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九電がオール電化売り込み、原発稼働は自社の利益のためであると自ら証明 -「電力需要増」は真っ赤なウソ

2024-10-01 | いとすぎの見るこの社会-地球環境を考える
岸田政権から石破政権への移行が進んでいる。
興味深いのが「経済界の声をよく聞いてもらい、高く評価していた」という
経済団体からの声である。その結果としての低成長・実質賃金低下だから、
日本企業の収益と日本経済は全く別もの、寧ろ逆相関を疑わざるを得ない。

また、財界の原発稼働推進は相変わらずであり、
国民にリスクと負担を転嫁して電力コストを下げられるためであろうが
今年はそれに加えAIや半導体産業のため電力需要が増えると
またしても新たな口実が出現してきたのが注目される。

しかし、ほぼ同時期に九電はオール電化キャンペンを開始して
電力需要増加は口実に過ぎず自社の収益が優先であると自ら実証する始末、
東電はデブリ取り出しに失敗して国民の廃炉費用負担の増加が確実と思わせる状況だ。

当ウェブログは何度も言ってきたが、「彼ら」の言葉は欺瞞と偽りであり、
「彼ら」の行動こそが利己的な本性を露骨に示しているのだ。

▽「東日本壊滅」になりかけた福島原発事故を経ても、原発広告は垂れ流され原子力研究者へカネが流れる

『なぜ日本は原発を止められないのか?』(青木美希,文藝春秋)


原発を稼働させたい利害関係者やドグマに浸潤された者には
「事故の際の賠償金を無限連帯保証」させるべき、との警告は矢張り正しかった。。

「日本の原子力は「関係者の金儲けの手段」に堕している。
 (そうでなければ、どうして安倍政権の閣僚にカネをバラ撒いているのか)」

「予定通りこれまで運だけはあった安倍政権に没落の兆しが見え始め、
 来年以降には選挙でとどめを刺されるか経済危機で没落するか
 いずれにせよ原子力利権勢力とともに仲良く轟沈するしか道はない」

「利権勢力から自民党への薄汚いカネの流れが報道されるようになり、
 それに輪をかけて腐敗した情報操作を駆使し原発再稼働を叫ぶ「第五列」が
 我が国の原子力利権の腐った本性を国民に知らしめている」

「狙いは電力料金の低下などではなく事業者の収益独占であるのは明白で、
 有価証券報告書が間違いなくその汚れた動機を立証するであろう」

「これから遅かれ早かれ自民が選挙で大敗するのは間違いなく、
 安倍政権とともに墓穴を掘った利権勢力は叩きのめされることとなろう」

「電気料金を下げるためには、粗暴な円安誘導政策で急騰した燃料コストを下げ、
 今まで散々サボってきた燃料調達交渉を真剣に行い、
 コージェネ推進によってエネルギー効率を高めるのが先決である。
 (原発再稼働で助かるのは国民ではなく、湯水のようにカネが流れ込む利害関係者である)」

「「アーミテージ・ナイ・リポート」は原発再稼働が必要と力説しており、
 安全保障ばかりかエネルギー政策でも忠犬ポチに成り下がっている始末である」

「その証左として、IAEAが福島原発事故の原因が
 原発は安全という「思い込みが主因」と指摘しているにも関わらず、
 安倍政権は「安全な原発は再稼働」と全く学習能力のない発言をしている」

「正しくは「自民党がたっぷり献金を貰っているから「安全」と偽って再稼働したい」であろう。
 日頃の行動様式から見てそれ以外にない。(そうでなければただの洗脳である)」

「原発利権に固執する自民党政権のせいで、我が国の成長率は着々と低下している」

「世界の風力発電の急成長を理解できないばかりか、
 我が国で利権勢力が全力で風力発電の普及妨害を行っている現状も知らず、
 よくこのようなガラパゴスの政治臭漂う主張を公言できるものだ」

「原子力の経済性が劣悪であることを以前から明言していた吉岡斉・九大副学長は、
 原子力をはっきりと「幼稚技術」と呼んでいる。
 政治に保護されないと生存すらできない現状からも、それは明白だ」

「福島事故前に「原子力は最強の電源」などと無責任発言を行っていた甘利大臣がやっと辞めた。
 自分の言葉に責任を持つ政治家ならば、議員を辞職して福島の被災地のため
 一生を捧げるのが理の当然と言うものであろう」

「しかしながら、甘利醜聞のお蔭で大きな収穫があった。
 勇敢なテレ東が2011年に甘利氏と裁判になった際の
 信じられない恫喝と放言が漸く明らかになったのだ」

「利権擁護を続けていると実体経済を客観的に捉えることもできなくなるらしく、
 原発事故で「もう日本は終わりだ」という傑作な「迷言」を発したらしい」

「甘利議員が大臣になってからというもの
 我が国の1人当たりGDPは無惨なほどの下落を見せており、
 少しは経済政策を学んだ筈の第二次安倍政権ですら
 平均成長率も実質賃金も民主党政権時を下回っているという惨状である。
 (つまり、経済パフォーマンスで言えば安倍政権は第一次も第二次も劣等生なのだ)」

「関西電力が高浜原発停止仮処分に猛烈な反発を見せ、
 住民に対する損害賠償請求をちらつかせるという
 公益企業としてはあり得ない横暴と傲慢ぶりを発揮して話題になった」

「こうした半狂乱の挙動に出る事情は明白である。
 関電は原子力依存という愚かな経営判断のツケが回ってきて、
 原発停止により赤字転落、他社へ大口顧客が続々と流出しているのだ」

「つまり、関電の苦境は原子力依存を強めてきた過去の経営判断の決定的な誤りにある。
 (原子力がこのような「投機的」な電源だからこそ、あの米国がWHを東芝に売ったのだ)
 普通の企業であれば経営陣が責任を取って総退陣するのだが、関電はそのような気配すらない。
 まともな民間企業ではなく、「自分達が望み通り原発を動かして儲けるのが当然」
 「自分達のカネの成る木である原発稼働を妨害する連中は許さない」という意識なのだ」

「日本経済新聞の報道で彼らの思惑がほぼ全て分かる。
 関電の収益悪化は、原発停止よりも新電力への顧客流出の打撃が大きい」

「経産省がどうしても諸先輩の天下り先を死守したいのか
 「原子力は必要」と強弁して利権擁護のプロパガンダを発した直後、
 ベトナム政府が最初の原発稼働を先送りすることを決定した」

「その理由は勿論、日本の福島原発事故である。
 「津波や自然災害に対する安全性の検証を慎重に行う」ためと報じられている」

「どちらが利権癒着・国民無視の「途上国」で、
 どちらが国民の利益を優先する先進国なのか、さっぱり分からない」

「経産省の見え透いた強弁の翌月に、東芝が原子力子会社WHの損失3000億円を発表し
 「原子力が投機的な電源である」事実がこの上なくはっきり証明されたのは因果応報と言えよう」

「九電や関電の株価(や業績)と日経平均は全く連動しておらず、
 日本経済の成長率や所得とも全く連動していない」

「マーケットは完璧に見抜いているのである。
 「原子力は典型的な利権に過ぎず、日本経済を豊かにしていない」と」

「福島原発事故の過酷な経験が教えているのは、
 我が国の原子力の「安全」など全く信用できないことだ」

「最終処分地としてオンカロ並みの条件を備える場所は
 この日本にただの一箇所もない。地理的にも地層的にも高リスクな場所ばかり。
 危険性をカネで誤摩化すこれまでと同じ手法を政府と経産省が用いるのは明白だ」

「今後の展開は容易に予想できる。
 国民から徴収した税金もしくは電気料金を湯水のように使い、
 (推進派は決して自分のカネは出さない)
 人口流出で追い詰められている自治体に巨額のカネをちらつかせ、
 最終処分地計画を受け入れさせるのだ」

「当ウェブログが「原子力のヴァンパイア効果」と呼んでいる、
 カネのバラ撒きが更なるカネのバラ撒きに直結する社会的腐蝕が、
 癌細胞のように拡大する現象が起きるであろう」

「原発立地自治体は原子力関連補助金への依存度が異常に高く、
 まるで麻薬中毒のように原発なしではいられなくなる」

「福島第一原発事故を見れば分かるように、
 立地自治体は過酷事故が起きても原発と縁を切ることができないばかりか、
 ほぼ完全に故郷を失ってしまったのである。
 原発集中立地となった段階で、運命は決まっていた」

「もんじゅ廃炉で大騒ぎになっているが、交付金が激減したのが最大の原因だ。
 もんじゅ廃炉と引き換えに敦賀3号基、4号基の建設を求める声が地元で出ていると言う。
 これでは、よく言われる「日本のエネルギーに貢献」が結局カネのためであることになってしまう」

「40億円が12億円に減ったら、安全だろうが危険だろうが
 とにかく稼働したがるのは当たり前であろう」

「原発1基の再稼働でおよそ年間1200億円も東電が儲かるのであるから、
 (立地自治体や利害関係者も、再稼働さえすればそのおこぼれを労せずして得られる)
 原発再稼働派は特定層のカネのために策動しているか、
 或いはそうした策動に騙され「動員させられた」ということになる」

「新潟県の景気や雇用を重視するなら、原発再稼働などとんでもない。
 日本が最も原子力依存度を高めた1990年代後半こそが、成長率が急落した不況突入の時期だ。
 欧州で最も原子力比率の高いフランスの経済成長率は低く、財政も悪い。
 相当の無理をして脱原発を図ったドイツ経済よりも大きく劣っているのが厳然たる事実だ」

「「原発で発電する安価な電気」などと、とんでもない話だ。
 本当に安価なら、事故賠償は事業者が100%行うべきであるし、
 新電力や国民へのツケ回しの必要などあろう筈がない」

「「原発は、口先で安いと称して隠れた負担を国民に押しつける詐欺的な電源」が
 これまでの事実に照らして唯一の正しい認識である」

「従って、「重要なベースロード電源」の欺瞞性も明白である。
 「自民党と事業者が結託して大儲けするために重要なベースロード電源」が正しい」

「日本は福島第一原発事故を経験した国として、
 過酷事故への対処と封じ込めの技術を高めておかなければならない。
 それが軽躁で迂闊な原発輸出より遥かに重要である」

「断言しておくが、これから急速に原発を増やす新興国では、
 20年以内に福島級の過酷事故が起きるであろう。
 危険性が高いのは原発増設の多い中国、そしてインドだ」

「スリーマイル、チェルノブイリ、東海村、そしてフクシマ。
 15~20年に一度は想定外の大事故が起きている。
 原子力の歴史は想定外と重大事故の歴史でもあり、
 人間が失敗する動物であるということは、歴史が証明しているのだ」

「東電の福島第一原発事故の処理費用が以前の政府の見積もりを上回り、
 僅か3年で2倍に増加した。間違いなく今後も費用は増える」

「今迄の原子力利権勢力の行動様式と全く同じだ。
 重大な不祥事や事故が起こるとまず事実を直視しようとせず、
 全力で事態を矮小化して世論への情報操作に注力する」

「悪い情報は小出しにしてほとぼりの冷めるのを待ち、
 決して真摯な反省はしないし基本的に行動も改めない」

「断言してもいいが、あと数年して覚えの悪い有権者が忘れかけた頃に、
 また経産省から更に増額された「請求書」が届くであろう」

「民進党の「30年原発ゼロ」騒動が非常に興味深い。
 愚かな代表と民進議員が全く自党の現状(=寄せ集め)を理解せず、
 内部の利権癒着議員から猛反対が来るに決まっている下策を打ち出したからだ」

「時事通信報道がはっきりと本質を見抜いており、原発ゼロへ抵抗する理由が
 「原発ゼロが急速に進めば、原発事業に携わる組合員らの雇用が不安定になりかねない」
 からだと利権勢力の利害関係を明らかにしている」

「経産省は、東芝が巨額損失を抱える元凶となった子会社WHの売却に
 アメリカ政府から圧力があったと示唆する報道を否定したが、
 いつもの間抜けなパターンで、米政府関係者は協議の事実を認めている」

「報道を見れば、アメリカが自国では経営が成り立たなくなったWHを東芝に買わせ、
 結果的にうまく損失を日本企業に押し付けることになったのは明白である」

「日本の原発は、こうした日本の恥ずべき「対米従属」を象徴するだけでなく、
 アメリカでは絶対に建設できないような危険な場所に設置されている」

「それは一つには地層の問題であり、他方では集中立地の問題でもあるが、
 更には安全保障上の深刻な問題でもある」

「予想通りと言えば予想通りだが、中部電力が浜岡原発の立地自治体に
 「協力金」と称して30億円を渡し(実質的な買収としか言いようがない)、
 しかも日本国民にも自社の顧客にもその事実を隠蔽していたことが分かった」

「中部電力はいまだにこの事実を認めていないが、
 「共存共栄の観点から、協力金を支払うことはある」とコメントしているので、
 果てしなく「クロ」に近い。また、「共存共栄」にしては電力側の儲かる額が大き過ぎるので
 本当は「自社の収益のため」ではなかったのか、有価証券報告書を調べた方が良かろう。
 (恐らく地元対策費の数十倍を超える収益を得ている筈である)」

「加えて、驚くべきは元浜岡町長の証言であり、
 毎日新聞の取材に対して「高いリスクがある」から
 自治体の規模や人口に比して余りに巨額な30億円のカネは「仕方ない」としていることだ」

「また、元町長は「周辺の地区との関係もあり、公表できなかった」とも推測しているから、
 原発立地自治体は、周辺自治体に対して事実を隠して教えないという
 慄然とする体質があると考えざるを得ないだろう」

「スリーマイル島の原発がコスト競争に大敗し、廃炉に追い込まれることになった。
 大変興味深いことに、最後のあがきだけは日米共通である。
 政府支援を求めて生き延びようとしたのだ」

「原子力の経済性など真っ赤な嘘であり、
 自分が不利になったり損失が出そうになると
 政府に泣きついて補填させるという薄汚い原子力利権勢力の本性が、
 このスリーマイル原発廃炉決定のプロセスではっきり示されたと言えよう」

「折しも、日本でも原子力の経済性が劣悪であることが明らかになっている。
 福島原発事故を起こした東電の経営陣への賠償を求める株主代表訴訟が行なわれているが、
 経産省の出した数値に基づいて賠償額が22兆円に引き上げられた」

「勿論、かつての経営陣は「予見できなかった」と言い開きをしているが、
 22兆円以上は確実に必要な過酷事故を原発が起こしたという事実は明白である。
 いつ起きるか分からない過酷事故でこのような巨額の損失が生じるのだから、
 原発稼働自体がリスクの高い愚行であることに異論の余地はない」

「北朝鮮にミサイルを向けられても原発再稼働したい理由が、
 事業者自身の発言によって明らかになった」

「原発再稼働について東北電力は「強固な経営基盤の確立」と言明しているから、
 分かり易く翻訳すれば原発は「自社が儲けるため」の手段なのである。
 基本的に公益のためではない。だからミサイルの脅威があっても稼働を止めないのだ」

「福島第一原発事故の裁判で、東電の津波対策の担当者が
 「(原発を)停止させないロジック(論理)が必要」という
 とんでもない反社会的な言葉を発していたことが判明した」

「「原子力は安いエネルギー」などととんでもない嘘が喧伝されてきたが、
 原発再稼働によって起きた事実を見れば別の隠れた真実が浮き上がる。
 「原子力は事業者が儲かるエネルギー」というものだ」

「何故なら、原発再稼働を行っても電力料金を引き下げる前に
 役員報酬や社員賞与や配当の復活が優先されているからだ。
 口では何と言おうと、行動が全てを物語っている」

「日々電力供給に努力する現場の社員の待遇改善はまだしも理解できるが、
 原子力依存度を高めるという致命的な経営ミスを犯した経営陣は厳しく糾弾されるべきと考える」

「大手事業者は姑息な手で有権者を欺く安倍政権が窮地を脱したと見たのか、
 またぞろ「原発の新増設を」と主張し始めている」

「福島第一原発の廃炉も遅れに遅れているのに、
 よくも平然とそのような主張ができるものである」

「これから廃炉費用がまだまだ増えるのは確実だから、
 バックエンドの費用も想定を上回るのは確実だから、
 こうした原発広告の出稿者や「出演」者にも費用を請求するのが
 社会的正義や公益性にかなうというものであろう」

「新増設を主張するなら、その前に関係者が私費で廃炉費用を負担するのが理の当然であろう。
 社会正義と良識に従えばそうなる筈である。国民にツケを回している場合ではない」

「我が国には半永久的に利用できる風力や地中熱がある。
 EVの普及で拡大確実な太陽光も小水力もある。
 十分に活用されていない高い省エネ技術もある。
 美しい国土を半永久的に汚染した原子力など不要なのだ。
 ただ、関係者の利益のために必要なだけであろう」

「事実、原発の周辺自治体が再稼働に対し反発を強めている中で、
 (カネをたっぷり貰えるのは立地自治体だけだから当然だ)
 原発立地自治体の幹部が原発マネーで観光としか思えない旅行に行っている」

「こうした自己中心性と他の国民に対する冷淡さが原子力分野における特徴で、
 原発マネー旅行はその象徴的な例だと言える」

「東電はアメリカ(米兵が福島原発事故で亡くなっている)で訴えられ、
 勿論のこと日本でも訴えられているが、矢張りと言うか
 福島原発事故前の欺瞞的な行動の実態が明らかになっている」

「公判で東電の社員が堂々と「津波が来なければ収束していたと思う」と
 相変わらずの犠牲者無視の軽々しい発言を行っているのだが、
 (故郷を失った人々や米兵犠牲者のことなど完全無視していることが窺える)
 実は保安院から安全対策を促されて尋常ではない抵抗を示していた事実が報じられた」

「衝撃的な報道が入ってきた。
 福島第一原発の津波は「15.7メートルの高さ」になると
 東電子会社が計算し、旧経営陣に報告していたのだ!!」

「その子会社の担当者は「明治三陸地震をモデルにしたので想定内」と、
 極めて重大な証言を裁判で行っている。東電の言う「想定外」は嘘八百だったのだ!」

「更に、重大な隠蔽行為も発覚している。
 この「15.7メートルの津波」の可能性を報告された経営陣は、
 数値を「小さくできないか」などというまさに犯罪的な言葉を吐いたそうだ。
 これは事実上、「改竄の指示」に等しい極めて責任重大な発言である」

「原子力業界と密接な繋がりを持つシンクタンクが、
 「原発稼働できなければ日本経済に大打撃」という、
 いかにも見え透いた「研究成果」を発表していたので、
 余程追い詰められているようだと思っていたら、案の定だった」

「泊原発を稼働させられず新電力にシェアを奪われている北海道電力が、
 リーマンショック時よりも深刻な人員削減策を発表した」

「また、東通原発の建設が止まっているので(安全神話の嘘が発覚したから当たり前である)、
 東通村に巨額の原発マネーが入らなくなり、悲鳴を上げている」

「これは勿論、自治体幹部の判断ミスということになるので、
 幹部の給与カット・辞任は不可避だというのが当然の結論となる筈だが、
 何と「東通原発の建設」を東電に要求するという自滅的な状況になっているようだ。
 (そんなに建設したいなら、村の幹部が過酷事故の際に「個人賠償する」と言明すればどうか)」

「そもそも日本の経済成長率と原発稼働率は統計的に無関係である。
 (原子力シェアが最大になった時期に日本の成長率は大きく落ち込み、寧ろ逆相関すら疑われる)
 そうした明白な事実を無視し、いかにも原発稼働が経済に資するように「誘導」しているから、
 何か隠された他の事情があると考えた方が妥当であろう」

「こうした原発関係者の言動には、気の毒に思われる側面もあり、
 世界的なEVシフトで益々情勢が不利になり焦っているからでもある」

「日本国内に大量のEVが普及するようになったら、
 大量の蓄電池が供給されることになり、中古蓄電池も急激に増える」

「「電力は貯められない」「再生可能エネは高コスト」という
 今迄に大手電力が主張して来た二つの「建前」の同時崩壊に直結するからだ」

「ある原発立地自治体の住民が、原子力について本音を漏らしているのが象徴的である。
 「原発はもう無くてもいい。ただ、町は立ちゆかなくなってしまうだろう」
 これこそが事業者と利害関係者にとっての真相なのだ」

「今年の原子力白書は驚愕の内容で、
 福島第一原発事故を招いたという真摯な反省は皆無、
 原子力関係者が今迄の通りに原子力利権にたかって
 安定高待遇を実現したいという醜悪な欲望が透けて見えるものだった」

「「双方向の対話」や「広聴」が必要という噓つき全開の姿勢で、
 福島第一原発事故前の傲慢不遜な態度が露骨だった原子力官僚や利害関係者は
 対話や広聴を怠ってきたのだから責任を取らせ全員クビにしてから白書を出すがいい」

「また、「科学的に正確な情報を提供」などと国民を馬鹿にした表現まで出る始末で、
 我が国の原子力関連施設の不祥事と誤摩化しとお粗末な事故の「正確な情報を提供」すれば、
 或いは我が国の投機的で不安定な原発稼働率の実績値の「正確な情報を提供」すれば、
 原子力白書など全く信用に値しないものであることは明白である」

「原子力のために「政策的措置が必要」などというとんでもない文言もあるが、
 これは「原子力は世論に支持されていないから政府がカネを出してゴリ押ししろ」という意味だ。
 完全に国民を侮って「お前らはカネだけ出して黙っていろ」と考えている訳である」

「風力の潜在資源が豊かな東北で、風力発電を拒否して
 東通原発から送電できるようにガラガラの送電線を維持している事実でも明らかだ」

「まさに「原子力腐敗白書」とも言うべき内容で、
 このような内容の白書を平然と出すのは
 何か人間として欠落したものがあるとしか思えない」

「骨の髄からの無責任と欺瞞の「本性」は暴かれるもので、
 原発稼働によって誰が一番儲かるかが誰の目にも明らかになっている」

「原発稼働によって関西電力の給料カットがなくなったのだ。
 つまり、投機的な原子力に依存して電力供給の安定性を損なった
 以前の状態に戻ったのである。まさに「元の木阿弥」である」

「原発再稼働で何を最初に行ったかと言えばまず自社の賃金アップ、
 次にダンピングで他社の市場切り崩しだ。まさに「本性剥き出し」であろう」

「北海道では泊原発の送電線がガラ空きだが原発のために温存され、
 新たな送電網整備も泊原発を稼働させたい北電にとっては行う理由がない」

「苫東の石炭火力(原発と同じく出力調整の難しい欠点がある)に依存したのは
 泊原発再稼働で安定収益を得られるから新規投資に後ろ向きになるためだ」

「北海道の大停電で畜産業者が大損害を被ったが、
 北電が安定収益を確保出来る原子力に固執して
 風力とコージェネを促進させなかったのが元凶である。
 道民は絶対に騙されてはならない。北海道は潜在資源の宝庫であり、
 風力・コージェネ(ガス+バイオ)でエネルギー自給率も効率も飛躍的に高められるのだ」

「IAEAがシュリンクしてゆく原子力産業の惨状に悲鳴を上げている。
 何しろ2050年迄に原子力の発電量シェアが2017年から半減すると言うのだから」

「IEA(国際エネルギー機関)によれば2017年は原子力関連投資が前年比45%ものマイナス、
 まさに原子力は「壊滅」とでも言うべき状況であると言えよう」

「事実として廃炉が次々に行われている訳であるから、
 「原子力がなくても十分なエネルギーを確保できている」のだ。
 IAEAは典型的なブーメランの直撃を受けて墓穴を掘ることになろう」

「そこにとどめを刺すように、牧田寛氏に中傷を行った元経産省が「返り討ち」に遭い、
 原発再稼働支持派のお粗末さと欺瞞性が白日の下に晒されてしまった」

「しかも牧田氏のツイッターにより、興味深い事実も浮かび上がった。
 原子力や電力大手を擁護してきた元経産省の石川和男氏も原子力PAに深く関わっていたそうだ。
 大体そうだろうと推測はしていたが、氏は利害関係を公表せずに論陣を張っていたことになる。。」

「福島第一原発事故を巡る東電の強制起訴裁判においては、
 元東電会長の裁判でのとんでもない言い逃れに
 法廷では憤懣やるかたない声が上がったと言う。
 (謝罪も傍聴席の被災者の方向にでなく、何と裁判官に向けて行ったとか!)」

「何しろ「知らない」「聞いていない」「責任は現場に」という、
 ひたすら自らの責任を否定する保身発言のオンパレードだから、
 被災者や故郷を奪われた地元住民は激怒していることであろう」

「しかし、この裁判には積極的に評価すべきところもある。
 それは、原子力産業の上層部がいかに無責任でいかに良識に欠けているか、
 そして問題が起きたら責任転嫁して全力で保身を図るという「本性」が露呈されたからだ」

「日本国内の原子力業界団体の調査によれば
 2050年の主力電源は「再生可能エネルギー」とした企業が8割弱にも達し、
 原子力関係者も漸くにして現実を認めざるを得なくなってきたようだ」

「原発(事業)はやめられないと公言していた日立のトップが、
 漸くにして諦めてコスト増と資金の目処がつかないために
 「限界」とはっきり言明してイギリスの案件を諦めた」

「当ウェブログはイギリスへの原発輸出案件に就いて、
 「経済合理性から言えば中止以外にあろう筈がない」
 と予言していたが、ギリギリ危ういところで回避出来て良かった」

「汚染水処理では数え切れない程のミスをし、
 核燃料の取り出しでは「認識が足りない」レヴェルの水準、
 そして大甘の自民党政権においてすら稼働出来ない泊原発では
 9年前から非常用電源の配線の片方が最初から繋がっていなかったという始末」

「中西経団連会長が相変わらずの企業収益最優先の発言を行っている。
 再稼働は「どんどん進めるべき」で「安全性対策の議論を尽くした原発も多い」、
 そして長期的に再生可能エネルギーでは電力をまかなえないとの趣旨だ」

「しかしそのすぐ後に日経新聞に裏面を報じられてしまい、
 原子力が経済性の面で再生可能エネルギーに劣後していること、
 日立のプロジェクトに東電すら資金を出さなかった事実を指摘されている」

「スリーマイル、チェルノブイリ、東海村、そして福島。
 原子力事業者の言い分など信用してはならないことは史実が証明しており、
 中西発言の真実性も歴史によって裁かれる日が来るであろう」

「…かつて経団連の石川一郎・初代会長は日本への原子力導入を推進したが、
 官僚が経済的にペイしない(採算が取れない)と進言すると
 「木っ端役人が!」と罵倒したと伝えられる」

「だから今の経団連会長が民主主義に反してまで原子力を擁護するのは
 歴史的に見ると何ら不思議ではないとすら言えるのだろう」

「新しく経団連会長に就任すると必ずと言っていいほど
 「問題発言」が飛び出してメディアで批判され、
 それに対して更に開き直り発言が続いて顰蹙を買う、
 もはや「恒例行事」とも言うべき事態であろう」

「さて、中西経団連会長による発言だが、かなり「ブーメラン」に近い。
 「原発と原子力爆弾が頭の中で結びついている人に『違う』ということは難しい」
 などと公言したらごく当然の反応が返ってくるのが容易に予想され、
 「原発とカネが頭の中で直結している利害関係者に『違う』ということは難しい」
 と皮肉られるのがオチであろう。因果応報でしかないことだが」

「推進派の御前崎市長にすら発言を批判されるというお粗末さで、
 「国民的な議論」という言葉の欺瞞性を自ら証明するのも情けない限りだ。
 そして何よりの問題は、福島の被災者・被害者に対する冷淡さと無責任さである」

「原子力関係者は、労組も国民を裏切って自分達の利益しか考えていない。
 「地球温暖化対策」など露骨な言い訳であることは誰の目にも明らかである。
 (投機的な原発稼働より石炭火力の全廃の方が遥かに温暖化対策になる)」

「東電の東通村への「2億円寄付」という胡散臭い話に続いて、
 原発輸出に失敗し大損失を出した日立出身の経団連会長が
 「温暖化対策」のため原発稼働を要求するという信じられない挙に出ている」

「本来なら株主に謝罪して「投機的な原子力事業には慎重に慎重を期す」と言明するのが
 経営者として当然の行動なのだろうが、会長の「常識」はどうも違うらしい」

「折しも福島第一の廃炉に80兆円以上かかるとの試算が出た時に
 (矢張り、経産省の公表した推計値の3倍以上である)
 実に間の悪い話でもある」

「良識や良心があるのなら、シビアアクシデントの甚大な被害を受けた自治体に
 会長個人としても出身企業としても経団連としても多額の寄付を行い、
 廃炉費用も国民に転嫁せず「我々が負担する」と名乗り出るのが至当であろう。
 (まさか、何も考えていないということはないものと思うが。。)」

「また、会長は矢張り経営の仕事で忙しいのか
 エネルギー政策についての認識が残念ながら誤っている。

 「日本は資源を持たない」

 → 潜在風力・太陽光・地熱資源は世界有数である(環境省等が公表している)

 「温暖化対策の進展に向けては、原子力を継続的に活用する必要」

 → 日本で原発稼働させても米中の排出量が多過ぎるので無意味に近い

 「安全性が確認できた原発の再稼働を」

 → 福島第一を筆頭とする日本の原子力のとんでもない事故・不祥事の「実績」を無視

 「小型の原子炉などの技術開発を」

 → 実用化されておらず、「電力の安定」に寄与する訳がない

 「送電網のルート見直しや容量拡大を進める必要性」

 → 「先着優先」という電力大手に有利なルールで他社を排除しているのが諸悪の根源

 ただ、これは単純に原発輸出に失敗した日立が
 国内事業で何とか儲けなければならないという切実な理由だろうから、
 最初から温暖化対策や電力の安定は口実に過ぎないと思われる」

「日経や毎日は、会長の本音が出身企業など原発企業の儲けが狙いだと見ているようだ。
 会長が一言も触れていない電力大手が優先される日本の送電網の歪みや
 会長が推す小型原発が全く現実的でない実情も日経は冷静に指摘している」

「原子力規制委が原発のテロ対策を求めた結果、
 安全対策の費用が5兆円を既に越え、更に高騰するのは確実と言う」

「東北電力に至っては安全対策費の総額を公表しなくなる始末、
 東通原発の隠れた高コストが露見するのを恐れたと疑われるのは確実である。
 (東通が稼働できればどれだけ事業者が儲かるか試算すればすぐ分かる)」

「規制委の求めるテロ対策とて勿論100%テロを防げる訳ではなく、
 更に言えば北や中共のミサイルの射程内に日本の原発銀座があるという
 電力供給の面でも安全保障の面でも危険極まりない現状では
 原発再稼働を求めること自体が反社会的とすら言い得る行為である」

「はっきり言っておくが、関電の問題では自民党もグルである。
 森山と全く同じ手法で原子力事業者は自民党要人にカネをバラ撒いてきたからだ。
 経産相は驚いた振りをしているが下手な芝居だ。恒例の「蜥蜴の尻尾切り」でしかない」

「関電は長年の癒着と腐敗が暴露されて苦境にあるが、
 興味深いのは自民党の反応である。明らかに関電を庇っているのだ」

「それもその筈で、自民党は原子力関連業者の団体から
 2017年だけで7億円以上も受け取っているのである」

「第二次安倍政権の「失われた6年」で年に7億円とすれば、
 安倍自民は最低でも42億円は原発マネーを受け取っていることになる。
 良識あるメディアは是非鋭く追及して欲しいものだ。
 (原発広告を出している御用メディアは疾しい沈黙に陥るだろうが)」

「それだけの大金をはずんで貰っていれば悪代官よりタチの悪い自民党が
 関電の役員を全力で庇って国会招致を妨害するのも無理はない。
 「腐敗政党」と言われても何も反論できまい」

「関電が元助役から札束だの小判だのを受け取っていたのが発覚し、
 地元の高浜町では「町民の「誇り」が「恥」に変わった」と
 嘆いているということだが、「第二弾」が明らかになった」

「元助役が在任時に、関電から35億円もの巨額に上る
 とんでもない「寄付」が高浜町に行われていたのだ」

「地元の方々には大変申し訳ないが、このような事実は
 原発立地自治体における「よくある」話であり、
 実際浜岡でも近隣自治体には黙って巨額寄付を受け取っていた」

「このような公益性の全くない「寄付」が生み出されるのも原子力の特徴だ。
 バレるとまずいので情報公開せずどこまでも隠そうとする点でも共通する」

「原発を動かすことで高所得・厚待遇を得ていたというのが実態だ。
 だから自民党や立地自治体と後ろ暗いカネのやり取りがあるのも不思議ではない」

「矢張り関電の原発マネー不祥事には第三弾があった。
 福井県の職員も元助役からカネを受け取っていた事実が発覚、
 事業者も自治体も政治的に「原子力汚染」されていた事実が証明された」

「「気のゆるみ」という県幹部の暢気なコメントは本質を理解していない。
 不正や隠蔽に対する鈍感さは、原子力に関わる自治体に多く見られる顕著な特徴だ。
 これも原子力の果てしない不正と隠蔽の歴史が証明している事実なのである」

「また、除染に関わっていた安藤ハザマに至っては2億円以上の所得隠しが発覚、
 社員が裏金を私的に飲み食いに使っていたことも発覚している」

「福島の除染下請けの巨額の脱税が発覚して話題になったが、
 元請けもこの状況だから、「業界の体質」と言う以外にない。
 原子力に関わる組織も個人も不正に染まるものだと言われても反論できまい」

「高浜町元助役と関電の「小判」事件はまだ尾を引いていて、
 まだまだ「爆弾」が隠れていそうな状況である」

「朝日新聞によると関電幹部の金品授受は少なくとも30年前からで
 「取材拒否」という限りなくクロに近い連中が相当数いるから、
 原発マネーによる腐敗が驚くほど広範囲に広がっていたのは間違いない」

「しかも原発立地自治体の体質は相変わらず「臭いものに蓋」で、
 福井県議会は県議の金品授受の有無に就いての調査を拒否し
 却って有権者の疑惑を強めるような奇妙な動きをしている。
 県の職員が金品を受け取っているのだから議員にも調査しないのは非常識ではないか!
 (反対した議員が元々原発マネーと縁の深い自民党の所属だから益々怪しい)」

「かつてよりも稼働原発が少ないのにも関わらず、
 原子力関連の不祥事は毎年のように発覚する」

「伊方原発運転差し止めの判決に対しては威丈高で
 まるで自分に正義があるかのように吠えていた四国電力だが、
 (司法よりも自社の収益を優先している姿勢が露骨に分かる)
 数々の不始末が露呈して「自業自得」というところ」

「またしても原子力業界の衝撃的な不祥事が明らかになった。
 何と、規制当局に無断で改竄したデータを提出して
 原発再稼働を求めるというとんでもない話である」

「確かに日本原電は原発稼働できないと存続の危機なので
 再稼働に向け必死で努力しようとするのは理解できるが、
 それは安全対策に全力を注ぎ正々堂々と規制当局を説得してこそだ」

「無断で改竄して再稼働を求めるのは国民に対する裏切りであり、
 「説明が足りない」などという問題では全くない」

「自分達が原発再稼働で収益を得るのが当たり前という感覚こそ
 原子力の数々の不祥事の温床となった根源であり、
 福島第一原発事故を招いた重大な一因でもある」

「コロナ問題に隠れがちだが、関電の不祥事では致命的な報道が相次いだ。
 「公益企業」どころか「反公益企業」とも指差されそうな所業で、
 国民無視、顧客への裏切り、隠蔽の数々と呆れる他ない状況である」

「社内調査の担当が例の助役から金品を受け取っていた、
 調査結果は意図的に甘くした痕跡がある、関電役員の報酬は密かに補填されていた、
 元助役は料亭で恒常的に接待していた、唖然とすべき事実が次々と露見している。
 これでは「反社」と指弾されても反論できまい」

「当ウェブログは10年以上前から原子力利権勢力を厳しく批判し、
 その異様さと底なしの腐敗を指摘し続けてきたのだが、
 関西経済界の重鎮だった森元関電会長が報酬補填隠蔽指示の
 張本人だったという報道を知って流石に驚いた」

「元会長自らが隠蔽を指示していたのだから、
 いかに関電経営陣が腐敗していたかが分かる。
 国民に対し、現場の従業員に対し(原子力部門を除く)、
 歴代幹部が公の場で頭を下げ、謝罪すべきであろう。
 (あとは当然ながら株主代表訴訟で徹底追及)」

「コンプライアンス意識は皆無、顧客も国民も欺き、
 電気料金を引き上げておきななら自分の報酬だけは
 こっそり積み増すというのは「公益企業」ではない。
 「反公益」「反社会」企業としか言いようがないであろう。
 真摯に反省して生まれ変われるのか、厳格な監視が必要だ」

「大変残念な話だが、被災地は土建依存により復興に失敗しつつある。
 更に問題なのは、完全に自治体が原子力産業に組み込まれた女川だけでなく
 石巻市の議会や宮城県知事もが原発再稼働に賛成したことだ」

「これで再稼働に賛成した自治体の衰退は決定的である。
 何故なら、原子力産業のヒエラルキーに組み込まれたが最後、
 半永久的に「上納金」を納め続けて僅かな分け前に頼る運命になったからだ」

「特に石巻は、ガス基地を設けて工場を誘致し、
 同時に県産材とガスコージェネによる熱供給網を構築すれば
 多くの住民に膨大な恩恵があったものを、県知事と自民県議が
 目先のカネに目が眩んで果てしなくリテラシーの低い決断をしたばかりに
 二度とない好機を逃してしまったのである」

「大阪市長が関電への訴訟に関して非常に鋭いコメントを行っているが、
 これこそ原子力関係者の本質を明白に示しているものだ」

「「関電は電気料金を値上げしたのに経営陣は小判をもらっていた」
 「さまざまな提案をしているが、ことごとく却下されている。筆頭株主の値打ちがない」」

「関電が例外だと考えてはならない。
 露骨なヤラセで民主主義を裏切った九州電、
 大規模電源に依存しブラックアウトを招いた北電、
 そして言う迄もなく福島原発事故をもたらした東電」

「全て原子力への依存度が高かった事業者で、到底これは偶然とは考えられない。
 原子力が新規参入を排除し左団扇で安定収入をもたらす武器だからこそ、
 公益に反し国民を裏切っても固執し汚い裏工作をせざるを得なかったのである!」

「再稼働できないと国民負担が増えると言うなら、
 まず原子力関係者が身銭を切って福島の復興や廃炉の費用を出すがいい。
 「儲けは自分のもの、負担は国民に」が彼らのこれ迄の「実績」であり、
 だからこそ不祥事を連発することは事実によって証明されている」

「経産省が再生可能エネのコスト低下を(やっと)認め、
 太陽光発電や陸上風力発電が原子力よりも安価になりつつあると
 数値を基に公表することになりそうだ」

「原子力依存度の高い九電の社長はこの数値に公然と不平を述べて
 原子力は低コストで安定した電源だと相変わらずの政策容喙を始めているが、
 自社が公正取引委からカルテルの疑いをかけられ立ち入り調査を受けた直後だから
 寧ろ原子力事業者の信用を失墜させるだけの話である」

「岸田政権が誕生し、政策転換に期待が高まっている訳だが、
 早くも人事で暗雲が漂っており期待裏切りの気配濃厚である」

「特に悪影響が大きいのはエネルギー政策で、
 利権擁護の安倍・菅路線を引き継ぐ形になっており
 欧米に劣後する日本は更に後退することとなろう」

「その証左に、日本が世界をリードしていた地熱発電技術で
 米国勢に脅かされるようになっている。これは勿論、
 原子力利権に固執する腐敗した政権与党の姿勢が元凶である!」

「小泉元首相を含めた五名がEUに書簡を出し、
 原子力を「クリーンエネルギー」に含めるべきではないと主張した件だが、
 殆どの論者もメディアも重要な点を完全に忘れている」

「愚かなことに五人が福島の甲状腺癌に言及したのは大失策だが、
 そこに噛み付いた自民党の面々も利権擁護の本性丸出しで、
 皆はっきり言って同類でしかない」

「重要なのは福島原発事故で「莫大な国富が失われた」ことであり、
 利権癒着政党・自民の連中もこの点では一言も反論できなかった」

「つまり我が国の杜撰な原発が国益に反する害悪であると
 さしもの癒着政党・自民も事実上認めたということである」

「しかも、元首相らの書簡には一言も触れられなかったが
 福島原発事故で最も深刻な被害を受けたのはトモダチ作戦の米兵である。
 どう見ても被曝に由来する症状が出ており、既に複数の死者も出ている」

「国益に反し、甚大な国富損失をもたらし、日本を支援に来た米兵を死なせた。
 日本の腐敗した原子力が倫理的に許されないのは自明の理であり、
 しかもグリーンリカバリーで日本経済が回復するためには妨害要因でしかない」

「福島原発事故から10年以上も経ってから
 やっと敦賀原発の近傍で風力開発が始まった。
 原子力が風力開発の妨害要因であり、国内投資を抑圧する元凶、
 そして原発事業者の腐敗した金蔓でしかないことは事実が立証している」

「福島原発事故以前から原子力利権に厳しく警告してきた
 当ウェブログの予見は極めて正確だったから、
 ここで日本の将来を見据えて警告しておこう」

「怠惰で無思考なB層国民が原発再稼働を容認すれば、
 日本経済の衰退に拍車をかけることになる」

「彼らには東電に判決の下った13兆円の賠償を共に負担させてから喋らせるべきだし、
 何よりも原発稼働が日本に及ぼす重大な悪影響をよくよく叩き込まなければならない」

「プーチンのウクライナ侵攻により明らかになったのは、
 信用できないロシアへのエネルギー依存が高リスクであること、だけではない」

「倫理も人権も蹂躙する独裁国家が平気で他国の原発を攻撃することであり、
 これは核攻撃のリスクよりもより重大でより現実的である。
 プーチンとロシアが自らの行動によって証明したのだから間違いない」

「つまり原発稼働は安全保障における重大なリスクであり、
 まして日本の近隣に敵対国家が複数あり弾道ミサイルも
 中距離ミサイルも配備しているのだから日本にとって危険極まりない」

「原子力が経済性で劣悪なのは福島原発事故で証明され、
 安全保障における重大リスクである事実もウクライナ侵攻で証明された。
 お粗末な安全対策と杜撰な不祥事の多発は規制委から厳しく指弾されている」

「国益公益に基づいて正しい判断を行う有権者ならば、
 風力開発の遅れを厳しく批判し、コージェネ投資を急ぐよう求める筈だ」

「本気で日本の防衛力強化を支持しているなら、
 敵対国のミサイルが届く場所での原発再稼働など許容できる筈がない」

「原発再稼働で喜ぶ立地自治体の本音が、
 「安全性は軽視してカネが重要」である事実も明白である。
 原発マネーに依存しないと自治体が存続できなくなる、
 これこそ当ウェブログが警告した「原子力のヴァンパイヤ効果」なのだ!」

「あの福島原発の過酷事故から13年が過ぎ、
 汚染された故郷に帰れない人が大勢いるにも関わらず
 原子力利権を温存する政策は続いている」

「福島での廃炉は全くうまくいっておらず
 国民に転嫁されるコストが確実に増えることは明らかである」

「しかも自民党政権が原子力事業者を優遇して再稼働を認めてしまったため
 その弊害も続々明らかになっているのが悲しむべき日本の現状なのだ」

「日本企業は円安と資源価格高騰に対して碌な対策を行っておらず
 省エネや再エネの投資は進んでいない。それなのに経産省に至っては
 アンモニア混焼のような既存事業者に有利だが実用化の遠い技術に執心である」

「当ウェブログは、政府や経産省の試算は大きく外れ
 廃炉における国民負担は増え続けると警告してきたが
 まさにその通りの事態に陥ってしまった。。」

「省エネ投資、再エネ投資を怠っているからこそ
 エネルギーコスト急上昇の直撃を受けるのだ。
 安倍の始めた異常な緩和策によってコスト上昇は容易に予想出来た筈なのに!」



「能登の震災で改めて我が国の原子力分野のお粗末さが明らかになり、
 国民世論は正気を取り戻して原発稼働反対に戻った」

「もし事業者の情報操作を鵜呑みにして珠洲に原発を建設していたら、
 凄まじく被害が拡大し、避難すら困難になったであろう」

「おまけに志賀原発の想定避難先が震災でインフラ寸断される始末、
 相変わらず安全軽視の日本の原子力の杜撰さが実証された」

「原子力利権を擁護し風力・コージェネへの投資を怠った政府の大失策で
 日本国民は資源価格高騰の直撃を受け消費低迷・低成長に喘いでいる。
 特に罪深いのは第二次安倍政権で、再エネ省エネ投資をサボったばかりか
 非効率でコスト高のメガソーラーばかり増え、国民負担を激増させた」

「しかし原子力を擁護する勢力は目先のカネに目が眩み、
 福島原発事故も、膨張する廃炉費用も、中朝のミサイル配備も完全無視して
 利益誘導でしかない原発再稼働を唱えるという末期的な状況である」

「既に技術的に確立された風力、コージェネの普及が遅々として進まないのは
 こうした利害関係者の情報操作もあるだろうし、それを鵜呑みにすると
 ペロブスカイト太陽電池の量産化でも、EVの全固定電池開発でも
 日本企業はまたしても敗北することになりかねない!」

「無気力で保守退嬰の有権者が利権癒着政権を延命させたため、間違いなく国民にも打撃が及ぶ」
と当ウェブログは予言した。原発輸出が惨めな「惨敗」に終わっても、矢張り「監視が必要」だ。。

▽ 福島原発事故で元東電トップの勝俣は平然と現場に責任転嫁した、無責任な体質は明白

『東電原発事故 10年で明らかになったこと』(添田孝史,平凡社)


「自浄力など期待できないので選挙で鉄槌を下さない限り何も変わらないのである」
「原子力に関わったが最後、「自浄力」は失われる」とした当ウェブログの警告通り。。

「再エネのFIT賦課金を強硬に批判するのは何故か原発擁護派が多い。
 ただそうした輩は基本的に粗忽で、安倍政権の大失敗により
 全国にメガソーラーが増殖したことをこそ批判すべきなのに
 再エネに意味不明な八つ当たりをする醜態を見せている」

「ただどうやら因果応報でブーメランの直撃を食らいそうな情勢で
 何と経産省が原発の新増設のため建設・維持費を電力料金に上乗せする
 という再エネ賦課金と酷似した制度の導入を検討しているのだ!」

「これで、再エネ賦課金を批判してきた輩は
 原発賦課金も同様に批判しなければ二枚舌になるわけで、
 これまでの言動が祟って自らの欺瞞を曝け出すこととなろう」

「ともあれ、当ウェブログが前々からはっきり言明してきた通り
 原発の経済性が劣悪であることを経産省も事実上認めた訳で
 国民に見えないようにこそこそと謀議を巡らすことは止めなければならず、
 原子力が低コストだという露骨な嘘で国民を欺いてきたことを謝罪すべきだろう」

「経産省は本当に原子力業界擁護が露骨と云うか、
 当ウェブログが予言したように脱炭素を口実として原発新増設を図る始末。
 日本で脱炭素が進まないのはこうした経産省と自民党が保守退嬰で利権擁護だからだ」

「原発再稼働はひたすら利害関係者のカネ儲けのためだ。
 国民のためでも公益のためでもないことは数値が立証している。
 女川2号機だけですぐ80億円も儲かるのだから、稼働させたくもなるわけだ」

「彼ら」も漸く原子力に未来がないことを自覚し始めたが、全員ではない。
有権者が安倍やその取り巻きを叩き潰さないと「自浄力」など働かない、
そう警告した通りの嘆かわしい日本となってしまったのだ。。

 ↓ 参考

原発の新増設で更なる電気代上昇か、脱炭素を口実に業界を庇う経産省 - 原子力の経済性劣悪は明白だ
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/e5281988fa1e1056099cd7dc69983d38

原子力は安全保障でも経済性でも劣悪、事実で立証された - 再稼働を主張するなら13兆円を負担すべき
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/672e4bd6ef6b9f968704b3c9cb5185e0

電気料金を値上げして経営陣は小判受け取り、筆頭株主の提案全て却下 - 原子力事業者の「反公益」は明白
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/a6985fb1683e5d47d95aa96d94c47343

原発関連業者が安倍自民に年7億円超のカネを上納、だから関電の国会招致を拒否した - 底なしの腐敗
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/342092dfa2e9a3fb63a0ab7e8bb67adf

出身企業のために原子力ゴリ押しの経団連会長、日経に皮肉られる -「大手電力優先の仕組みも見直す必要」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/9ea95c3a183d36f949492dbc5343bc9f

東電は東通村に2億円寄付、経産省は原子力産業を税金で救済する謀議 - 政党を操る原発労組も「同類」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/8b582c04e37638af5bf90e0911ff4dc7

「高いリスクがある」から30億円は「仕方ない」、元浜岡町長が証言 - 中部電力がこっそりカネを流した
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/61c6f8fb829b5425eaf7703de040f03e

▽ 原子力の経済性が劣悪と指摘した官僚を、経団連会長が「木っ端役人」と罵倒して推進した史実。。

『レベル7 福島原発事故、隠された真実』(東京新聞原発事故取材班,幻冬舎)


地域新電力、初の100社突破 自治体の脱炭素で拡大(日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC1669J0W4A810C2000000/
自治体が出資・協定などで連携する「地域新電力」が2023年度、初めて100社を突破した。24年度以降も地熱や廃棄物処理施設で発電したエネルギーを活用した事業参入が相次ぐ。脱炭素化を進める自治体の需要の受け皿やまちづくりの担い手として、地域での存在感が高まりつつある
 一般社団法人ローカルグッド創成支援機構(東京・港)の調査によると、23年度末時点で小売事業者登録された地域新電力は103社となり、...〔以下略〕”

真に、脱炭素のため行動し投資しているのは地方なのである。
火力や原子力と違って都会の本社や海外の他国に富が流出することもなく、
地域内に豊かさが還流して日本経済を底上げしてゆく脱炭素投資なのだ。


経済界「原発活用、次期政権も前進を」 岸田首相不出馬(日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA146P80U4A810C2000000/
”岸田文雄首相(自民党総裁)が14日に党総裁選への不出馬を表明し、経済界からはエネルギー政策の継続などを求める意見があがった。
 経団連幹部は「総裁選再選を目指すと思っていたのでびっくりした」と語った。グリーントランスフォーメーション(GX)や賃金と物価の好循環、金融政策の正常化などの政策に関し「経済界の声をよく聞いてもらい、高く評価していた」と話した。
 2024年度は新たなエネルギー基本計画の策定が控えており、次の総裁には「岸田政権が踏み出した原子力発電所活用への改革を前進させてほしい」と望んだ。
〔中略〕
 大手電力でつくる電気事業連合会はコメントを出し、岸田政権のエネルギー政策を「GX実現や安定供給に向け、原子力活用などを推し進めた」と評価した。次の政権にも「現在の方向性をしっかりと引き継ぎ、実効性のある政策実現を期待する」と指摘した。
 具体的には「再生可能エネルギーの主力電源化、原子力の最大限の活用、火力発電の脱炭素化などバランスのとれたエネルギーミックスの実現が重要だ」と主張した。
〔中略〕
 J・フロントリテイリングの小野圭一社長は「高水準な賃上げを実現するなどの成果は評価をするものの、インフレなど国民生活に与える課題はまさに続いている」と述べた。”

脱炭素投資が不十分なのは寧ろ経済界であり、
日本経済が平均ゼロ成長でも株価や配当さえ良ければ満足する、
だからこそ脱炭素も賃上げも大して進む訳がないのである。


世界の原発、24年の発電能力が最大に 中ロがけん引(日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC24AM10U4A620C2000000/
”世界の原子力発電の発電能力が2024年、6年ぶりに過去最大となった。人工知能(AI)の普及や脱炭素に伴う電力需要が急増し、二酸化炭素(CO2)を排出せず、出力の安定した原発の再興機運が高まっている。過去10年に新設された原発の6割は中国とロシアが占め、技術力も高めている。維持費は上昇し、米欧では政府が開発支援の動きを強めている。
 日本原子力産業協会の集計と足元の稼働状況を加えてまとめた。6月時点...〔以下略〕”

自由経済に反する中国やロシアと同じ路線を経済界が目指している訳だ。
更には、コストの上昇する原子力は政府からの保護が重要になっており
国民のカネを貰って儲けるという腐敗した構図が益々強まっている。


関経連などが提言「電力需要見据え原発を主力電源に」(日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF088KG0Y4A800C2000000/
”関西経済連合会などは8日、政府が2024年度中にまとめる次期エネルギー基本計画に関する提言を公表した。原子力発電を主力電源に位置付けるほか、水素の利活用を促進する提案も盛り込んだ。地球環境・エネルギー委員会の間島寛委員長(岩谷産業社長)は「データセンターや半導体工場など新たな電力需要が急増する予測もある。環境変化に対応した計画の見直しが必要だ」と述べた。
 原発を巡っては、認められている運転期間60年超のさらなる延長を提言。新増設やリプレース(建て替え)についてロードマップや規模を明確にするよう訴えた。
 現行のエネルギー基本計画は30年度に電力消費量のうち原子力を20〜22%、再生可能エネルギーを36〜38%にする目標を立てている。〔以下略〕”

新たな電力急増なら全力で風力・地熱を開発するのが理の当然だが
(北海道にも東北にも淡路・四国にも玄界灘にも風力開発余地まだまだある)
この震災大国で安易に原子力に頼ろうとするのが財界の通弊である。
大型電源への依存こそハイリスクであるという東日本大震災の教訓が全く活かされていない。


九州電力、オール電化普及へキャンペーン 商品券贈呈(日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJC208AP0Q4A920C2000000/
”九州電力は20日、IHクッキングヒーター(電磁調理器)やエコキュート(電気給湯器)を新たに導入した顧客に商品券などを贈呈するキャンペーンを10月から始めると発表した。現在ガス・石油機器を利用している家庭が対象。新築以外でもオール電化の普及を狙う
 中高年に認知度が高い俳優の松重豊さんを「オール電化イメージキャラクター」に起用し、10月からテレビCMを放映する。
〔中略〕
 キャンペーンは10〜12月に購入した人が対象で、応募者全員に3000円分の商品券かデジタルギフトを贈るほか、抽選で50人に3万円分を贈呈する。
 加えて、ガスコンロからIHクッキングヒーターに切り替えた家庭の電気料金を12カ月間割引するプランも、期間限定としていたが通年で加入できるよう変更した。”

電力需要拡大が口実に過ぎず、自社の収益拡大が本音であることは
事実に照らして明白である。本当に電力需要が増えるなら
このようなキャンペーンなどやっている場合ではない。


デブリ取り出し装置のカメラ故障、強い放射線の影響か(読売新聞)
https://www.yomiuri.co.jp/science/20240926-OYT1T50161/
”東京電力は26日、福島第一原子力発電所2号機の溶融燃料(デブリ)の取り出し装置に付けたカメラの映像が確認できなくなった原因について、強い放射線の影響でカメラ内に過剰な電流が流れ、不具合が起きた可能性があることを明らかにした。
 東電は、装置を原子炉格納容器の外側にある金属製の「隔離箱」に引き戻している。10月3日頃まで遠隔操作でカメラの電源をオン、オフにする期間を設け、復旧の可能性を探る。カメラの交換が必要な場合、作業中断の長期化が予想される
 格納容器内は放射線量が高いため、建屋外から遠隔で操作し、カメラの中継映像を見ながらデブリを採取する予定だった。〔以下略〕”

日本の原子力産業の技術力も、事実に照らせば正確に判断できる。
福島第一の廃炉費用は確実に今後も増えてゆくであろう。
そして原子力事業者はその負担を国民に転嫁するのである。
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2024年9月第4週チャート

2024-09-29 | 注目投資対象・株価の推移
金曜の、海外スペックによるドタバタ騒ぎは凄かった。
金融政策を理解していない、高市の利下げはあほ発言で投機筋があっという間にたかってきて、
総裁選での高市優勢の観測に乗じて円をよってたかって売り浴びせて日経先物をつり上げた。

自民党議員や党員党友の衆愚行動でまた実質賃金が下がって経済悪化するなと思っていたが
どうやら自称保守の原理主義者の危うさを警戒した票が大量に石破候補に回ったらしく、
高市が選ばれてスタグフレーション、というリスクシナリオは見事に潰えて本当に良かった。

海外スペックは大逆転で石破首相に決まったのを知って周章狼狽、
大慌てで円を買い戻し日経先物を損切りし放り投げて全力で逃走というドタバタ劇となった。

石破政権では、売り叩かれていた円は購買力平価に向けて回帰してゆき
円安バブルの東証も、円高の逆風を受けて健全な水準に押し戻されるだろう。
投機筋の円売りはじりじり後退して実質賃金は回復するだろう。
日本経済は当面の危機を回避し、企業収益増と国民貧困化の「ワニの口」は縮小、
元々内需比率の高い日本はや僅かながら成長率を改善させて束の間の平穏となろう。

2024年はアベノミクスの呪いでスタグフレーションのマイナス成長となりそうだが
2025年は円高で内需回復、実質賃金回復、経済回復の年となることがほぼ確定である。


スペックによる高市トレードで吊り上げられ、そして叩き落とされたドル円


高市トレードって何?という感じのユーロ、対ドルでは実に平穏


(以上のチャートはZAI)

米金利低下で苦しい8306、我慢の時期が続く


3097は堅調、もしや市場より先に円高を織り込んでいる?


先週気になったのは7974、大した材料は出てなかったと思うが。。


(以上のチャートはRakuten.sec)
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『週刊エコノミスト』9月24日号 - アベノミクスで人件費は殆どゼロ成長、「失われた7年」は明白

2024-09-26 | 『週刊エコノミスト』より
エコノミスト合併号には見逃せない記事がある。
バークレイズのエコノミストの手にによる
「「失われた30年」脱却へ」と題したものだが
タイトルとは全く逆で統計数値から見ると
アベノミクスは失敗で「安倍の失われた7年」に過ぎないのが明白だ。

日本企業の経常益は急増しているのに内部留保ばかりが膨張した。
人件費の伸びは殆どゼロ成長であり、当然のことながら執筆者は
維持減緩和によって個人消費は殆ど伸びていないと認めている。
実体経済が設備投資も大きく伸びた訳ではない。
(執筆者は触れていないが、企業の売上高も殆ど伸びていないのが現実)

しかも図表ではアベノミクスの期間に潜在成長率は寧ろ悪化、
全要素生産性の伸びは明らかに悪化してリーマン危機の年を下回っている。
アベノミクスは統計から見ると失敗か効果薄弱だったことに疑いはない。

他は、デジタル赤字の問題はよく指摘される通りで
デジタル赤字が拡大する前から低成長なのだから
政策で日本の人口動態要因の不利を覆すのは至難と考えるのが妥当だ。

しかもこの論考は北欧並みの女性就業を諦めて
「年収の壁」を打破する有効策を何も提示していないし、
少子化対策に大失敗して寧ろ出生率を悪化させた
安倍政権の歴史的失態に対し不思議なほど寛容だ。
例えば開業率はアベノミクス期間にじり高になっているのに
成長率は一向に改善しないのだから、議論の前提自体に問題があろう。

『週刊エコノミスト』2024年9/24・10/1合併号【特集:NISAの見直し術】


市岡繁男氏は先月の日本株急落と
あの1998年のLTCM事件との類似性を指摘している。
当時のチャートと比較すると確かにまだ二番底が控えてそうで、
FRBが既に利下げ局面に入っていることも相俟って
警戒度を上げていかなければならない局面である。
氏は日米金利差から見てドル円の水準が乖離していることも
併せて明記しているが、これは非常に重要な視点だ。

    ◇     ◇     ◇     ◇

ダイヤモンドのDX特集は悪くない。
ありがちな落とし穴がこれでもかと並んでおり、
どうせ少数派だろうが成功例も紹介して欲しいところ。
どうすればうまく行くかが焦点なのだから。

恐らく最もうまくいっていない事例がマイナ穂検証だろうし、
「捨てるしかない」と警告する専門家の懸念も尤もである。
(機能を盛り込み過ぎてセキュリティが甘くなるという酷い状況だとか)


サブ特集の高校授業料無償化だが、矢張り良くない傾向だ。
大阪で公立の定員割れが続出して私立が儲かっている様子が鮮明だ。
「教育経済学の教える通り単なる教育浪費が増えるのではなかろうか。。」
とした当ウェブログの悪い予感がどうやら的中してしまったようだ。

『週刊ダイヤモンド』2024年9/28号 (DX180社図鑑)


今週号で最も宜しくないのは佐藤優氏の連載。
ロシアに侵攻し捕虜になったウクライナ兵は
秘密裏に処分されているのではないかとの見立てだが、
ウクライナ侵攻が始まって以来、市民への残虐な無差別攻撃だけでなく
捕虜への拷問虐待は常習的なロシアなので容易に想定できる話だ。
それに西側がウクライナのクルスク進行を成功と見ていると決め付けているが
これは誤りである。ロシア側が数に勝るので慎重に見る向きがかなり多い。
(これはCNNやBBCあたりでもすぐ分かる話である)

また、「強い者が正しい」と大見得を切っているが
これはあのマハンも用いた古い諺の繰り返しに過ぎない。
タンネンベルクもロシア革命前夜もアフガン侵攻も「力に驕って大敗する」のが
ロシアの歴史的伝統ではないか。論より証拠、クルスクでの領土奪回は
遅々たる歩みでウクライナの攻撃を受けた弾薬庫が大炎上したではないか。
しかも矢張りロシア軍は新兵補充に苦労していると伝えられている。

なまじ国力があるためにズルズルと強引な戦いを続けて損耗を増やす、
ゼレンスキー政権転覆に失敗し長期戦になった段階で泥沼に嵌ったのだ。
西側からの復興投資が確実なウクライナとは対照的に、
多大な犠牲を払い敵を増やしただけのロシアの衰退は決定的である。
しかもロシア軍の戦術と弱点が西側に筒抜けになってしまう。
遅かれ早かれ、プーチンは「スターリン批判」と同じ目に遭うだろう。

    ◇     ◇     ◇     ◇

次週の注目はダイヤモンド、サブ特集の「疑惑の投信」に期待(NISAブームで必ずこの手の問題に出ると思っていた)

▽ 「円高シフトで下方修正リスクが高い企業41社」リストは非常に良い、REIT分析もタイムリー

『週刊ダイヤモンド』2024年10/5号 (強い株)


▽ 東洋経済は製薬業界特集、ところでジェネリック業界での不祥事・再編は今どうなったのだろうか)

『週刊東洋経済』2024/10/5号 (製薬サバイバル)


▽ エコノミストは株式特集、円高を見込んでか内需シフトにしているのは正解だろう

『週刊エコノミスト』2024年10/8号

ゴールドは3000視界とし、REITに注目しているのも的確と見ている。
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際立つ高市支持層の経済軽視、経済成長より改憲を求める - アベノミクス継承なら日本衰退は必至

2024-09-25 | いとすぎから見るこの社会-全般
総裁選で各候補の提唱する政策に焦点が当たっている。
見ていると矢張り、自民党の成長政策は口だけで工夫がなく
自民党政権が日本経済をゼロ成長に陥れ衰退をもたらした自覚がない。

最も評価できないのは高市候補で、どうもアベノミクス継承のようだ。
利上げはあほ発言から分かるように安倍政権が低成長をもたらした事実すら理解できず、
碌な政策案がないのに「経済」を連呼する有り様は実に不吉である。
経済を重視しているかのように偽って日本経済を衰退させた安倍と酷似しており、
万が一でも高市が総理に選ばれたら日本経済の更なる悪化は必至であろう。
今年、円安・物価高で日本がマイナス成長に陥りつつあるのは自民議員とB層への警告なのだ。

経済をふりかざす高市の影には裏金問題を大きくしていった安倍派が控えており
安倍の親密な関係にあったことが暴露された旧統一教会側は今回、高市支持が多いとか。
欺瞞的な経済政策ばかりだった安倍と、余りにも共通点が多いのが不吉である。

▽ 安倍政権時に日本は韓国から急速に追い上げられ、日本企業は台湾TSMCに敗北した

『円安が日本を滅ぼす-米韓台に学ぶ日本再生の道』(野口悠紀雄,中央公論新社)


当ウェブログの予言通り「安倍政権を叩き潰さない限り、日本経済は永遠に復活できない」、
「日本国民は成長を諦め、愚昧な安倍とともに貧困化することを選んだ」という状況だ。。

「日本社会の醜悪な歪みは、ここ20年で最大の域にまで達したと言える。
 東証一部上場企業の利益はリーマンショックの年を上回り、
 上場企業の株主還元が13兆円と過去最高を記録したと報道されている」

「企業収益と株主還元だけは「バブル」になっている。
 勤勉とイノベーションを生む苦闘によって儲かったのであれば良かろう。
 だが、この収益や株主還元は殆どが円安効果と市場操作によるものであり、
 日本企業の経営革新や体質強化によるものではない。
 (中小企業の収益と比較すれば明らかである)」

「前々から当ウェブログがはっきり書いているように、
 我が国では企業収益と国民所得はディカップリングしている。
 そしてその経済劣化を、自民党政権の次元の低さが更に深刻化させている」

「おまけに、株主還元の急増にはGPIFの日本株買い(=国民のカネで株主利益を増やす)と
 企業の自社株買い(=賃金を上げるのではなく株主を潤す)が大きく寄与している」
 
「異次元緩和に端を発する円安によって一般国民の賃金を切り下げて株価が上昇し
 大企業の収益が大幅改善した訳だから、株主は国民の富を盗んだのである」

「利益誘導が増える腐敗した経済では、格差が急速に拡大し
 OECDが言うように成長が阻害されるのである」

「日経新聞の調査では景気回復を実感している層はたった18%で、
 アベノミクス「自滅策」の次元の低さは明白である」

「リフレ派や財界の太鼓持ちどもは「あと数年待てば」などと大嘘をつくが、
 絶対に信用してはならない。我が国の成長率低迷が
 安倍政権になっても全く改善していないのは歴然たる事実である」

「金融市場も上海と同様のバブルに過ぎないから、
 安倍政権は体質のよく似た中共と仲良く没落するしか道はない」

「GPIFが株をいくら買っても消費が増える理由にはならない。
 投資家は消費性向が著しく低い上に数が少ないので、成長率を改善する力などない」

「実体経済と株式市場の乖離幅の異常な拡大は、
 あと数年で崩壊が起きることを示唆している」

「報道によれば日本企業の申告所得額は58兆円を超え、
 「記録のある1967年度以降で最高となった」と言う。
 しかし経済成長率は当時の数字に遠く及ばず、
 厚生労働省の調査では「生活が苦しい」は六割を超え過去最高となっている」

「真に経済を成長させるためには、財界バラ撒きのアベノミクスではなく、
 給付付き税額控除と現役世代への現物給付で労働投入を増やすこと、
 企業にエネルギー効率を引き上げる投資を強要すること、
 投資庁を設立して対内投資を促進し、保守退嬰の劣等経営層を市場から淘汰することが重要である」

「しかし安倍政権はこうした確実に効果の出る方法を選ばず、
 予算バラ撒きによる官僚への懐柔策(=公的部門の非効率に直結)や
 法人減税やTPP、企業サイドが儲かる規制緩和でまた財界バラ撒きを図っている。
 財界の政治献金にたかるシロアリ政党の本性は、不治の病と見える」

「国内市場が伸びていないのだから、
 日本企業が国内に積極投資する筈がない。 
 大企業を儲けさせても日本経済が低迷するのは当たり前である」

「それも至極当然の話で、大企業は経営努力以外の要因で高水準の利益を得て
 株価を上げるための株主還元や、より成長の見込める海外展開に注力しているのだ。
 海外M&Aの資金が過去最高を記録しているのがその証左である」

「つまり、日本企業は日本国民を貧しくして得たカネで
 海外企業を過去最高の勢いで「爆買い」しているのだ」

「財界が、下野した自民党には献金を減らし、政権復帰したらカネを増やしていることから、
 政治献金の実態が「打算と取引の塊」であるのは明白である」

「例えば経団連は政治献金の増額と引き換えに法人税減税・効用規制改革・原発再稼働と、
 会員企業の経営努力がなくとも大いに儲かる政策を安倍政権に求めている」

「多くの経営者は株主利益の最大化に務めるのが最重要任務であり、
 そのためには公益を騙りつつ、その裏で業界益を図るのは不思議ではない。
 いかに美辞麗句で飾っても所詮、レントシーキングでしかないのだ」

「傲慢不遜で増長している金権政党は、成長率でも労働生産性でも1人当たりGDPでも
 スウェーデンに「全敗」している低能ぶりにも関わらず、
 議員報酬だけはスウェーデンより明らかに高額である。
 このような政党をのさばらせていては、日本経済が沈滞しているのも当たり前である」

「更に悪いことに、甘利辞任に象徴される通り
 自民党は伝統的に経済界と薄汚いカネでつながっており、
 政策を歪めて献金する企業に利益誘導を行うという腐った政策を得意としてきた」

「国土強靭化も、異次元緩和も、雇用改革も皆そうである。
 おまけに官僚には予算をバラ撒いて公的部門の非効率性を助長している始末だ。
 政府も民間も利権と非効率を拡大させているのだから、経済が停滞するのは当たり前だ」

「大前氏が、法人減税が設備投資や賃上げに繋がらない理由を解説されている。
 「日本企業は法人税率が40%を超えていた時代でも、積極的に設備投資を行なっていた」
 「国内市場に成長機会があって将来に期待が持てたからである」
 という、明々白々な事実に基づいて法人税と設備投資の相関を否定し、
 企業にとっては税率よりも国内市場の成長が重要であること、
 人口減少(正確には生産年齢人口減少であろう)と超高齢化こそが元凶であるとの見解である」

「安倍首相とあのポール・クルーグマン氏の対話が面白い。
 両者とも、日本経済を本格的に回復させる施策が何か分からず、
 消費税増税による消費落ち込みがなぜ日本だけ深刻なのかと頭を捻っている」

「これは、アベノミクスの「三本の矢」が根本的に間違っており、
 同時にアメリカかぶれの経済学者が無力であることも証明している」

「2015年の経済成長率は、日本がゼロ成長、米国が2%台、スウェーデンが3%台である。
 スウェーデンと日本を比較すれば真実が分かる」

「業績悪化が否定できなくなったため、
 ファーストリテイリング社長も漸く実体経済の悪化を認めている。
 「給与が上がらないで物価が上がっている」訳だから、
 事実上アベノミクスの失敗を認めたわけである」

「真の問題は「デフレ・マインド」などではない。「マインドの老化」が元凶だ。
 だから老化してカネを死蔵する国民や企業に負のインセンティブを与えなければならないのだ」

「家計金融資産が1700兆円を超えて過去最高、
 企業の現預金も過去最高なのにゼロ成長。
 これが「落第生」である安倍政権3年間の惨めな結果だ」

「安倍首相は「アベノミクスの果実18兆円」 などと騙っているが、
 朝日新聞の調査では国民の半数近くが「経済的なゆとりも見通しも持てない」と回答している」

「4年連続で企業の内部留保が過去最高、400兆円もの巨額に迫り、
 ただの焼き直しに過ぎないアベノミクスが完全に失敗に終わったことが証明された」

「アメリカでも黒田日銀の評価は散々で、完全に「失敗」の烙印を押されており、
 「口約束だけで結果は散々」「黒田総裁は物価を上昇させる方法がわからない」
 と厳しく批判されている。戦時下の米国金融政策の失敗に似ているとの指摘も出てきた」

「先を見通す力のない黒田日銀にはもう出口はどこにもなく、
 日本経済の危機を招いた「元凶」として歴史に刻まれるのは間違いない。
 一部では黒田日銀の異次元緩和が「インパール作戦」の再来と嘲笑する声も出ているようだ」

「民間に賃上げを求めるのであれば、まず日銀が物価目標を達成すべきである。
 「口だけで無理な緩和策を続ける日銀は物価を上げられない」というのが
 民間企業のコンセンサスであり、日銀の目論見よりも民間の物価見通しの方が
 遥かに正しかったという歴然たる事実をいまだに理解できないものと見える」

「マネタリーベースを増やしてもCPIはゼロ%に戻ってしまい、
 「岩田・翁論争」における自らの完敗を自ら証明した岩田副総裁が、
 恥の上塗りのような強弁を行っている」

「「デフレ脱却に向けて有効」「予想物価上昇率の引き上げに有効」と、
 散々豪語しておきながら針小棒大に異次元緩和の功績を誇張せざるを得なくなったのだ」

「日本企業がアベノミクス開始から一貫して内部留保を増やしていること、
 円安(=実質賃金切り下げ)によって大企業ばかりが儲かっただけであること、
 大企業は儲けを海外投資にばかり費やして国内経済は停滞を続けていること、
 肝心の日本企業にすら過半数が「経済の好循環は見られない」と考えていること、
 これらは全て議論の余地のない明白な事実であるにも関わらず、
 事実を無視して強弁するしか選択肢なくなってきているのだ」

「五重苦だの六重苦だの、民主党政権時には散々政府に文句を言っていた経済団体も、
 アベノミクスの効果が愕然とするほどショボいことを事実上認めている。

「経済界に「賃上げ」を要請する安倍政権の行動自体が、
 安倍政権の経済政策の失敗と無能さを証明している。
 (成果を出している有能な政権なら、要請する必要など全くないからだ)」

「週刊エコノミストで日銀審議委員の原田泰氏がリフレ派擁護論を展開しており、
 まさに「自画自賛」とも言うべき末期的状況なので大変興味深い」

「実質賃金の低迷や実質ゼロ成長の現実を完全無視して
 株価の上昇や失業率低下ばかりを宣伝するという「大本営発表」ぶりで、
 日本と同じく少子高齢化の状況にあるドイツが異次元緩和も国土強靭化も行なわないのに、
 成長率でも実質賃金上昇率でも日本を完全に上回っている事実を全く認識できない」

「所謂「政策を売り歩く人々」と何ら変わらない状況で、
 不都合な真実を思考から完全排除して平然としている「精神力」は驚嘆すべきものがあるが
 日本経済にとっては災厄もしくは不幸でしかないのだから笑っている場合ではない」

「実質賃金の伸びない国民が消費を増やしていない実態は、
 帝国データバンクが企業およそ1万社に対して行なった
 調査結果からもはっきりと裏付けられている」

「調査対象となった日本企業の半分以上が「消費は悪い」と回答し、
 消費活性化のために必要な条件として「賃金の増加」を挙げたのが何と74%。
 つまり、「安倍政権下で賃金は増えておらず、それが消費低迷の原因となっている」と
 大多数の企業も認めているという訳である」

「エンゲル係数が安倍政権下で急上昇し29年ぶりの水準に達した。
 既にドル建ての1人当たりGDPは70年代の水準に後退しているから、
 安倍政権の異常な金融緩和と他の政策のレヴェルの低さが、
 日本を貧困化させていることが実証されたと言える」

「実質所得は民主党政権にも劣り、実質成長率でも劣り、
 悪い物価高で日本国民を貧困化させる政策しかできない。
 低能な安倍政権は、日本経済を蝕む癌細胞と言うべき域に達している。
 安倍政権の害悪のために、2020年代の日本経済の落ち込みは絶望的なものとなろう」

「帝国データバンクの調査で「金融緩和の効果を実感しない」企業が6割、
 金融緩和で儲かる筈の金融と不動産ですら「効果実感」は2割程度でしかない。
 これが、安倍政権とリフレ派が見苦しく「自慢」する経済改善の中身である」

「また、海外との比較調査では日本国民は「国は正しい方向へ向かっていない」との見方が過半数で、
 「子供は自分より良い生活を送れる」との回答が3割以下しかいないという惨状である」

「日本の金融緩和依存こそ経済停滞の原因であり、
 いずれ経済危機の原因となることが明らかになる日が来る」

「DAX指数は大して上がっていないが成長率も賃金上昇率も高いドイツと、
 株だけ上がって国民は貧しくなり、消費が停滞する日本とどちらが正しいか。
 良識があれば結論は明白である」

「日経新聞でさえ「実感乏しい回復」と明言し、異次元緩和と言うより
 世界経済回復の恩恵のためとして婉曲にリフレ派に無能との宣告を下しているのに、
 リフレ派は全く反省がないどころか驚くべき挙に出ている」

「日銀の政策委員会に、またリフレ派を加えたのである。
 リフレ派の正体が所謂「政策を売り歩く」輩であり、
 所詮は公益を騙って猟官運動を行なっていただけであるのが証明されたと言えよう」

「ビッグマウスで物価目標を掲げて大失敗、「劣等生」「戦犯」なのに
 どんどん出世するという事例は、歴史上で一つしかない」

「太平洋戦争で日本が惨敗し、国土が焼け野原となる前の「関東軍」である。
 無謀で無責任、大勢の者を犠牲にしてのうのうと生き延びた連中が出世し、
 やがては無数の同胞を虫けらのように死なせる元凶となったのである」

「残念な話だが、日銀が大失敗して巨額損失を抱え、
 日本経済に耐え難い大打撃を与える日は避けられない。
 それは「起きるかどうか」ではなく「いつになるか」の問題になってしまった」

「明治安田生命の今年4月の調査によれば、
 「昨年より生活に余裕ができた」人の割合はたったの8%しかなく、
 いかに安倍政権が口先だけで程度が低く、碌な経済政策を行っていないかが証明されたと言える」

「内閣府の調査で、生活が向上したと回答する国民がたった6.6%しかいないのに
 「生活に満足」と回答する者が過去最高の比率になった理由は、一つしかない」

「現役世代の多くがどんどん貧しくなっているので、
 たっぷり公費を貰って安定収入を確保した高齢層の満足度が上がっているのだ。
 また、少数派である大企業社員と公務員も少ないながら恩恵を得ているから、
 日本全体としては貧困化しているのに「他人よりまし」との意識が強まったのである」

「安倍政権を擁護する御用メディアは、主要企業の業績が好調なのに
 設備投資や消費が伸びず、成長率が民主党政権と大差ない惨状なのに苛立ち、
 儲かっている癖に設備投資や賃上げをサボる企業が悪いと八つ当たりを始めている」

「そうした御用メディアが幾ら叫んでも、それを嘲笑うかのように
 日本の大企業の労働分配率は50%を割り込み、
 何と46年ぶり、1971年並みの最水準にまで下落している。
 これで安倍政権の経済政策のレヴェルの低さが完璧に実証されたと言える」

「2000年代に入ってから、我が国の経済成長率や所得増加率は、
 企業収益や株価と大きく乖離するようになっている。
 安倍政権の経済政策は「前世紀の遺物」でしかないのである」

「だから、喜んでいるのはタナボタで儲かっている連中だけで
 日本企業のCFOは国際競争力の低下を強く懸念している」

「企業幹部の賃金では日本は既にシンガポールにも中国に劣っており、
 ベトナムにすら抜かれかかっていると言う。多くの日本企業が
 安倍政権の利益誘導によって儲かっているのだから、当然の結果と言える」

「HSBCの予想では、2020年代後半には日本経済は完全にドイツに抜かれ、
 インドにも抜かれて世界5位へと転落することになっているので
 日本経済が「世界第3位」でいられるのもあと5年程度である」

「リフレ派の顕著な特徴は、不利な情報は完全無視して
 リフレ派にとって好都合な情報だけを拡大解釈して喧伝する点だ」

「原田日銀審議委員に至っては、リフレ派の失敗を糊塗するネタを新たに案出したらしく、
 「(異次元緩和で)生産性は上昇している」と公言している」

「以前は株価の上昇や失業率低下ばかりを宣伝して「我々はみなリフレ派」などと
 日本経済低迷を無視した自画自賛を繰り返していた筈だが、株価はただのPKOに過ぎず、
 失業率低下でも実質賃金マイナスのままなので別の言い訳を「発明」したようだ」

「しかも、あたかも企業のせいだと言わんばかりで
 「投資が十分であったならば、生産性はもっと上昇した」と放言しているのは無責任の極みである。
 真相は「リフレ派の理論がお粗末で杜撰だから企業が投資を増やさない」のではないのか」

「そもそも労働生産性が、数多くの要因の中でまるで金融政策だけで決定されるかのような
 大学の学部生ですら通用しない理屈で語られているのも実におめでたい話だが、
 成長率も実質賃金も低迷している厳然たる事実から見て、明らかに結論は逆である」

「17年のフランスの成長率見通しが1.9%に上方修正されたが、
 ドイツも上方修正して2.2%に達する見込みだと報じられた。
 いずれも日本の経済成長率より明らかに上である。
 (勿論、誤った経済政策を行っている日本は賃金上昇率でも敗北)」

「また、国内に目を向けてみれば日銀自身の調査により、
 異次元緩和でも株価PKOの裏技でも日本国民に恩恵が及ばない事実が浮き彫りになった。
 「暮らしにゆとり」はたった6.5%、「収入が増えた」が12.9%しかおらず、
 「支出が増えた」が増えて半数近くに迫りつつある」

「経済成長率でも賃金上昇率でも先進国で最低クラスなのだから、
 安倍政権の政策が根本的に間違っていて、日本国民を貧しくして
 企業収益や株主利益に「つけ替えた」だけに過ぎないことは明白だ」

「安倍の「3%賃上げ要請」が毎回毎回失敗に終わっているのは、
 企業が賃上げをサボっているからではない。安倍が根本的に間違っているためだ」

「しかも官製春闘で話題になるのは大企業、つまり日本企業の中の少数派に過ぎず、
 大多数の中小企業は賃上げにおいて確実に大企業を下回る平均値になる」

「あれだけ公務員の多いスウェーデンに成長率でも労働生産性でも惨敗する安倍政権は、
 根本的に経済政策のリテラシーが低く害を与える存在でしかない。
 (カネにしか興味のない拝金主義者には最高の傀儡政権だろうが)」

「既にして日経新聞はアベノミクスに対して批判的な見方に転じており、
 いまだに社の立場や方針を「忖度」して安倍政権の経済政策を基本的に賞賛する
 読売や産経とは一線を画している。この好対照が生じた理由は明白である。
 「政治」に支配されているか、「現実」を見ているかの違いだ」

「日経新聞は「事実」に立脚して日本で低賃金の職種への求人ばかりが増えていること、
 しかも世界の先進国で日本だけが2000年時点の賃金水準を下回っていることを
 鋭く抉り出すように報じている。低成長なのは当たり前なのだ。
 消費も投資も伸びないのは政策が根本的に間違っているからなのだ」

「安倍が国会で笑止千万の答弁を行った。
 何と、高校生ですら分かるエンゲル係数を理解できず、
 失業率に話をすり替えてみっともない自画自賛を展開したのだ」

「しかし嘘つき二世議員の本性は、経済指標によって暴かれている。
 エンゲル係数で日本国民の貧困化が明白であるだけでなく、
 実質賃金は民主党政権時に及ばす、消費はゼロ成長」

「日銀の岩田副総裁が国会で言い逃れと言い訳を連発し、
 後世のエコノミストにも警鐘を鳴らす「他山の石」となっている」

「何しろ、かつては「日銀の資金供給が不十分であることがデフレの原因」
 「達成できない時、自分のせいではないと言い訳しない」と豪語したのに、
 良識ある多くの者が予想した通りの無惨なほどの失敗に終わった」

「しかも図々しく「金融緩和は必須条件だというのが私の趣旨だった」と軌道修正し、
 姑息な手段で言い逃れに走る点も人柄を窺わせて実に興味深い。
 最低でも「私が就任当初に語った話は誇大だった」と謝罪するのが良識であろう」

「最近は講演で「財政再建ペースを緩めろ」と自分のビッグマウスと失策を棚に上げ、
 まるで政府に全責任があるかのうように吹聴していると言う」

「ドグマに汚染されて日本経済の劣後を自覚すら出来ない連中は
 相変わらず「デフレマインド」に責任転嫁しているが、
 段々とかつての大本営の世迷い言、「神州不滅」に似てきている」

「サンドボックスなどと似合わない横文字を出してくるから
 また薄汚い思惑が蠢いているのだろうと思ったが、案の定だ」

「安倍政権の自称「成長政策」は達成できそうな数字に設定したにも関わらず、
 半分以上が達成できなかったことが明らかになった」

「喜ぶのはこれまで通り、制度を狡賢く利用する既得権層だけ。
 もはや安倍が権力の座に居座る限り、恒例行事として
 こうした腐敗したインチキ「成長政策」が延々と続くだけなのだ」

「事実をもって語れば、安倍政権が成立してから実質賃金は低下し、
 日本経済は軽度のスタグフレーションに陥っている」

「それとは対照的に日本の大企業は空前の収益を上げており、
 株主還元も過去最高水準である。(歴史的な低成長が続いているのに!)」

「アベノミクスなど、国民を貧困化させて大企業や株主を儲けさせるだけの利益誘導、
 日本企業の収益と国民所得はディカップリングしていると当ウェブログは繰り返し警告してきた」

「世界経済の成長と、近隣アジア諸国の高成長に助けられているだけで、
 刻々と貧しくなってゆく現実は覆い隠しようがない」

「麻生が「政権の安定があったからこそ経済成長がずっと継続性を持たせられた」と
 歴史に残る愚昧発言を行っている。この学習能力の乏しさは致命的だ」

「これは小学生でも分かる数字が分かっていないということで、
 直近のIMF見通しでは日本は主要国で最低の低成長となっている」

「つまり麻生発言は二重、三重の意味で救いようもなく愚かであるということで、
  ① 日本が世界的に見て最悪クラスの低成長であるという事実を理解できない
  ② あの民主党政権時にすら成長率や実質賃金で劣っている事実を知らない
  ③「政権の安定」など全く無関係で、外需による恩恵が大きい事実を認識できない
 という、この発言だけでクビに値する程の情けなさなのである。
 これでは国会議員も即時引退して歳費を返上した方が良かろう」

「麻生が理解できていない数字の悪さは、以下のように明白である。

   <IMFの成長率見通し>
     (2018年) (2019年)
  世界  3.9%  3.9%
  日本  1.2%  0.9%
  米国  2.9%  2.7%
  EU  2.4%  2.0%
  英国  1.6%  1.5%
  ロシア 1.7%  1.5%
  伯   2.3%  2.5%

 EU離脱して経済に打撃が大きい筈のイギリスに負けるばかりか、
 経済制裁を受けているロシアにすら負けているのが安倍政権下での日本経済なのだから、
 政権や政策が「屑」レヴェルであるという以外に説明のしようがないではないか。
 (民主党政権にすら成長率や実質賃金で劣るので、当然の結論であろう)」

「勿論、金屑虫で成長よりも利益誘導を求める利権勢力は安倍を支持しているが、
 この保守退嬰と利権擁護の姿勢が日本経済を真綿のように締め上げているのだから
 彼ら我利我利亡者の利権勢力も安倍や麻生と同罪である」

「安倍政権の経済政策の顕著な特徴は、マクロとしては大した効果もない癖に
 特定層にたっぷり利益誘導しているため、特定層から強固に支持されていることだ。
 (おまけに外的要因を自分の手柄のように自慢するという醜悪な通弊もある)」

「安倍の言葉は選挙での口約束と同様に空虚なものであり、
 真相はその言葉と正反対であることも既に常識化しつつある」

「経団連加盟企業の収益と、日本経済の成長率はディカップリングしている。
 国民所得ともディカップリングしている。消費ともディカップリングしている。
 営利企業として政治献金の見返りを求めるのは当然の行動だが、
 「経済成長を最優先」とするなら、ロシアにすら成長率で負ける安倍はクビにすべきだろう」

「日本企業の収益増は、実質賃金低下(コスト削減)と海外経済の成長でほぼ説明できる。
 だからこそ日本経済は先進国で最低レヴェルの低成長で、
 経済制裁を受けているロシアにすら負ける惨状に陥るのだ」

「騙されたB層や無気力な有権者が、その地位に相応しくない安倍を延命させたため、
 日本経済は低迷の罠に陥り、モリカケ問題のような利権擁護のスキャンダルが起きた。
 薄汚いクローニーキャピタリズム(縁故資本主義)を放置して
 日本国民の貧困化を傍観するのは、「いつか来た道」である」

「満州事変でも、日中戦争でも、愚かなB層日本人は自滅的政策を支持し、
 自分で自分の首を絞めた末に祖国を焼け野原としたのである」

「現代でも安倍が一貫して自滅的政策を実施しているのは明白である。
 その証拠に、日本ではアメリカよりも1%以上劣る低成長であるにも関わらず
 家計金融資産は2017年だけで北米並みに8%も伸びている」

「かつて資産バブルの最中に感じたのと全く同じ違和感を強烈に感じる。
 これからバブルは崩壊し、かつての「失われた20年」以上の、
 更に深刻な危機を日本経済は迎えることとなろう」

「国民が今更に怒って支持率を下げても「後の祭り」であり、
 安倍も自民党も元々そうした自己中心的で拝金・金権志向の議員達であり政党だから
 (自民党の数々の腐敗と不祥事の歴史が、安倍による幾多のウソが明々白々に証明している)
 このような日本の面汚しの連中に分不相応な大量票を与えたから増長するのである」

「その証拠に、電機労連の労働者は実質賃金を切り下げて国民を貧しくした自民党を支持し
 大量に投票している始末、自分達の給料が少し上がれば日本経済の貧困化は無視する訳だ」

「これは恐らく「御用組合」化している多くの大企業労組も同じであり、
 安倍の悪影響を受けてミーイズムを強めた国民が安倍に投票するという
 悪しき利己主義のスパイラルが働いているものと言えよう」

「事実、先進国中で最悪最低のレヴェルでしかない日本経済においても
 企業経営層には「1億円プレイヤー」が増えている」

「これは決して実力ではなく、安倍による利益誘導政策の「棚ボタ」である。
 日本企業でイノベーションが起きない最大の理由は「経営陣」との見方が支配的で、
 安倍の利益誘導を受けた「お手盛り」所得増であるとするのが妥当だ。
 (日本経済全体の成長率が民主党政権時代以上に低迷しているのがその証拠だ)」

「安倍の失政で日本国民の実質賃金がまだマイナス圏にあるのに、
 逆相関で役員報酬が増えた理由は一つしかない。
 「日本国民が貧しくなった分が役員報酬増に廻っている」のだ」

「日銀の「展望レポート」が「願望レポート」と嘲笑されるようになって久しい。
 その呼称も的確だが、より正しくは「失望レポート」であろう。
 自己弁護と言い訳のために長々と駄文を並べ、日本経済の低迷は変わらないからだ」

「大口叩いた末に物価目標は何年も達成出来ないまま、
 良識と良心があるなら日本国民と白川前総裁に謝罪し
 即刻退陣するのが当然の責任の取り方と言えるだろう」

「ところが流石は猟官運動で日銀に入った連中が多いだけあって、
 何と物価目標が達成できないのは「経済成長や社会保障制度への慎重な見方」のせいだと
 厚顔無恥で許し難い責任転嫁を相変わらず続けている始末だ。
 となると次は新しい責任転嫁の標的を捏造する「創作レポート」と呼ばれるのだろう」

「少し前に日経新聞は先進国での経済低迷を取り上げ、
 「資金供給4倍、成長力3分の2」と報じた。
 つまり金融緩和を強化して低成長に陥ったのだ」

「ILOの発表によれば2017年の世界の実質賃金上昇率は1.8%に低下した。
 先進国の平均はそれをやや下回ると思われるが、悲惨なのは日本である」

「日本の2017年の値はマイナス0.2%なので、世界平均を2%も下回る。
 (所謂先進国と比較しても、少なくとも1%以上は劣るのも間違いない)
 どんどん日本国民が貧しくなっている状況なのである」

「これでアベクロが日本経済に有害な「癌細胞」である事実が
 数字により議論の余地のないほど完全に立証されたと言って良いだろう。
 第二次安倍政権の悪政の続く期間は、後に「失われた安倍の×年」と呼ばれ、
 「失われた20年」より深刻な失敗の時代と見られるのは間違いない」

「IMFが、今後40年で日本の実質GDPが25%も縮小しかねないと警告している。
 その理由として挙げられているのは「人口減」であり、同時に
 暗愚なアベクロの自称「異次元緩和」も「成長政策」も口だけである事実が明確になった」

「また、実質賃金上昇率で世界平均を2%も下回る「落第生」である、
 安倍の豪語する「成果」がいかに劣悪であるかもまた証明されたと言える」

「日本経済の苦境は人口減のためと言うよりも、労働投入の不足、
 そして企業や高齢層への無駄なバラ撒きに起因しているから、
 アメリカを成長率でアウトパフォームするスウェーデンに倣って
 対内投資を促進し、税収は育児関連の現物給付に集中投入することで
 女性就労を強力に推進する(確実に付加価値生産額が改善)のが正しい政策だ」

「大前研一氏は第二次安倍政権が成立した当初から
 アベノミクスの低次元さとインチキを見抜いていた、
 数少ない慧眼の論者の一人であるが、流石に憤懣の余り怒りを隠せなくなっている」

「安倍政権が遂に「失われた30年」にしてしまった、との主旨だ。
 確かに「20年で欧米の給料は平均で2倍になっている」が、
 「日本だけが2000年の賃金水準を下回っている」のだから当然の話であろう」

「しかもここ10年で家計金融資産だけが400兆円も増えている始末なのだから。
 この死に金の10分の1でも経済に貢献していたら、我が国のGDPは約8%も増えていたのだ!
 (同等額を保育の現物給付に投入していたらGDPは20%近く伸びることが研究で分かっている)
 安倍政権の存在は、「死に体」の日本経済にとって愈々許し難い癌細胞となりつつある」

「権力に媚び諂う内閣府は「いざなぎ越え」であるかのように発表したが、
 真相は勿論のこと違う。「安倍はいざなぎに大敗」である」

「毎年の平均成長率では約10%も劣るから、5年でも大差がつく。
 「いざなぎ」が日本のGDPを50%以上も増加させたのに対し、
 次元の低い安倍の時のGDP増は「誤差の範囲」に等しく、何もしていないのと同然だ」

「しかも暗愚な安倍がもたらした害悪は他にもある。脱税が急増しているのだ。
 同時に自民党の収入も増加しているから、自民党の党勢は脱税と正の相関があるのだ。
 前々から指摘してきた通り、安倍自民はここでも着々と日本社会を劣化させている」

「同時に、日本社会には重大な教訓が与えられたと言って良い。
 富裕層の豊かさと日本の豊かさは完全にディカップリングしている。そして、
 自民党は利己主義と、社会正義に反する拝金主義(或いは利権)によって支えられている」

「その証拠に、日経新聞が真相を報じている。
 日本企業が他国に比べ設備投資に慎重であること、
 株主還元だけ急増して人的投資をサボっていること。
 程度の低い口だけの首相を延命させた帰結がこれである」

「一体何が「いざなぎ越え」なのか、日経調査が明らかにした。
 経済低迷が余りにも深刻で「実感のなさ」がいざなぎを遥かに超えたのだ」

「第二次安倍政権下での腐り切った利益誘導策により
 確かに東証にはカネが流れ込み(通貨切り下げの売国政策が一因だ)、
 株主への還元は「5年で2倍 18年度15兆円」と日経新聞が報じている」

「しかし周知のように平均成長率において程度の低い無能な安倍は
 民主党政権にすら敗北し、消費においても敗北している」

「しかも民主党政権時の方が世界経済は悪かったから、
 安倍は世界経済活況の恩恵を受けても民主党に負けているのだ」

「今の株価や失業率が日本経済の実態から大きく乖離しているという真相は、
 日経調査で何と8割もの国民が「実感がない」と回答している事実からも明白だ」

「当ウェブログは安倍が碌でもない政治家であることを
 第一次政権の時から完全に見抜いていたし、
 アベノミクスが次元の低い愚策であると言明していた」

「しかし日本国内のB層は惰眠を貪っているばかりで、
 その無気力・無関心・保守退嬰をいいことに
 黒田や麻生がとんでもない裏工作を行っていた事実が発覚した。
 これには伊藤元重も手を貸していたから、事は甚だしく重大である」

「何と、黒田・麻生・伊藤はデータを否定して
 「実勢は緩やかに上昇している」「現状をより客観的に」と発言し、
 事実上データの改竄を行うよう公然と圧力をかけていたのだ!
 自分達が思ったような数値が出ないから数値を変えろと指示したようなもので、
 まさに反社会的な犯罪的行為と言うべきであろう」

「黒田や麻生、伊藤は日本経済が大いに回復しているかのような
 とんでもない嘘を撒き散らしているが、事実は明白に異なる。
 成長率だけでなく、実質賃金を比較しても明白だ。
 日本は衰退しているのに、世界経済に助けられて僅かに成長できているだけだ」

「約20年で最も実質賃金が上昇したのがスウェーデンであることから、
 対内投資促進・出生率引き上げ・女性就労促進こそが優れた成長政策であること、
 その三つとも全く成果を出していない無能な安倍こそ低迷の主犯であることは明白である」

「大和総研に続いてOECDも日本経済の見通しを下方修正、
 暗愚で無責任な安倍やリフレ派が噓つきで、
 大和総研の見通しが正しかったことが証明されたと言える」

「日銀の原田委員が講演で景況に強気の見方をした直後に
 OECDが見通しを下方修正(リフレ派の現実無視の通弊が鮮明である)、
 内閣府もその直後に基調判断を引き下げた」

「また、黒田総裁はダボス会議では高齢化と人口減少に懸念を示しながら
 国内では「イノベーションを促す」「成長率を引き上げる」と豪語し、
 典型的な二枚舌で国民を欺く欺瞞的な論法を使っている」

「言い訳だらけの審議委員こそ「認知的不協和」の塊で、
 「自分のQQE自画自賛と新しい事実が矛盾すると不快に思」い、
 失業率も生産性もQQEのお蔭という中共並みの自画自賛を展開している」

「日本ほど高齢化していないのに成長率が低下している韓国では、
 経済悪化が出生率を悪化させている。黒田の論理で言えば
 少子高齢化でイノベーションが促され成長率が改善する筈だが」

「令和が良き時代となることを願い努力することは当然だが、
 令和は決して経済面では評価できる時代にはなり得ないのである。
 令和の日本経済について楽観する者は絶対に信用してはならない」

「金融政策の限界と、それに依存し過ぎた愚かな安倍とリフレ派が
 日本経済を病み衰えさせることが明確になる時代となろう」

「平成最後に起きた興味深い出来事があった。
 令和の日本経済の行方を冷たく予言するものであるので記録に留めたい」

「日経報道によれば、印中銀の元総裁であるラジャン氏は
 政府による中央銀行への介入はポピュリズムつまり大衆迎合によると指摘し、
 「長期的に経済を傷つける恐れがある」と警告したのである」

「同時に、GDPにおけるインド躍進と日本没落を既に予告したものと言えよう。
 金融政策及び金融当局の健全さにおいて、日本はインドに敗北したのだから」

「一方、ラジャンの足下にも及ばない黒田日銀とリフレ派は、
 平成最後の月にこっそりと(漸く?)白旗を揚げていたのである!
 正確には、事実上白旗を揚げたのに姑息な小細工で国民を欺こうとしている」

「日銀自身が発表しているように、「不動産融資の過熱」や
 「人口減と低成長に伴う資金需要の先細り」が生じていて
 このままでは地銀の6割が赤字に陥るという惨状である」

「この「リフレ悪政」の被害は金融機関だけにとどまらない。
 アベクロの異常な緩和策により銀行は無理な不動産融資に走り、
 日本社会に更なる「犠牲者」を急増させつつある」

「黒田日銀総裁は既にレイムダックとなっており、
 黒田の物価目標2%は歴史に残る大嘘になりつつある」

「最近ではすっかり不思議の国の住人と化したらしく、
 日本の「内需は比較的しっかりしている」などと
 臆面もなく自己弁護を始めたのは驚愕するしかない」

「散々大言壮語した癖にCPIは白川総裁時代と大差なく、
 他に誰も引き受けられないから黒田は日銀総裁のまま。
 スタグフレーションか物価急上昇かのいずれかの結末に至る
 忌まわしいロシアンルーレットを自ら始めた末に、
 後世の歴史家に経済危機の「戦犯」として名指しされることとなろう」

「実際、起きているのはデフレ脱却ではなく「シュリンクフレーション」であり、
 今は食品のシュリンクで済んでいるが、遠からず日本経済のシュリンクも不可避で
 「人口動態の老化は金融政策よりも遥かに強力である」事実を自ら実証している。
 (この点、節操なく掌を返して人口動態要因を認めたクルーグマンの方が賢い)」

「国会で安倍が立憲民主党を批判して「デフレを自慢するようなもの」と
 自らの学習能力の果てしない低さを曝け出したのとほぼ同時に、
 興味深い国際比較調査が発表されていた」

「「今後5年間で暮らし向きが良くなる」と回答した日本国民は僅か15%、
 先進国としても世界でも最低最悪の数値だったのだ。これも或る意味当然で、
 碌な結果を出せない癖に自慢だけは一人前の劣化二世が首相に居座ると
 日本経済は衰退する以外にないという実に分かり易い結果となった訳だ」

「安倍が辞めるとなってすぐさま掌を返したのはエコノミスト達で、
 ナチスのような官邸の監視がなくなった瞬間から本音が出て、
 アベノミクスの貧相極まりない実態を正直に白状し始めた」

「掌返しが早かったのはマネックスの執行役員で、
 これまでは一つ覚えのようにアベノミクス賞賛ばかりで
 毎年のように過大な日経平均の予想をして外していたが、
 安倍の退場を察知するとすぐさま、アベノミクスの実態は
 海外経済の回復によるものと言い始めたようだ」

「リフレ政策もアベノミクスも妄想か使い古しに過ぎず、
 日本経済を力強く回復させるものでないことは完全に証明されたと言える」

「1人当たりGDPでは刻々と順位を下げて(=貧困化)おり、
 既に購買力平価では韓国と台湾に抜かれているが、
 あと数年で名目の1人当たりGDPでも敗北することとなる」

「しかも愚昧な安倍・菅によるコロナ対策の大失敗で日本経済に更なる大打撃、
 コロナを封じ込めてプラス成長を続ける台湾とは雲泥の差となっている」

「更に悪いことに暗愚な安倍・菅は、本来なら自らの大罪を国民に詫びて
 政界から即刻駆逐されるべき存在であるにも関わらず、
 相変わらず政治への容喙を続けて日本の衰退に拍車をかけているのだ!」

「当ウェブログはスタグフレーションの再来を警告してきたが、
 まさに日本国民は経済失政の犠牲になっているのである」

「各国中銀が金融引締めに転じているのに、
 漫然と緩和策を継続している黒田の愚かさは言語を絶する。
 まさに日銀総裁こそが「日本貧困化」を推し進めているのだ!」

「同時に、当ウェブログが厳しく「安倍の失われた7年」と指弾した
 日本衰退、貧困化の時代は「7年」どころか10年、20年になりそうな状況だ」

「このままでは2020年代に日本国民は塗炭の苦しみを受けるとした、
 当ウェブログの予言も残念ながら的中してしまうであろう」

「今からでもすぐにアベクロの始めた異常な緩和をやめ、
 FRBと同様に金融引締めに転じるべきである。
 それで円は10~20%は上昇し、物価高を緩和する強力な抑止策になる」

「反社会的・反日的なリフレ・カルトは金融緩和が米国でも採られている当然の政策と吹聴してきた。
 それならFRBと同様に、輸入物価高に対抗して金融引締めに転じるのが理の当然である」

「黒田の「家計が値上げを受け入れている」という暗愚な発言は、
 猛烈な反発を呼んで案の定、撤回に追い込まれた」

「日本国民は(B層以外)まさに理解したであろう、
 空理空論に固執したリフレ派が日本を衰退させたことを」

「日本円を叩き売る外国勢ばかりが大儲けし、
 甘やかされた日本企業は自社株買いばかり、
 売り上げを伸ばせない経営層の老化は31年連続で続いている。
 勿論、賃金も消費も低迷するばかりである」

「日本企業はアベクロの利益誘導策で儲けはしているが、
 成長においては他の主要国企業より明らかに劣っている」

「日本人は基本的に民度が高いとは思うのだが、
 忘れっぽくてしかも短期的には感情で動く傾向が強い」

「元首相の非業の死に対して悲しみ悼むのは人間の情として理解出来るが
 安倍政権において余りにも大きな負の遺産が残されたこともまた重大事であり、
 国益が損なわれ日本が衰退した事実を直視することも忘れてはならない」

「事実、露骨に自民党へ肩入れする産経新聞ですら
 異次元緩和が経済の好循環をもたらさなかったこと、
 「賃金が上がらず家計負担だけが増える」結果に終わったことを認めている」

「対して、腐敗したアベノミクスによって株主配当は急増、
 老化が続く日本企業の経営層への報酬も棚ぼたで急増。
 国民や労働者を貧困化させた利益誘導政策の末路は斯くの如しである」

「所謂アベノミクス開始以来、日本経済の成長率は主要国で最悪レヴェル、
 株価が上がったのは海外経済回復と人件費の実質切り下げが大きく、
 失業率が改善したのも団塊世代の大量退職が主因である」

「ダラダラと異常な緩和策を続けてきた黒田は大恥を晒して退任となり、
 その後には衰退した日本経済の惨状だけが見えるというのが現実だ」

「安倍を再登板させて日本衰退を決定的にした菅は反省皆無で、
 インバウンド再開のチャンスだと言っているらしいが、
 このような日本衰退の「A級戦犯」を決して信じてはならない」

「菅の言うのは自国安売りに過ぎず、日本の成長をもたらす真の経済政策ではない。
 日本を衰退させた大罪を恥じて即刻政界引退するのが人間としての良識であろう」

「二度の石油ショックの際のスタグフレーション、或いはバブル経済の頃のCPIを見れば
 リフレ派が理論的に欠陥があるだけでなく、歴史から全く学んでいないことは明白だ」

「さんざ豪語した末に自らの公約した物価目標を達成できず、
 果てにはゼロ成長とスタグフレーションを招いた黒田は
 辞める時にも負け惜しみだけは人一倍だった」

「何と、異次元緩和で「経済押し上げ効果」があったと強弁、
 国民が輸入価格インフレに苦しんでいる最中において
 いかに独善的で国民無視の高慢な人物であるかを印象づけることになった。
 結果的には白川元総裁から厳しい批判を受けることになったのも自業自得だろう」

「しかし黒田よりも更に輪をかけて問題なのは自民党の世耕で、
 堂々の正論を述べた白川元総裁に公共の電波で誹謗中傷を行った。
 日本経済を衰退させゼロ成長に陥らせたアベクロを批判するどころか
 白川元総裁がデフレの原因などというとんでもない責任転嫁を始めたのだ」

「やっと黒田が日銀総裁を辞めた、正確には辞めざるを得なくなったが
 リフレ派の害悪は日本経済の衰退を決定付けた訳だから
 10年、20年というスパンでアベクロとリフレ派の害は残るであろう」

「「安倍の失われた7年」は平均成長率からは言えばまさにゼロ成長、
 1人当たりGDPの世界順位は下落、実質賃金も労働分配率も悪化し続けた。
 全要素生産性に至ってはリーマンショック時と同じ様な無惨な低落だった」

「そうした明白で議論の余地のない経済衰退が示されても
 黒田は自画自賛しか芸がなく、強弁を続け自らの大失敗を認めない」

「同様に無責任で独善の塊であるリフレ派は、元自民の山本幸三のように
 「消費増税が誤りだった」と姑息な責任転嫁に終始する始末」

「事実と経済指標によって日本の衰退が明らかになっても
 それを認めないのは、心理学的病理かカルト的信念のいずれか、または両方である。
 彼等の騙った金融政策や経済分析が信用出来ないのは火を見るよりも明らかだ」

「今更になって経済界から円安批判が喧しいが、
 そのような主張は2年前から言っておくべきことである」

「「現実を見よ」と説教じみたタイトルの本を出したユニクロ会長は
 漸く今になって日本国民が貧しくなってしまったことを認めたが、
 そういう経済低迷だからこそ自社のデフレビジネスが成功し
 株価が上がった「現実」をそろそろ自覚すべきであろうに」

「消費者の報酬が低迷していたのは20年以上もの長期間であり、
 (確かに「安倍の失われた七年」以降が最も酷かったが)
 その経済低迷のためユニクロが成長できたという「現実を視よ」と言われるだろうよ」

「異次元緩和、より正確には異常な緩和策が
 実質賃金を引き下げ、日本経済を低迷させたのも
 数値に裏付けられた議論の余地のない事実である」

「元日銀審議委員の木内氏は金融緩和で成長力は高まらなかったと
 異次元緩和の失敗を総括しており、これこそ妥当な結論である」

「日本国民も、24ヵ月連続の実質賃金低下による消費低迷が深刻で、
 流石にアベノミクスがスタグフレーションの元凶であること、
 所謂リフレ派が日本経済を衰退させたことを理解し始めた」

「極僅かな筋金入りのB層有権者とリフレ教徒は別として、
 厳然たる事実を見ればアベノミクスとリフレ派の大失敗は明白である」

「しかも安倍が2012年に「1ドル300円になれば、あっという間に経済回復」と
 語っていたという情けない事実がメディアに暴露されてネットで嘲笑の嵐、
 高橋に至っては今だに「1ドル300円なら成長率20%」と放言する始末で
 改めて日本国民にリフレ派の杜撰さを強く印象づけることとなった」

「また因果応報と云うか、この両名の発言が報じられるとほぼ同時に
 OECDは2024年の日本経済の成長率見通しを下方修正してほぼゼロ成長とし、
 ウクライナ侵攻の直撃を受けて低成長のユーロ圏にすら及ばない惨状である」

「当ウェブログは既に、日本の成長率は欧州を下回るだろうと予言していたので
 何ら驚きはないが、リフレ派が依然として実体経済を無視して机上の空論に
 固執しているのには本当に驚いている。(戦後ブラジル奥地の「勝ち組」日系人と酷似)」

「統計を見れば分かるように、日本経済の苦境は明白だ。
 事実は安倍・高橋説とはまるっきり反対であり、
 儲かるのは投資家だけでアベノミクスの矢は自らの背中に刺さると警告した
 ジム・ロジャーズが完全に正しかったということだ」

当ウェブログは「2020年代は、安倍の害毒で日本は塗炭の苦しみに陥るであろう」とも予言した。
衆愚B層は「騙された」と言い訳してはならない。彼らもアベクロの「共犯」であるのだから。

▽ 日本の経済停滞は少子高齢化による社会保障への不安が真因、金融政策は殆ど無関係

『日本経済の長期停滞 実証分析が明らかにするメカニズム』(小川一夫,日経BP)


「愚劣で口だけの安倍政権を延命させればさせる程、日本経済は蝕まれてゆく」
と当ウェブログが警告した通りの、惨憺たる「末路」へと日本が陥ったのだ。。

「周知の通り実質賃金が24カ月連続マイナスに陥り、
 連合総研の調査によれば賃金が物価よりも上昇した労働者は
 わずか6.6%に過ぎないと発表している」

「安倍・黒田による異常な緩和策の弊害が誰の目にも明らかな訳だが
 その安倍を改革者として評価していた菅義偉は週刊ダイヤモンドのインタビューで
 新NISA導入など金融市場改革を自画自賛して「税収が増える」などと吹聴していた」

「コロナ対策に失敗して日本経済に大打撃を与えた元凶である菅義偉が
 いまだに国会議員を続けてキングメーカー紛いな言動を続けるのも不遜だが
 高齢者の金融資産だけ増えて国内経済はゼロ%台の成長というのが
 菅義偉による小手先改革の帰結なのである」

「さらに喜劇的なのは高橋洋一で、ひろゆきと立民の米山議員に痛烈に批判され
 アベクロの異常な緩和策が近隣窮乏ではなく自国貧困化である事実を突き付けられてしまった。
 折しもIMD競争力ランキングでは日本が過去最低順位となっており、恥の上塗りである」

「他の猟官リフレ派のように情勢著しく不利と見て沈黙していればまだしも、
 ドグマに固執して無責任な言動を繰り返していれば自業自得ということだろう」

「日本の大企業は円安で楽々に儲けたが
 成長投資や人材育成を抑制している。
 これこそ歴代自民党政権のプロビジネス政策の害悪である」

「口だけアベクロコンビは自業自得で自滅するだけでなく、確実に日本国民を道連れにする」
とした当ウェブログの不吉な予言も、令和年間に完全に的中してしまった。。

 ↓ 参考

IMD競争力ランキングで日本は過去最低、企業の手元資金は過去最多-杜撰なリフレ派はひろゆきに嘲笑され
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/d0b491aaf8092d71cc79e7731c309152

円安で日本経済は下方修正か、ユーロ圏より劣るゼロ成長へ -「円安で経済回復」の安倍発言がネットで悪評の嵐
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/6164cd99e4adac53b1413f4fab3a79ae

「韓国に抜かれた」元凶は安倍と黒田、日本を衰退させたリフレ派-「主要先進国で唯一賃金が上がらない」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/4dd04bb54f124c6ba68a2aafeb0ac414

CPI2%達成で日本貧困化、アベクロの害毒で経済衰退が鮮明に - 儲けたのは外国人・株主・役員だけ
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/08da8b504329145ed9dc20ba46ef1a24

アベノミクスは「人災」、データで実証 -「国は正しい方向に向かっていない」「金融緩和効果なし」が多数
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/b078f69581cef494fcec8c13a33d710d0

▽ 日本のCPIは経済成長とも所得とも相関せず、「デフレ脱却」などという妄言は暗愚の証拠

『日本経済入門』(野口悠紀雄,講談社)


高市氏「賃上げ企業に減税」、小泉氏「起業応援税制を」(日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA212VV0R20C24A9000000/
”自民党総裁選(27日投開票)の候補9人が21日、インターネットの討論会で企業による賃上げや投資の拡大に向けた税制について論戦を交わした。
 高市早苗経済安全保障相は「賃上げする企業の法人税を軽減する税制を抜本的に拡充する」と発言した。小泉進次郎元環境相は「スタートアップ応援税制はしっかりやりたい」と強調した。税制優遇を通じて起業などを促進する立場だ。
 石破茂元幹事長は「負担する能力のある法人にはもう少し負担をお願いをしたい」と主張し、一部の企業への法人増税に意欲を示した。
負担能力のある個人への所得増税にも言及しつつ、消費税率を10%を超える水準に引き上げる考えはないとした。
 林芳正官房長官はビデオメッセージで「メリハリのある法人税を目指していきたい」と述べた。「研究開発したり賃上げしたりした会社に対する減税の効果をさらに増すためにも、全体の法人税の水準を引き上げるのは検討事項だ」と語った。
〔中略〕
 小林鷹之前経済安保相は「スタートアップや創薬は政策ツールとして減税をやっていくべきだ」と指摘した。茂木敏充幹事長は内部留保が増える企業を対象に「それを吐き出すような形の課税はあっていい」と唱えた。
 賃上げする企業への税額控除の拡充を唱える加藤勝信元官房長官は「給与が上がり始めれば消費も増えて経済が回る。その歯車を回したい」と訴えた。”

この通り自民党総裁候補は全員、賃上げに関しては論外である。
しかもアベノミクス以降、増えた雇用とは非正規や医療福祉の相対的に低賃金の職種で
民間企業が雇用や賃金を大きく増やした訳ではないという事実も認識されていない。


石破氏は「政治とカネ」重視の層から支持 小泉氏は子育て支援、高市氏は改憲と外交安保(産経新聞)
https://www.sankei.com/article/20240916-RYKZF5ZHXJJWVBSWWJHFOA5N3A/
”産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が14、15両日に実施した合同世論調査では、自民党総裁選(27日投開票)に立候補した石破茂元幹事長が「政治とカネ」を重視する層から支持された。「子供・子育て支援」は小泉進次郎元環境相、「憲法改正」や「外交・安全保障」は高市早苗経済安保担当相に支持が集まった。
 石破氏は、総裁選で議論を深めてほしい政治課題として「政治とカネ」と答えた層で特に多い31・7%の支持を集め、2位の小泉氏(19・6%)に大差をつけた。
 派閥パーティー収入不記載事件に関し「党として厳しく臨む」と語る石破氏は、現在の党運営に批判的な層から人気がある。これが次の総裁に一番ふさわしい候補として石破氏をトップに押し上げたといえそうだ。
 全体2位の小泉氏は「子供・子育て支援」を挙げた層で、トップの29・6%から支持された。「女性活躍、多様性」と回答した人の中でも27・4%の支持があり、2位・上川陽子外相に約10ポイント差をつけた。
〔中略〕
 期待されている政策が最も明確なのは高市氏だ。全体の支持は3位の12・5%だが、「憲法改正」を議論してほしい層の支持率は34・1%で断トツ。「外交・安保」を挙げた層でも30%に支持され、2位の石破氏(22・1%)を大きく上回った。
〔中略〕
 3氏が次期総裁にふさわしいと答えた人が挙げた理由をそれぞれ分析すると、石破氏は「経験・安定感」、小泉氏は「人柄が信頼できる」、高市氏は「政策への期待」が最多だった。
 争点の選択的夫婦別姓について、どの候補を支持しているかによって賛否の傾向が異なった。
 石破、小泉両氏の支持層では、それぞれ「賛成」が38・9%と43・5%、「旧姓の通称使用拡大」が43・2%と40・3%でこの2つの回答で8割を占めた。一方、高市氏支持層では賛成が19・2%と少なく、同氏の持論の旧姓の通称使用拡大が64・3%で突出した。 (田中一世)”

高市の言う「経済」が建前で内実を伴っていないことは、
支持層の特性を見れば明白である。経済より少子化対策よりも改憲と安保、
そういう経済軽視の層が支持する候補なのだ。
旧姓の通称使用への賛同などまさに末期的で、経済合理性が全くない愚策である。


紀藤正樹弁護士「裏金推薦人がいる候補者は総裁、首相になるべきではない」高市氏には最多13人(nikkansports)
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202409160000188.html
”弁護士の紀藤正樹氏が15日までにX(旧ツイッター)を更新。自民党総裁選(27日投開票)の推薦人について私見をつづった。
「裏金推薦人がいる候補者は当然裏金問題を先送りする、あるいは手心を加える可能性があり自民党の総裁、すなわち首相になるべきではないと思います」。
 自民党総裁選の立候補者のうち、高市早苗経済安保相の推薦人20人中、裏金議員は13人と最多。安倍派が多数を占めている。小泉進次郎元環境相と上川陽子外相は各1人、加藤勝信元官房長官陣営は4人、茂木敏充幹事長は2人だった。小林鷹之前経済安保相は出馬表明会見の時こそ複数の裏金議員が同席していたが、推薦人には名を連ねていない。林芳正官房長官と河野太郎デジタル相、石破茂元幹事長の推薦人にはいなかった。〔以下略〕”

高市の唱える欺瞞的な「経済」の影には安倍派の裏金議員がずらりと並んでいる。
その胡散臭さに有権者が気付かないとでも思っているのだろうか。


コメどころ東北の新米価格2〜4割高 生産コスト上昇で(日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC066O00W4A900C2000000/
”全国屈指のコメ産地の東北で2024年産の新米価格が上昇している。6県のJAグループが農家からコメを買い取る集荷価格(概算金)が出そろい、主要な銘柄米の上げ幅は前年を2〜4割上回った。市場の需給逼迫や生産コストの上昇を反映した。各県の新米は10月ごろ小売店頭に並ぶ見込みだが、昨年と比べ値上がりは避けられない。
 概算金はJA全農の各都道府県の本部などが毎年、新米の収穫を前に需給環境や生産コストを踏ま...〔中略〕”

輸入物価の上昇で稲作農家は廃業が続出と伝えられている。
安倍の言う「デフレ脱却」とはつまりスタグフレーションのことであり、
悪い物価上昇で生産者も消費者も打撃を受けているのが実態だ。
利上げはあほと言う高市は、国民が貧しくなっている現実すら理解していない。
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初秋の新刊-『アメリカはなぜ日本より豊かなのか?』『М9地震に備えよ』『原爆裁判』『観光消滅』等

2024-09-23 | こんな本を読んでいます
連休なのでいつもの新刊紹介です。

経済関連ではアベノミクスがなぜゼロ成長続きでで失敗に終わったのか
理路整然と論じる野口悠紀雄氏の新刊が出たのが注目ですね。

他はインバウンドの隆盛、と言うよりオーバーツーリズムの弊害が酷くて
社会問題化しているのを受けてか観光関連の新刊が増えてきています。

他方、米大統領選や中東、ウクライナ関連は減り気味で
一国平和主義的な日本社会の内向き志向が見えるようでもあります。。


『アメリカはなぜ日本より豊かなのか?』(野口悠紀雄,幻冬舎)


 → 主張としては杜撰なリフレ派より遥かに正しい、
   但し現役世代1人当たりGDPで見ると大したことない米経済の強さが
   人口増加に支えられているのは明白である。


『M9地震に備えよ 南海トラフ・九州・北海道』(鎌田浩毅,PHP研究所)


 → 地震の巣である日本における大震災のリスクを理路整然と説いた新刊、
   首都圏についても相当のページを割いて分析している。
   (米国だったらこのようなハイリスク地域での原発は法で禁止するであろう)


『日本人にどうしても伝えたい 教養としての国際政治 戦争というリスクを見通す力をつける』(豊島晋作,KADOKAWA)


 → タイトルは大袈裟だが内容は本格派で、パレスチナやウクライナ関連など
   元外交官あたりの解説よりかなり優れており吃驚。
   (例えば池上氏と組んで番組を持ったらかなり反響を呼ぶのでは)
   あの小泉悠氏が賞賛しているのも当然であろう。


『脱炭素化は地球を救うか』(池田信夫,新潮社)


 → 福島原発事故後すっかり本が売れなくなった著者、
   科学とみせかけた原子力推進イデオロギーに過ぎず
   結果的に原発大増設中の中ロを擁護する内容になってしまっているのが実に皮肉。

   同じ原子力擁護でも『グリーン・ジャイアント』の方が科学的で
   経済面での「負の外部性」にも言及しており遥かにマシであろう。


『介護格差』(結城康博,岩波書店)


 → 裕福な高齢層ほどお金にシビアという証言がある、
   今のバラ撒き高齢者予算はそういうところから生まれたのだろう。


『原爆裁判 アメリカの大罪を裁いた三淵嘉子』(山我浩,毎日ワンズ)


 → NHK朝の連続テレビドラマ『虎に翼』で一躍有名になった、
   あの女性の関わった画期的な原爆裁判。


『心理的虐待 ~子どもの心を殺す親たち~』(姫野桂,扶桑社)


 → この難しい分野での特筆すべきレポート、
   特に発達障害との関係に言及した部分は重要。


『日本のなかの中国』(中島恵,日経BP)


 → さほど豊かではなくなっても日本に惹かれてやって来る中国人、
   かつては『三国志』など中国古典に関する日本人の教養に驚いていたが
   ファンタジーに過ぎない『キングダム』しか知らない若年層を見ると
   それも長くは続くまい、と思えてくる。


『なぜ働いていると本が読めなくなるのか』(三宅香帆,集英社)


 → よく売れているらしい。ただ思想史的に見れば、
   奴隷制に支えられた古代ギリシャ以来の労働を苦役と捉える西洋思想か、
   もしくは俗世からの隠遁を理想とする中国伝統の文人志向の影響に見えてしまう。。


『観光消滅-観光立国の実像と虚像』(佐滝剛弘,中央公論新社)


 → 安倍政権以来の自国安売りインバウンドは問題だらけ。
   しかも権威主義的で「世界遺産」の四文字に弱い日本人、
   観光客の急増・急減の一因になる悪しき通弊も問題である。


『日本人が知らない世界遺産』(林菜央,朝日新聞出版)


 → 最後にこちら。FRBの利下げ転換で円高確実だから次の旅行先を考えるのも楽しい。
   ただ海外の世界遺産でも日本の権威主義的・ブランド志向が窺えるような。。

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