそ、あの米国がWHを東芝に売ったのだ)
 普通の企業であれば経営陣が責任を取って総退陣するのだが、関電はそのような気配すらない。
 まともな民間企業ではなく、「自分達が望み通り原発を動かして儲けるのが当然」
 「自分達のカネの成る木である原発稼働を妨害する連中は許さない」という意識なのだ」

「日本経済新聞の報道で彼らの思惑がほぼ全て分かる。
 関電の収益悪化は、原発停止よりも新電力への顧客流出の打撃が大きい」

「経産省がどうしても諸先輩の天下り先を死守したいのか
 「原子力は必要」と強弁して利権擁護のプロパガンダを発した直後、
 ベトナム政府が最初の原発稼働を先送りすることを決定した」

「その理由は勿論、日本の福島原発事故である。
 「津波や自然災害に対する安全性の検証を慎重に行う」ためと報じられている」

「どちらが利権癒着・国民無視の「途上国」で、
 どちらが国民の利益を優先する先進国なのか、さっぱり分からない」

「経産省の見え透いた強弁の翌月に、東芝が原子力子会社WHの損失3000億円を発表し
 「原子力が投機的な電源である」事実がこの上なくはっきり証明されたのは因果応報と言えよう」

「九電や関電の株価(や業績)と日経平均は全く連動しておらず、
 日本経済の成長率や所得とも全く連動していない」

「マーケットは完璧に見抜いているのである。
 「原子力は典型的な利権に過ぎず、日本経済を豊かにしていない」と」

「福島原発事故の過酷な経験が教えているのは、
 我が国の原子力の「安全」など全く信用できないことだ」

「最終処分地としてオンカロ並みの条件を備える場所は
 この日本にただの一箇所もない。地理的にも地層的にも高リスクな場所ばかり。
 危険性をカネで誤摩化すこれまでと同じ手法を政府と経産省が用いるのは明白だ」

「今後の展開は容易に予想できる。
 国民から徴収した税金もしくは電気料金を湯水のように使い、
 (推進派は決して自分のカネは出さない)
 人口流出で追い詰められている自治体に巨額のカネをちらつかせ、
 最終処分地計画を受け入れさせるのだ」

「当ウェブログが「原子力のヴァンパイア効果」と呼んでいる、
 カネのバラ撒きが更なるカネのバラ撒きに直結する社会的腐蝕が、
 癌細胞のように拡大する現象が起きるであろう」

「原発立地自治体は原子力関連補助金への依存度が異常に高く、
 まるで麻薬中毒のように原発なしではいられなくなる」

「福島第一原発事故を見れば分かるように、
 立地自治体は過酷事故が起きても原発と縁を切ることができないばかりか、
 ほぼ完全に故郷を失ってしまったのである。
 原発集中立地となった段階で、運命は決まっていた」

「もんじゅ廃炉で大騒ぎになっているが、交付金が激減したのが最大の原因だ。
 もんじゅ廃炉と引き換えに敦賀3号基、4号基の建設を求める声が地元で出ていると言う。
 これでは、よく言われる「日本のエネルギーに貢献」が結局カネのためであることになってしまう」

「40億円が12億円に減ったら、安全だろうが危険だろうが
 とにかく稼働したがるのは当たり前であろう」

「原発1基の再稼働でおよそ年間1200億円も東電が儲かるのであるから、
 (立地自治体や利害関係者も、再稼働さえすればそのおこぼれを労せずして得られる)
 原発再稼働派は特定層のカネのために策動しているか、
 或いはそうした策動に騙され「動員させられた」ということになる」

「新潟県の景気や雇用を重視するなら、原発再稼働などとんでもない。
 日本が最も原子力依存度を高めた1990年代後半こそが、成長率が急落した不況突入の時期だ。
 欧州で最も原子力比率の高いフランスの経済成長率は低く、財政も悪い。
 相当の無理をして脱原発を図ったドイツ経済よりも大きく劣っているのが厳然たる事実だ」

「「原発で発電する安価な電気」などと、とんでもない話だ。
 本当に安価なら、事故賠償は事業者が100%行うべきであるし、
 新電力や国民へのツケ回しの必要などあろう筈がない」

「「原発は、口先で安いと称して隠れた負担を国民に押しつける詐欺的な電源」が
 これまでの事実に照らして唯一の正しい認識である」

「従って、「重要なベースロード電源」の欺瞞性も明白である。
 「自民党と事業者が結託して大儲けするために重要なベースロード電源」が正しい」

「日本は福島第一原発事故を経験した国として、
 過酷事故への対処と封じ込めの技術を高めておかなければならない。
 それが軽躁で迂闊な原発輸出より遥かに重要である」

「断言しておくが、これから急速に原発を増やす新興国では、
 20年以内に福島級の過酷事故が起きるであろう。
 危険性が高いのは原発増設の多い中国、そしてインドだ」

「スリーマイル、チェルノブイリ、東海村、そしてフクシマ。
 15~20年に一度は想定外の大事故が起きている。
 原子力の歴史は想定外と重大事故の歴史でもあり、
 人間が失敗する動物であるということは、歴史が証明しているのだ」

「東電の福島第一原発事故の処理費用が以前の政府の見積もりを上回り、
 僅か3年で2倍に増加した。間違いなく今後も費用は増える」

「今迄の原子力利権勢力の行動様式と全く同じだ。
 重大な不祥事や事故が起こるとまず事実を直視しようとせず、
 全力で事態を矮小化して世論への情報操作に注力する」

「悪い情報は小出しにしてほとぼりの冷めるのを待ち、
 決して真摯な反省はしないし基本的に行動も改めない」

「断言してもいいが、あと数年して覚えの悪い有権者が忘れかけた頃に、
 また経産省から更に増額された「請求書」が届くであろう」

「民進党の「30年原発ゼロ」騒動が非常に興味深い。
 愚かな代表と民進議員が全く自党の現状(=寄せ集め)を理解せず、
 内部の利権癒着議員から猛反対が来るに決まっている下策を打ち出したからだ」

「時事通信報道がはっきりと本質を見抜いており、原発ゼロへ抵抗する理由が
 「原発ゼロが急速に進めば、原発事業に携わる組合員らの雇用が不安定になりかねない」
 からだと利権勢力の利害関係を明らかにしている」

「経産省は、東芝が巨額損失を抱える元凶となった子会社WHの売却に
 アメリカ政府から圧力があったと示唆する報道を否定したが、
 いつもの間抜けなパターンで、米政府関係者は協議の事実を認めている」

「報道を見れば、アメリカが自国では経営が成り立たなくなったWHを東芝に買わせ、
 結果的にうまく損失を日本企業に押し付けることになったのは明白である」

「日本の原発は、こうした日本の恥ずべき「対米従属」を象徴するだけでなく、
 アメリカでは絶対に建設できないような危険な場所に設置されている」

「それは一つには地層の問題であり、他方では集中立地の問題でもあるが、
 更には安全保障上の深刻な問題でもある」

「予想通りと言えば予想通りだが、中部電力が浜岡原発の立地自治体に
 「協力金」と称して30億円を渡し(実質的な買収としか言いようがない)、
 しかも日本国民にも自社の顧客にもその事実を隠蔽していたことが分かった」

「中部電力はいまだにこの事実を認めていないが、
 「共存共栄の観点から、協力金を支払うことはある」とコメントしているので、
 果てしなく「クロ」に近い。また、「共存共栄」にしては電力側の儲かる額が大き過ぎるので
 本当は「自社の収益のため」ではなかったのか、有価証券報告書を調べた方が良かろう。
 (恐らく地元対策費の数十倍を超える収益を得ている筈である)」

「加えて、驚くべきは元浜岡町長の証言であり、
 毎日新聞の取材に対して「高いリスクがある」から
 自治体の規模や人口に比して余りに巨額な30億円のカネは「仕方ない」としていることだ」

「また、元町長は「周辺の地区との関係もあり、公表できなかった」とも推測しているから、
 原発立地自治体は、周辺自治体に対して事実を隠して教えないという
 慄然とする体質があると考えざるを得ないだろう」

「スリーマイル島の原発がコスト競争に大敗し、廃炉に追い込まれることになった。
 大変興味深いことに、最後のあがきだけは日米共通である。
 政府支援を求めて生き延びようとしたのだ」

「原子力の経済性など真っ赤な嘘であり、
 自分が不利になったり損失が出そうになると
 政府に泣きついて補填させるという薄汚い原子力利権勢力の本性が、
 このスリーマイル原発廃炉決定のプロセスではっきり示されたと言えよう」

「折しも、日本でも原子力の経済性が劣悪であることが明らかになっている。
 福島原発事故を起こした東電の経営陣への賠償を求める株主代表訴訟が行なわれているが、
 経産省の出した数値に基づいて賠償額が22兆円に引き上げられた」

「勿論、かつての経営陣は「予見できなかった」と言い開きをしているが、
 22兆円以上は確実に必要な過酷事故を原発が起こしたという事実は明白である。
 いつ起きるか分からない過酷事故でこのような巨額の損失が生じるのだから、
 原発稼働自体がリスクの高い愚行であることに異論の余地はない」

「北朝鮮にミサイルを向けられても原発再稼働したい理由が、
 事業者自身の発言によって明らかになった」

「原発再稼働について東北電力は「強固な経営基盤の確立」と言明しているから、
 分かり易く翻訳すれば原発は「自社が儲けるため」の手段なのである。
 基本的に公益のためではない。だからミサイルの脅威があっても稼働を止めないのだ」

「福島第一原発事故の裁判で、東電の津波対策の担当者が
 「(原発を)停止させないロジック(論理)が必要」という
 とんでもない反社会的な言葉を発していたことが判明した」

「「原子力は安いエネルギー」などととんでもない嘘が喧伝されてきたが、
 原発再稼働によって起きた事実を見れば別の隠れた真実が浮き上がる。
 「原子力は事業者が儲かるエネルギー」というものだ」

「何故なら、原発再稼働を行っても電力料金を引き下げる前に
 役員報酬や社員賞与や配当の復活が優先されているからだ。
 口では何と言おうと、行動が全てを物語っている」

「日々電力供給に努力する現場の社員の待遇改善はまだしも理解できるが、
 原子力依存度を高めるという致命的な経営ミスを犯した経営陣は厳しく糾弾されるべきと考える」

「大手事業者は姑息な手で有権者を欺く安倍政権が窮地を脱したと見たのか、
 またぞろ「原発の新増設を」と主張し始めている」

「福島第一原発の廃炉も遅れに遅れているのに、
 よくも平然とそのような主張ができるものである」

「これから廃炉費用がまだまだ増えるのは確実だから、
 バックエンドの費用も想定を上回るのは確実だから、
 こうした原発広告の出稿者や「出演」者にも費用を請求するのが
 社会的正義や公益性にかなうというものであろう」

「新増設を主張するなら、その前に関係者が私費で廃炉費用を負担するのが理の当然であろう。
 社会正義と良識に従えばそうなる筈である。国民にツケを回している場合ではない」

「我が国には半永久的に利用できる風力や地中熱がある。
 EVの普及で拡大確実な太陽光も小水力もある。
 十分に活用されていない高い省エネ技術もある。
 美しい国土を半永久的に汚染した原子力など不要なのだ。
 ただ、関係者の利益のために必要なだけであろう」

「事実、原発の周辺自治体が再稼働に対し反発を強めている中で、
 (カネをたっぷり貰えるのは立地自治体だけだから当然だ)
 原発立地自治体の幹部が原発マネーで観光としか思えない旅行に行っている」

「こうした自己中心性と他の国民に対する冷淡さが原子力分野における特徴で、
 原発マネー旅行はその象徴的な例だと言える」

「東電はアメリカ(米兵が福島原発事故で亡くなっている)で訴えられ、
 勿論のこと日本でも訴えられているが、矢張りと言うか
 福島原発事故前の欺瞞的な行動の実態が明らかになっている」

「公判で東電の社員が堂々と「津波が来なければ収束していたと思う」と
 相変わらずの犠牲者無視の軽々しい発言を行っているのだが、
 (故郷を失った人々や米兵犠牲者のことなど完全無視していることが窺える)
 実は保安院から安全対策を促されて尋常ではない抵抗を示していた事実が報じられた」

「衝撃的な報道が入ってきた。
 福島第一原発の津波は「15.7メートルの高さ」になると
 東電子会社が計算し、旧経営陣に報告していたのだ!!」

「その子会社の担当者は「明治三陸地震をモデルにしたので想定内」と、
 極めて重大な証言を裁判で行っている。東電の言う「想定外」は嘘八百だったのだ!」

「更に、重大な隠蔽行為も発覚している。
 この「15.7メートルの津波」の可能性を報告された経営陣は、
 数値を「小さくできないか」などというまさに犯罪的な言葉を吐いたそうだ。
 これは事実上、「改竄の指示」に等しい極めて責任重大な発言である」

「原子力業界と密接な繋がりを持つシンクタンクが、
 「原発稼働できなければ日本経済に大打撃」という、
 いかにも見え透いた「研究成果」を発表していたので、
 余程追い詰められているようだと思っていたら、案の定だった」

「泊原発を稼働させられず新電力にシェアを奪われている北海道電力が、
 リーマンショック時よりも深刻な人員削減策を発表した」

「また、東通原発の建設が止まっているので(安全神話の嘘が発覚したから当たり前である)、
 東通村に巨額の原発マネーが入らなくなり、悲鳴を上げている」

「これは勿論、自治体幹部の判断ミスということになるので、
 幹部の給与カット・辞任は不可避だというのが当然の結論となる筈だが、
 何と「東通原発の建設」を東電に要求するという自滅的な状況になっているようだ。
 (そんなに建設したいなら、村の幹部が過酷事故の際に「個人賠償する」と言明すればどうか)」

「そもそも日本の経済成長率と原発稼働率は統計的に無関係である。
 (原子力シェアが最大になった時期に日本の成長率は大きく落ち込み、寧ろ逆相関すら疑われる)
 そうした明白な事実を無視し、いかにも原発稼働が経済に資するように「誘導」しているから、
 何か隠された他の事情があると考えた方が妥当であろう」

「こうした原発関係者の言動には、気の毒に思われる側面もあり、
 世界的なEVシフトで益々情勢が不利になり焦っているからでもある」

「日本国内に大量のEVが普及するようになったら、
 大量の蓄電池が供給されることになり、中古蓄電池も急激に増える」

「「電力は貯められない」「再生可能エネは高コスト」という
 今迄に大手電力が主張して来た二つの「建前」の同時崩壊に直結するからだ」

「ある原発立地自治体の住民が、原子力について本音を漏らしているのが象徴的である。
 「原発はもう無くてもいい。ただ、町は立ちゆかなくなってしまうだろう」
 これこそが事業者と利害関係者にとっての真相なのだ」

「今年の原子力白書は驚愕の内容で、
 福島第一原発事故を招いたという真摯な反省は皆無、
 原子力関係者が今迄の通りに原子力利権にたかって
 安定高待遇を実現したいという醜悪な欲望が透けて見えるものだった」

「「双方向の対話」や「広聴」が必要という噓つき全開の姿勢で、
 福島第一原発事故前の傲慢不遜な態度が露骨だった原子力官僚や利害関係者は
 対話や広聴を怠ってきたのだから責任を取らせ全員クビにしてから白書を出すがいい」

「また、「科学的に正確な情報を提供」などと国民を馬鹿にした表現まで出る始末で、
 我が国の原子力関連施設の不祥事と誤摩化しとお粗末な事故の「正確な情報を提供」すれば、
 或いは我が国の投機的で不安定な原発稼働率の実績値の「正確な情報を提供」すれば、
 原子力白書など全く信用に値しないものであることは明白である」

「原子力のために「政策的措置が必要」などというとんでもない文言もあるが、
 これは「原子力は世論に支持されていないから政府がカネを出してゴリ押ししろ」という意味だ。
 完全に国民を侮って「お前らはカネだけ出して黙っていろ」と考えている訳である」

「風力の潜在資源が豊かな東北で、風力発電を拒否して
 東通原発から送電できるようにガラガラの送電線を維持している事実でも明らかだ」

「まさに「原子力腐敗白書」とも言うべき内容で、
 このような内容の白書を平然と出すのは
 何か人間として欠落したものがあるとしか思えない」

「骨の髄からの無責任と欺瞞の「本性」は暴かれるもので、
 原発稼働によって誰が一番儲かるかが誰の目にも明らかになっている」

「原発稼働によって関西電力の給料カットがなくなったのだ。
 つまり、投機的な原子力に依存して電力供給の安定性を損なった
 以前の状態に戻ったのである。まさに「元の木阿弥」である」

「原発再稼働で何を最初に行ったかと言えばまず自社の賃金アップ、
 次にダンピングで他社の市場切り崩しだ。まさに「本性剥き出し」であろう」

「北海道では泊原発の送電線がガラ空きだが原発のために温存され、
 新たな送電網整備も泊原発を稼働させたい北電にとっては行う理由がない」

「苫東の石炭火力(原発と同じく出力調整の難しい欠点がある)に依存したのは
 泊原発再稼働で安定収益を得られるから新規投資に後ろ向きになるためだ」

「北海道の大停電で畜産業者が大損害を被ったが、
 北電が安定収益を確保出来る原子力に固執して
 風力とコージェネを促進させなかったのが元凶である。
 道民は絶対に騙されてはならない。北海道は潜在資源の宝庫であり、
 風力・コージェネ(ガス+バイオ)でエネルギー自給率も効率も飛躍的に高められるのだ」

「IAEAがシュリンクしてゆく原子力産業の惨状に悲鳴を上げている。
 何しろ2050年迄に原子力の発電量シェアが2017年から半減すると言うのだから」

「IEA(国際エネルギー機関)によれば2017年は原子力関連投資が前年比45%ものマイナス、
 まさに原子力は「壊滅」とでも言うべき状況であると言えよう」

「事実として廃炉が次々に行われている訳であるから、
 「原子力がなくても十分なエネルギーを確保できている」のだ。
 IAEAは典型的なブーメランの直撃を受けて墓穴を掘ることになろう」

「そこにとどめを刺すように、牧田寛氏に中傷を行った元経産省が「返り討ち」に遭い、
 原発再稼働支持派のお粗末さと欺瞞性が白日の下に晒されてしまった」

「しかも牧田氏のツイッターにより、興味深い事実も浮かび上がった。
 原子力や電力大手を擁護してきた元経産省の石川和男氏も原子力PAに深く関わっていたそうだ。
 大体そうだろうと推測はしていたが、氏は利害関係を公表せずに論陣を張っていたことになる。。」

「福島第一原発事故を巡る東電の強制起訴裁判においては、
 元東電会長の裁判でのとんでもない言い逃れに
 法廷では憤懣やるかたない声が上がったと言う。
 (謝罪も傍聴席の被災者の方向にでなく、何と裁判官に向けて行ったとか!)」

「何しろ「知らない」「聞いていない」「責任は現場に」という、
 ひたすら自らの責任を否定する保身発言のオンパレードだから、
 被災者や故郷を奪われた地元住民は激怒していることであろう」

「しかし、この裁判には積極的に評価すべきところもある。
 それは、原子力産業の上層部がいかに無責任でいかに良識に欠けているか、
 そして問題が起きたら責任転嫁して全力で保身を図るという「本性」が露呈されたからだ」

「日本国内の原子力業界団体の調査によれば
 2050年の主力電源は「再生可能エネルギー」とした企業が8割弱にも達し、
 原子力関係者も漸くにして現実を認めざるを得なくなってきたようだ」

「原発(事業)はやめられないと公言していた日立のトップが、
 漸くにして諦めてコスト増と資金の目処がつかないために
 「限界」とはっきり言明してイギリスの案件を諦めた」

「当ウェブログはイギリスへの原発輸出案件に就いて、
 「経済合理性から言えば中止以外にあろう筈がない」
 と予言していたが、ギリギリ危ういところで回避出来て良かった」

「しかし、政治の側は相変わらず凡庸を通り越して愚劣な姿勢を保っており、
 菅は「日本の原子力技術に対する期待の声」と幼稚で事実を無視した発言のみ」

「汚染水処理では数え切れない程のミスをし、
 核燃料の取り出しでは「認識が足りない」レヴェルの水準、
 そして大甘の自民党政権においてすら稼働出来ない泊原発では
 9年前から非常用電源の配線の片方が最初から繋がっていなかったという始末」

「中西経団連会長が相変わらずの企業収益最優先の発言を行っている。
 再稼働は「どんどん進めるべき」で「安全性対策の議論を尽くした原発も多い」、
 そして長期的に再生可能エネルギーでは電力をまかなえないとの趣旨だ」

「しかしそのすぐ後に日経新聞に裏面を報じられてしまい、
 原子力が経済性の面で再生可能エネルギーに劣後していること、
 日立のプロジェクトに東電すら資金を出さなかった事実を指摘されている」

「スリーマイル、チェルノブイリ、東海村、そして福島。
 原子力事業者の言い分など信用してはならないことは史実が証明しており、
 中西発言の真実性も歴史によって裁かれる日が来るであろう」

「…かつて経団連の石川一郎・初代会長は日本への原子力導入を推進したが、
 官僚が経済的にペイしない(採算が取れない)と進言すると
 「木っ端役人が!」と罵倒したと伝えられる」

「だから今の経団連会長が民主主義に反してまで原子力を擁護するのは
 歴史的に見ると何ら不思議ではないとすら言えるのだろう」

「「再稼働をどんどん進めるべき」という発言は事実上、
 国民の強い懸念を無視し民主主義に反するものである」

「新しく経団連会長に就任すると必ずと言っていいほど
 「問題発言」が飛び出してメディアで批判され、
 それに対して更に開き直り発言が続いて顰蹙を買う、
 もはや「恒例行事」とも言うべき事態であろう」

「さて、中西経団連会長による発言だが、かなり「ブーメラン」に近い。
 「原発と原子力爆弾が頭の中で結びついている人に『違う』ということは難しい」
 などと公言したらごく当然の反応が返ってくるのが容易に予想され、
 「原発とカネが頭の中で直結している利害関係者に『違う』ということは難しい」
 と皮肉られるのがオチであろう。因果応報でしかないことだが」

「推進派の御前崎市長にすら発言を批判されるというお粗末さで、
 「国民的な議論」という言葉の欺瞞性を自ら証明するのも情けない限りだ。
 そして何よりの問題は、福島の被災者・被害者に対する冷淡さと無責任さである」

「経産省の内部では原子力発電に更なる補助金という国賊的な案が出ているそうだ。
 これはメガソーラーにFITを適用する以上に悪質な反国益の謀議であり、
 このような謀議を逞しくする輩には福島原発事故の賠償費を個人負担させるべきであろう」

「原子力関係者は、労組も国民を裏切って自分達の利益しか考えていない。
 「地球温暖化対策」など露骨な言い訳であることは誰の目にも明らかである。
 (投機的な原発稼働より石炭火力の全廃の方が遥かに温暖化対策になる)」

「東電の東通村への「2億円寄付」という胡散臭い話に続いて、
 原発輸出に失敗し大損失を出した日立出身の経団連会長が
 「温暖化対策」のため原発稼働を要求するという信じられない挙に出ている」

「本来なら株主に謝罪して「投機的な原子力事業には慎重に慎重を期す」と言明するのが
 経営者として当然の行動なのだろうが、会長の「常識」はどうも違うらしい」

「折しも福島第一の廃炉に80兆円以上かかるとの試算が出た時に
 (矢張り、経産省の公表した推計値の3倍以上である)
 実に間の悪い話でもある」

「良識や良心があるのなら、シビアアクシデントの甚大な被害を受けた自治体に
 会長個人としても出身企業としても経団連としても多額の寄付を行い、
 廃炉費用も国民に転嫁せず「我々が負担する」と名乗り出るのが至当であろう。
 (まさか、何も考えていないということはないものと思うが。。)」

「また、会長は矢張り経営の仕事で忙しいのか
 エネルギー政策についての認識が残念ながら誤っている。

 「日本は資源を持たない」

 → 潜在風力・太陽光・地熱資源は世界有数である(環境省等が公表している)

 「温暖化対策の進展に向けては、原子力を継続的に活用する必要」

 → 日本で原発稼働させても米中の排出量が多過ぎるので無意味に近い

 「安全性が確認できた原発の再稼働を」

 → 福島第一を筆頭とする日本の原子力のとんでもない事故・不祥事の「実績」を無視

 「小型の原子炉などの技術開発を」

 → 実用化されておらず、「電力の安定」に寄与する訳がない

 「送電網のルート見直しや容量拡大を進める必要性」

 → 「先着優先」という電力大手に有利なルールで他社を排除しているのが諸悪の根源

 ただ、これは単純に原発輸出に失敗した日立が
 国内事業で何とか儲けなければならないという切実な理由だろうから、
 最初から温暖化対策や電力の安定は口実に過ぎないと思われる」

「日経や毎日は、会長の本音が出身企業など原発企業の儲けが狙いだと見ているようだ。
 会長が一言も触れていない電力大手が優先される日本の送電網の歪みや
 会長が推す小型原発が全く現実的でない実情も日経は冷静に指摘している」

「原子力規制委が原発のテロ対策を求めた結果、
 安全対策の費用が5兆円を既に越え、更に高騰するのは確実と言う」

「東北電力に至っては安全対策費の総額を公表しなくなる始末、
 東通原発の隠れた高コストが露見するのを恐れたと疑われるのは確実である。
 (東通が稼働できればどれだけ事業者が儲かるか試算すればすぐ分かる)」

「規制委の求めるテロ対策とて勿論100%テロを防げる訳ではなく、
 更に言えば北や中共のミサイルの射程内に日本の原発銀座があるという
 電力供給の面でも安全保障の面でも危険極まりない現状では
 原発再稼働を求めること自体が反社会的とすら言い得る行為である」

「はっきり言っておくが、関電の問題では自民党もグルである。
 森山と全く同じ手法で原子力事業者は自民党要人にカネをバラ撒いてきたからだ。
 経産相は驚いた振りをしているが下手な芝居だ。恒例の「蜥蜴の尻尾切り」でしかない」

「関電は長年の癒着と腐敗が暴露されて苦境にあるが、
 興味深いのは自民党の反応である。明らかに関電を庇っているのだ」

「それもその筈で、自民党は原子力関連業者の団体から
 2017年だけで7億円以上も受け取っているのである」

「第二次安倍政権の「失われた6年」で年に7億円とすれば、
 安倍自民は最低でも42億円は原発マネーを受け取っていることになる。
 良識あるメディアは是非鋭く追及して欲しいものだ。
 (原発広告を出している御用メディアは疾しい沈黙に陥るだろうが)」

「それだけの大金をはずんで貰っていれば悪代官よりタチの悪い自民党が
 関電の役員を全力で庇って国会招致を妨害するのも無理はない。
 「腐敗政党」と言われても何も反論できまい」

「関電が元助役から札束だの小判だのを受け取っていたのが発覚し、
 地元の高浜町では「町民の「誇り」が「恥」に変わった」と
 嘆いているということだが、「第二弾」が明らかになった」

「元助役が在任時に、関電から35億円もの巨額に上る
 とんでもない「寄付」が高浜町に行われていたのだ」

「地元の方々には大変申し訳ないが、このような事実は
 原発立地自治体における「よくある」話であり、
 実際浜岡でも近隣自治体には黙って巨額寄付を受け取っていた」

「このような公益性の全くない「寄付」が生み出されるのも原子力の特徴だ。
 バレるとまずいので情報公開せずどこまでも隠そうとする点でも共通する」

「原発を動かすことで高所得・厚待遇を得ていたというのが実態だ。
 だから自民党や立地自治体と後ろ暗いカネのやり取りがあるのも不思議ではない」

「矢張り関電の原発マネー不祥事には第三弾があった。
 福井県の職員も元助役からカネを受け取っていた事実が発覚、
 事業者も自治体も政治的に「原子力汚染」されていた事実が証明された」

「「気のゆるみ」という県幹部の暢気なコメントは本質を理解していない。
 不正や隠蔽に対する鈍感さは、原子力に関わる自治体に多く見られる顕著な特徴だ。
 これも原子力の果てしない不正と隠蔽の歴史が証明している事実なのである」

「また、除染に関わっていた安藤ハザマに至っては2億円以上の所得隠しが発覚、
 社員が裏金を私的に飲み食いに使っていたことも発覚している」

「福島の除染下請けの巨額の脱税が発覚して話題になったが、
 元請けもこの状況だから、「業界の体質」と言う以外にない。
 原子力に関わる組織も個人も不正に染まるものだと言われても反論できまい」

「高浜町元助役と関電の「小判」事件はまだ尾を引いていて、
 まだまだ「爆弾」が隠れていそうな状況である」

「朝日新聞によると関電幹部の金品授受は少なくとも30年前からで
 「取材拒否」という限りなくクロに近い連中が相当数いるから、
 原発マネーによる腐敗が驚くほど広範囲に広がっていたのは間違いない」

「しかも原発立地自治体の体質は相変わらず「臭いものに蓋」で、
 福井県議会は県議の金品授受の有無に就いての調査を拒否し
 却って有権者の疑惑を強めるような奇妙な動きをしている。
 県の職員が金品を受け取っているのだから議員にも調査しないのは非常識ではないか!
 (反対した議員が元々原発マネーと縁の深い自民党の所属だから益々怪しい)」

「かつてよりも稼働原発が少ないのにも関わらず、
 原子力関連の不祥事は毎年のように発覚する」

「伊方原発運転差し止めの判決に対しては威丈高で
 まるで自分に正義があるかのように吠えていた四国電力だが、
 (司法よりも自社の収益を優先している姿勢が露骨に分かる)
 数々の不始末が露呈して「自業自得」というところ」

「またしても原子力業界の衝撃的な不祥事が明らかになった。
 何と、規制当局に無断で改竄したデータを提出して
 原発再稼働を求めるというとんでもない話である」

「確かに日本原電は原発稼働できないと存続の危機なので
 再稼働に向け必死で努力しようとするのは理解できるが、
 それは安全対策に全力を注ぎ正々堂々と規制当局を説得してこそだ」

「無断で改竄して再稼働を求めるのは国民に対する裏切りであり、
 「説明が足りない」などという問題では全くない」

「自分達が原発再稼働で収益を得るのが当たり前という感覚こそ
 原子力の数々の不祥事の温床となった根源であり、
 福島第一原発事故を招いた重大な一因でもある」

「コロナ問題に隠れがちだが、関電の不祥事では致命的な報道が相次いだ。
 「公益企業」どころか「反公益企業」とも指差されそうな所業で、
 国民無視、顧客への裏切り、隠蔽の数々と呆れる他ない状況である」

「社内調査の担当が例の助役から金品を受け取っていた、
 調査結果は意図的に甘くした痕跡がある、関電役員の報酬は密かに補填されていた、
 元助役は料亭で恒常的に接待していた、唖然とすべき事実が次々と露見している。
 これでは「反社」と指弾されても反論できまい」

「当ウェブログは10年以上前から原子力利権勢力を厳しく批判し、
 その異様さと底なしの腐敗を指摘し続けてきたのだが、
 関西経済界の重鎮だった森元関電会長が報酬補填隠蔽指示の
 張本人だったという報道を知って流石に驚いた」

「元会長自らが隠蔽を指示していたのだから、
 いかに関電経営陣が腐敗していたかが分かる。
 国民に対し、現場の従業員に対し(原子力部門を除く)、
 歴代幹部が公の場で頭を下げ、謝罪すべきであろう。
 (あとは当然ながら株主代表訴訟で徹底追及)」

「コンプライアンス意識は皆無、顧客も国民も欺き、
 電気料金を引き上げておきななら自分の報酬だけは
 こっそり積み増すというのは「公益企業」ではない。
 「反公益」「反社会」企業としか言いようがないであろう。
 真摯に反省して生まれ変われるのか、厳格な監視が必要だ」

「大変残念な話だが、被災地は土建依存により復興に失敗しつつある。
 更に問題なのは、完全に自治体が原子力産業に組み込まれた女川だけでなく
 石巻市の議会や宮城県知事もが原発再稼働に賛成したことだ」

「これで再稼働に賛成した自治体の衰退は決定的である。
 何故なら、原子力産業のヒエラルキーに組み込まれたが最後、
 半永久的に「上納金」を納め続けて僅かな分け前に頼る運命になったからだ」

「特に石巻は、ガス基地を設けて工場を誘致し、
 同時に県産材とガスコージェネによる熱供給網を構築すれば
 多くの住民に膨大な恩恵があったものを、県知事と自民県議が
 目先のカネに目が眩んで果てしなくリテラシーの低い決断をしたばかりに
 二度とない好機を逃してしまったのである」

「大阪市長が関電への訴訟に関して非常に鋭いコメントを行っているが、
 これこそ原子力関係者の本質を明白に示しているものだ」

「「関電は電気料金を値上げしたのに経営陣は小判をもらっていた」
 「さまざまな提案をしているが、ことごとく却下されている。筆頭株主の値打ちがない」」

「関電が例外だと考えてはならない。
 露骨なヤラセで民主主義を裏切った九州電、
 大規模電源に依存しブラックアウトを招いた北電、
 そして言う迄もなく福島原発事故をもたらした東電」

「全て原子力への依存度が高かった事業者で、到底これは偶然とは考えられない。
 原子力が新規参入を排除し左団扇で安定収入をもたらす武器だからこそ、
 公益に反し国民を裏切っても固執し汚い裏工作をせざるを得なかったのである!」

「コロナ対策の大失敗で退陣に追い込まれた安倍が
 今年になって原発推進の議連を創設したらしいが、
 まさに腐敗の巣窟とも言うべき反公益の動きである」

「何故なら、東電が不祥事連発で再稼働できない状況に陥っている上に、
 柏崎刈羽の再稼働が出来なくなり750億円もの減益が見込まれているからだ」

「つまり安倍の議連は、原発事業者の不祥事を糊塗し、
 事業者の利権を擁護する狙いがあると解釈できる」

「原発マネーをたっぷり受け取っている福井出身の稲田が会長、
 党内で「歴代稀にみる嘘つき」と評されている安倍や
 病気と称して国会から逃亡した甘利が顧問という凄い面々の議連である」

「再稼働できないと国民負担が増えると言うなら、
 まず原子力関係者が身銭を切って福島の復興や廃炉の費用を出すがいい。
 「儲けは自分のもの、負担は国民に」が彼らのこれ迄の「実績」であり、
 だからこそ不祥事を連発することは事実によって証明されている」

「経産省が再生可能エネのコスト低下を(やっと)認め、
 太陽光発電や陸上風力発電が原子力よりも安価になりつつあると
 数値を基に公表することになりそうだ」

「原子力依存度の高い九電の社長はこの数値に公然と不平を述べて
 原子力は低コストで安定した電源だと相変わらずの政策容喙を始めているが、
 自社が公正取引委からカルテルの疑いをかけられ立ち入り調査を受けた直後だから
 寧ろ原子力事業者の信用を失墜させるだけの話である」

「岸田政権が誕生し、政策転換に期待が高まっている訳だが、
 早くも人事で暗雲が漂っており期待裏切りの気配濃厚である」

「特に悪影響が大きいのはエネルギー政策で、
 利権擁護の安倍・菅路線を引き継ぐ形になっており
 欧米に劣後する日本は更に後退することとなろう」

「その証左に、日本が世界をリードしていた地熱発電技術で
 米国勢に脅かされるようになっている。これは勿論、
 原子力利権に固執する腐敗した政権与党の姿勢が元凶である!」

「小泉元首相を含めた五名がEUに書簡を出し、
 原子力を「クリーンエネルギー」に含めるべきではないと主張した件だが、
 殆どの論者もメディアも重要な点を完全に忘れている」

「愚かなことに五人が福島の甲状腺癌に言及したのは大失策だが、
 そこに噛み付いた自民党の面々も利権擁護の本性丸出しで、
 皆はっきり言って同類でしかない」

「重要なのは福島原発事故で「莫大な国富が失われた」ことであり、
 利権癒着政党・自民の連中もこの点では一言も反論できなかった」

「つまり我が国の杜撰な原発が国益に反する害悪であると
 さしもの癒着政党・自民も事実上認めたということである」

「しかも、元首相らの書簡には一言も触れられなかったが
 福島原発事故で最も深刻な被害を受けたのはトモダチ作戦の米兵である。
 どう見ても被曝に由来する症状が出ており、既に複数の死者も出ている」

「国益に反し、甚大な国富損失をもたらし、日本を支援に来た米兵を死なせた。
 日本の腐敗した原子力が倫理的に許されないのは自明の理であり、
 しかもグリーンリカバリーで日本経済が回復するためには妨害要因でしかない」

「福島原発事故から10年以上も経ってから
 やっと敦賀原発の近傍で風力開発が始まった。
 原子力が風力開発の妨害要因であり、国内投資を抑圧する元凶、
 そして原発事業者の腐敗した金蔓でしかないことは事実が立証している」

「福島原発事故以前から原子力利権に厳しく警告してきた
 当ウェブログの予見は極めて正確だったから、
 ここで日本の将来を見据えて警告しておこう」

「怠惰で無思考なB層国民が原発再稼働を容認すれば、
 日本経済の衰退に拍車をかけることになる」

「彼らには東電に判決の下った13兆円の賠償を共に負担させてから喋らせるべきだし、
 何よりも原発稼働が日本に及ぼす重大な悪影響をよくよく叩き込まなければならない」

「日本企業の姿勢は現状維持バイアスが極めて強い。
 問題のある電源であっても目先の企業収益を重視し未来を毀損する点で、
 目先のカネに目が眩んで再稼働を選択し衰退に陥る原発立地自治体とよく似ている」

「安全保障面でも、敵国のミサイル配備の前で暢気に原発再稼働を行うなど
 無知蒙昧であるばかりか国益に反するとんでもない愚行である。
 経済でも安全保障でも有害なのだから反日行為と呼ぶのが相応しい」

「プーチンのウクライナ侵攻により明らかになったのは、
 信用できないロシアへのエネルギー依存が高リスクであること、だけではない」

「倫理も人権も蹂躙する独裁国家が平気で他国の原発を攻撃することであり、
 これは核攻撃のリスクよりもより重大でより現実的である。
 プーチンとロシアが自らの行動によって証明したのだから間違いない」

「つまり原発稼働は安全保障における重大なリスクであり、
 まして日本の近隣に敵対国家が複数あり弾道ミサイルも
 中距離ミサイルも配備しているのだから日本にとって危険極まりない」

「これまで日本にとって問題だったのは原子力利権による再エネ・省エネの妨害、
 そして何よりも原発の経済性の劣悪さだったが
 (福島第一原発事故での巨額損失と廃炉費用を見れば明白である)
 安全保障での重大な欠陥をもたらすという新たな原子力のリスクが浮上した」

「無気力で保守退嬰の有権者が利権癒着政権を延命させたため、間違いなく国民にも打撃が及ぶ」
と当ウェブログは予言した。原発輸出が惨めな「惨敗」に終わっても、矢張り「監視が必要」なのだ。。

▽ 福島原発事故で元東電トップの勝俣は平然と現場に責任転嫁した、無責任な体質は歴然

『東電原発事故 10年で明らかになったこと』(添田孝史,平凡社)


「自浄力など期待できないので選挙で鉄槌を下さない限り何も変わらないのである」
「原子力に関わったが最後、「自浄力」は失われる」とした当ウェブログの警告通りだ。。

「読売と早大の共同調査により、日本のエネルギー政策の歪みを認識できず
 急場を原発再稼働で凌ごうとする愚かなB層有権者の
 増加が確認されるという悲しい現実が明らかになった」

「原子力が経済性で劣悪なのは福島原発事故で証明され、
 安全保障における重大リスクである事実もウクライナ侵攻で証明された。
 お粗末な安全対策と杜撰な不祥事の多発は規制委から厳しく指弾されている」

「原子力が経済性でも安全性でも安全保障でも問題の大きい劣悪電源である事実が
 明々白々に示された訳だから、そもそも原発再稼働など論外なのである」

「国益公益に基づいて正しい判断を行う有権者ならば、
 風力開発の遅れを厳しく批判し、コージェネ投資を急ぐよう求める筈だ」

「本気で日本の防衛力強化を支持しているなら、
 敵対国のミサイルが届く場所での原発再稼働など許容できる筈がない」

「自民党と経産省が「国富流出」の戦犯であることは明白だ。
 風力開発とコージェネ投資をサボり、自国通貨の切り下げを黙認した上に、
 安全対策がお粗末で安全保障でも甚大リスクの原発稼働を言い出す国益毀損行為なのだ」

「原発再稼働で喜ぶ立地自治体の本音が、
 「安全性は軽視してカネが重要」である事実も明白である。
 原発マネーに依存しないと自治体が存続できなくなる、
 これこそ当ウェブログが警告した「原子力のヴァンパイヤ効果」なのだ!」

「彼ら」も漸く原子力に未来がないことを自覚し始めたが、全員ではない。
有権者が安倍やその取り巻きを叩き潰さないと「自浄力」など働かない、
そう警告した通りの情けない日本になってしまった。

 ↓ 参考

「原子力関係で食べている人が多く」、原子力の薄汚い実態 - 国益を毀損するB層有権者と企業の保守退嬰
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/2ae6806951957d60ff02541c50879b79

原子力は安全保障でも経済性でも劣悪、事実で立証された - 再稼働を主張するなら13兆円を負担すべき
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/672e4bd6ef6b9f968704b3c9cb5185e0

電気料金を値上げして経営陣は小判受け取り、筆頭株主の提案全て却下 - 原子力事業者の「反公益」は明白
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/a6985fb1683e5d47d95aa96d94c47343

原発関連業者が安倍自民に年7億円超のカネを上納、だから関電の国会招致を拒否した - 底なしの腐敗
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/342092dfa2e9a3fb63a0ab7e8bb67adf

出身企業のために原子力ゴリ押しの経団連会長、日経に皮肉られる -「大手電力優先の仕組みも見直す必要」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/9ea95c3a183d36f949492dbc5343bc9f

東電は東通村に2億円寄付、経産省は原子力産業を税金で救済する謀議 - 政党を操る原発労組も「同類」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/8b582c04e37638af5bf90e0911ff4dc7

「高いリスクがある」から30億円は「仕方ない」、元浜岡町長が証言 - 中部電力がこっそりカネを流した
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/61c6f8fb829b5425eaf7703de040f03e

▽ 原子力の経済性が劣悪と指摘した官僚を、経団連会長が「木っ端役人」と罵倒して推進した史実。。

『レベル7 福島原発事故、隠された真実』(東京新聞原発事故取材班,幻冬舎)


福島の廃炉作業、スリーマイル島に比べ高難度…「事故から40年後」への道は見えず(読売新聞)
https://www.yomiuri.co.jp/Shinsai311/feature/20240308-OYT1T50013/
”[東日本大震災13年]被災地の現在<4>
 米東部ペンシルベニア州を流れるサスケハナ川の中州に、巨大な冷却塔がそびえ立つ。1979年に商用炉で世界初の炉心溶融(メルトダウン)事故が起きたスリーマイル島原発だ。
 熱で溶けた2号機の核燃料(デブリ)などは事故から11年後の90年までに99%が回収され、アイダホ州の国立研究所で保管されている。ただ、強い放射線を出す1%が、圧力容器の底に残る。
 「これからがより難しい作業になる」。廃炉事業を担う米エナジーソリューションズ社のフランク・エプラー氏(54)は表情を引き締める。ロボットなどで回収後、全ての建物を解体し、敷地を更地に戻す計画が順調に進んでも、廃炉完了は事故から58年後の2037年になるという。
 これに対し、東京電力福島第一原発では事故から13年となる今も、原子炉内のデブリは手つかずだ。
 メルトダウンは3基の原子炉で発生し、デブリは圧力容器を突き破り、外側の格納容器まで広がる。原子炉の構造物も混ざった総量は約880トン(推計)に達し、スリーマイル島原発に比べて作業の難度ははるかに高い

 政府と東電は、事故から40年後の51年までの廃炉完了を掲げるが、専門家からは「達成は困難ではないか」との指摘が出ている。
 デブリの回収に必要な技術開発も難航している。当初、東電は21年に「耳かき1杯分」のデブリ数グラムを試験的に取り出す予定だった。しかし、全長22メートルのロボットアームの完成が遅れ、今年1月、3回目の延期を発表した。
〔中略〕
 ただ、2月にも、1号機内部をドローンで撮影する初の調査で、無線中継用ロボットが止まって中断した。再開のめどは立っておらず、ロボットの不調が相次ぐ。
 廃炉の難しさが浮き彫りとなる中、地元からは説明を求める声も上がり始めた。早稲田大の松岡俊二教授(環境経済・政策学)は22年から、住民らと廃炉や復興について定期的に議論する「1F地域塾」を開く。福島では回収したデブリの保管の方法や場所も決まっておらず、住民からは廃炉後の地域の将来像が見えないことや東電の情報発信に不満が聞かれるという。
 スリーマイル島原発の地元では事故後、米原子力規制委員会が住民と対話する場を78回開き、エナジー社も21年以降で9回開いた。「困難な廃炉を成し遂げるには、住民の理解は不可欠だ」とエプラー氏は言う。〔以下略〕”

当ウェブログは、政府や経産省の試算は大きく外れ
廃炉における国民負担は増え続けると警告してきたが
まさにその通りの事態に陥ってしまった。。


大手電力の電気代、低すぎなら独禁法違反の恐れ 公取委(日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA173WU0X10C24A1000000/
”公正取引委員会は17日、電力自由化後の電力分野の取引に関する提言を公表した。大手電力会社の小売部門が発電費用などの供給コストを著しく下回って電気料金を設定した場合、独占禁止法違反の恐れがあると説明した。自由化後に参入した新電力の競争を妨げている可能性がある。
 公取委が2022年12月~23年11月に、大手電力や新電力の120社程度に書面や対面などで調査を実施した。
〔中略〕
 電力業界では小売りを全面自由化しており、それまで都市ガスや通信を手がけていた会社が新電力事業に参入し、家庭などに販売できるようになった。ただ、火力や原子力といった大規模な発電は大手電力が握っている。
 大手電力の小売部門が採算性を度外視し、低料金で家庭向けに販売すれば、経営余力が小さい新電力の競争を阻害する。不当廉売など独禁法違反の恐れがあるとした

 経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会(電取委)によると、実際に調達価格よりも低い価格で販売していた事例が複数確認された
〔中略〕
 公取委は規制料金について、燃料など調達コストが高騰してもすぐに販売価格に反映しにくい性質があることを指摘し、電取委に制度の検証を求めた。
 大手電力が新電力に電力を販売する際の取引条件も問題視した。新電力が購入した電力を他の事業者に転売することを禁止し、電力供給のエリアを制限するといった条項があった。これらは自由な経済活動を妨げ、独禁法違反の恐れがあると指摘した。
 公取委は提言に基づき、状況を注視しながら「違反があれば厳正に対処する」とした。
 経産省によると、23年7月時点での全販売電力量に占める新電力のシェアは17%程度となっている。参入後に撤退した事業者も多く、大手電力の販売力が強い。”

電力大手にとって、原発や石炭火発は公益のためでは全くなく
自社のシェアと利益を守るための手段であるのは明白だ。
だからこそ違法や不正行為に走るのである。


高騰する電気料金、企業の対策進まず 日経BP調査(日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC147BF0U4A210C2000000/
”高騰する電気料金の対策を十分に行っていない企業が多いことが、日経BPの調査で明らかになった。800の企業・団体に聞いたところ、電気の使い方を徹底的に管理するようになったという回答は1割にとどまった。対策に目が向いていないためで、電気代の高騰が収益を圧迫している実態が浮き彫りとなった。
 ロシアのウクライナ侵攻などで資源価格が上昇し、法人向けの電気料金が上がった。調査で2022年以降の電気料金を聞いたところ、1年間の電気料金が17~18年に比べて増えた企業が全体の約6割を占めた。「50%以上値上がりした」という回答が3割を超えた。
 高騰する電気料金の対策は進んでいない。「電力会社・契約の変更」に着手したという回答は約25%にとどまった。「電気料金の安い時間帯に需要をシフト」や「工場やオフィスの稼働時間の見直し」の対策を実施しているとの回答はわずかだった。
 調査は23年7月に売上高・歳入が200億円以上の企業など800社・団体を対象に実施した。〔以下略〕”

保守退嬰の日本企業にも重大な責任がある。
省エネ投資、再エネ投資を怠っているからこそ
エネルギーコスト急上昇の直撃を受けるのだ。
安倍の始めた異常な緩和策によってコスト上昇は容易に予想出来た筈なのに!


アンモニア発電、揺れる情報発信に原発停止の影(日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA081XS0Y4A300C2000000/
”名古屋市から南へ40キロメートルの臨海部。東京電力ホールディングスと中部電力の火力発電部門を統合したJERAの碧南火力発電所(愛知県碧南市)で、世界が注目する大規模な実証実験が3月下旬に始まる。
 経済産業省が脱炭素化に向けたグリーントランスフォーメーション(GX)政策の一環として後押しする事業の一つで、火力発電の燃料である石炭の20%をアンモニアに置き換える。アンモニアは燃やしても二酸化炭素(C...〔以下略〕”

経産省の欺瞞的なグリーントランスフォーメーションの惨状はこの通り。
完全に泥縄で後手後手、風力開発に遅れコージェネをサボった自業自得だ。
せめて、地熱開発を始めた業務スーパーに頭を下げて教えを乞うべきである。
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