FRBは0.75％の大幅な利上げ、日銀は大規模な金融緩和策を維持……「景気」って２つあるの？

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は21日まで開いた会合で、0.75％の大幅な利上げを決めた。記録的なインフレを抑え込む姿勢を一段と鮮明にした。
日本銀行は金融政策決定会合を開き、現在の大規模な金融緩和策を維持することを決めた。日本経済を下支えする為、金融緩和を続ける姿勢。

日本銀行（黒田総裁）の言う「景気」と私が思う「景気」は全く別物を指しているのだろう。（私は素人なので、総裁が正しいんだろうな、きっと……）

円安による輸入コストの増加もあって先月・8月の消費者物価指数は、変動が大きい生鮮食品を除き去年の同じ月より2.8％上昇し、日銀が目標として掲げる2％の物価上昇率をすでに上回っているが……
日銀が目指している賃金の上昇を伴った“安定的な物価上昇”が、まだ実現できていないことに加え、新型コロナウイルスによる落ち込みから回復しつつある、日本経済を下支えする必要があるなどとして、ねばり強く金融緩和を続けるという考えらしい。

私は経済については全くの無知なので、「金利を上げる⇒景気が後退する」、「金融緩和を維持（超低金利政策）⇒賃金アップ」という図式が理解できない……（NHKの解説者によると、「金融を引き締め、金利が上がると、企業や人がお金を借りにくくなって、景気が悪化するリスクがある」らしい）

この際、それは置いておくとして……円安による輸入コストの増加が要因で大多数の物の値が高騰していて、消費者は苦しんでいる。物価高により買い控えと言うより買えない！
消費（流通）が停滞し、メーカーや卸し、商店、飲食店の経営が苦しくなる（売上減、仕入れ額増）、当然給料も停滞（減少）……以下、負のスパイラル。
……これ、普通、景気後退、不景気（不況）って言うと思うのだが……

確かに、黒田総裁の言う「賃金がアップすれば、消費が増え、景気が良くなる」という図式は理解できる。
しかし、賃金が上がるのは、まず、大企業だけだし、それが、一般市民に波及するのは遠い未来だ（完全に波及するとも思えない）
たとえ、賃金アップの傾向が出てきたとしても、物価高による景気沈下のマイナスベクトルの方が大きいように思える。
どれだけの個人事業所、零細企業が破綻するのだろうか……

まあ、黒田総裁の言う景気や賃金の対象者は大企業周辺限定なのだろう。
日銀は……国内の景気の現状については「資源価格上昇の影響などを受けつつも、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進むもとで、持ち直している」と判断しているとのこと。
何処の日本の話だろうか？

為替レートは１ドル＝145円を突破したらしい……