飲食・宿泊業、 大卒者３年以内の離職率５２％には訳がある

厚労省は７日、大卒者が就職して３年以内にやめた人は、全体で３２％だったと発表した。ショッキングな数字であるとともに、企業が新人社員を大事にしていないことも分かった。調査結果からは「やる気」をなくして、職場を去った無念さも伝わってくる。

以上から職場の環境は、想像以上にギスギスしていて、劣化している何よりの証明と捉えるべきである。

さて、タイトルの飲食・宿泊業の離職率は、小売業や医療・福祉の離職率４０％に比べ、はるかに高い５２％にも及んだ。１００人のうち、５２人が辞める計算だ。もはや職場とはいえないのではないか。「青雲の志」を挫いた企業の責任は極めて重い。

どの職種でもそうだが、特に飲食・宿泊業は「清潔さ」を求められる。競争も激しく給料も安い。勤務は不規則なローテーションが主であろう。客からの注文や苦情もひっきりなしだろう。

これらに対応した教育や待遇を強化しなければならないのに、歴史のない新興企業の多くが、コンプライアンスや労務管理はまったく行き届いていないのが現状である。このような企業は商売することは許されないと考える。

その他、汚れる仕事の割には、最低限必要な枚数のユニフォームさえ、なかなか支給してもらえないということも聞く。汚れ仕事のために着るユニフォームも少し汚れていているだけで、上司から文句が飛んでくるという。あげくは、ユニフォーム代を給与天引きする名の通った企業もあるから、そんな職場に誰が魅力を感じるだろうか。大卒者がとどまる訳がない。

企業は気配り、目配り、思いやりがなければ、人を雇う資格がないことを認識し、全職場に徹底させることである。永続して勤務してもらうことも会社の力量である。

「すき家」のゼンショーと神奈川県の馬鹿げた人事交流

神奈川県の２０代職員が牛丼「すき家」を運営するゼンショーＨＤに派遣され、ゼンショーからは３０代職員が神奈川県に派遣されていることが、５日の県議会特別委員会の質疑で分かった。相互交流の一環で１０月１日から始まっており、その期間は１年半だという。

神奈川県黒岩知事とゼンショー小川賢太郎社長が県の外部調査会、「神奈川臨調」で同じメンバーだったことから、実現したとのことだが人事交流させる目的が不透明である。

黒岩×小川の関係はどろどろで「ブラック」ではないのか。そう受け止められても仕方ないし、黒岩が個人的なつきあいで職員を派遣させることは、「行政の私物化」である。

小川にも腹に「イチモツ」がありそうで、行政に手心を期待していないか、気にかかるところでもある。

こうした胡散臭い相互取引は県民の理解は得られない。黒岩の側近はいったい何を考えているのだろうか。県民の反応を読み是非を判断をするのかと思ったが、あまりにも思慮に欠けた今回の人事交流には唖然とするしかない。

県民の目には黒岩が小川に乗せられたと、映っていることだけは間違いないだろう。また、黒岩が職員をゼンショーに派遣していたことを、県民に隠していたことも、後ろめたさが感じられて仕方がない。こんなばかげた交流は即刻やめた方がいい。

追加金融緩和で国富を海外流出させる安倍×黒田の売国コンビ

日銀は１０月３１日、現在の市場に出回る資金量を７０兆円から、１０兆円増やして８０兆円にする「追加金融緩和」を決めた。この決定を受けて、異常な株高が演じられている。

これで潤うのは投資家で、なかでも外国人投資家と海外売り上げの多い一部の大企業だけである。その逆が海外売り上げの少ない、中小零細企業と家計である。輸入価格上昇で一段と苦境に立たされることとなった。この富の偏在はアベノミクスが完全破綻したことを証明する。

ところで、アベノミクス破綻を隠蔽するため、安倍晋三と黒田東彦は今回の日銀金融政策会合の日まで、頻繁に密談を重ねていたという。増税論者、安倍と黒田がたどりついた結論は、「見せかけ」の景気浮揚を仕掛けることだった。

なるほど、きのう４日の株価は１万７千円を超え、ひところのバブル状態と化した。しかし、投資家の多くは外国人だ。多大な国富を海外に流失させる安倍・黒田の売国コンビによって財政再建どころではなくなった。

安倍はことし４月から消費税率を８％にしたことで、景気は一段と冷え込んだ。回復の見通しがないまま、近いうち１０％にすることを発表する。アベノミクス失敗の道連れで、日本経済が破滅に向かうカウントダウンが始まった。

被害妄想高じ朝日攻撃やめない安倍「ネツゾウ」首相

自らが選んだ閣僚が「政治とカネ」の問題で、いまだに不祥事が収まらない安倍晋三首相。任命責任も放ったらかしであいまいなまま、この問題を終わらせようと焦っている姿はあまりにも見苦しい。

例の「撃ち方やめ」発言は、「安倍首相の発言ではない」と、側近が必死で弁明していたが、「小心者」安倍の発した言葉であることに異を唱えるものはいないだろう。安倍発言をマスコミに言質を取られることで、さらなる支持率を恐れた側近が「身代わり」になって、記者発表したものと受け取ることが正当である。

側近が「自分の発言だった」と認めたことで、俄然、意を強くした安倍は、今度はこの発言を「朝日が捏造したものだ」と国会で名指しで批判した。朝日同様、大手紙はこぞって記事として掲載したが、朝日だけをターゲットにした安倍の悪質な性格もふんだんに露出させた。

安倍は朝日新聞社が慰安婦問題や東電福島原発事故で、誤報があったと謝罪したことで、攻撃することに味をしめた。こんかいも悪乗りして、根も葉もないことを「でっち上げ」して、朝日を貶めようとする卑劣さには唖然とするしかない。こんな首相がどこの世界にいるだろうか。

安倍「ネツゾウ」首相のここまで手の込んだ「猿芝居」を見せられると、いよいよ被害妄想も深刻な状態にあることに合点がいく。もうそろそろ、「終わりの始まり」ということだろう。

原子力村に調教され福島県民にうそを垂れ流すＳＭ宮沢経産大臣

前経産大臣の小渕優子は、「政治とカネ」の問題で、小渕本人がまったく説明しないまま辞任した。いい加減な大臣だった。

小渕の後任で１０月２１日、就任した宮沢洋一はどうか。就任早々、訳も分からず「原発は重要な電源である」と原子力村から仕込まれたとおり、あいさつした。

所管する東電の株式６００株は、「手放さず保有する」と発言したり、収支報告書にＳＭバーでの飲食代を不正に計上したかと思えば、福山市のパチンコ経営者から、違法な外国人献金を受けたりと、そのでたらめぶりは前任者小渕に負けず劣らずである。

そんな宮沢が３．１１後、きのう１日に初めて東電福島第１原発を訪れた。防護服に身を固めた宮沢が東電社員を前に、「廃炉は予定どおり進んでいる」と、原子力村で調教されたとおりの根拠のない、うそのあいさつをした。東電が廃炉する前の核燃料取り出しと、溶融核燃料の取り出しは予定より大幅に遅れる見込みであることを、つい最近発表したばかりだからだ。

原子力村からうそのレクチャーを受け、そのままを福島県民に垂れ流す宮沢。県民をなめていることだけは間違いない。小渕に続いて、まことに不適切な人物が大臣になったものである。

安倍が人気回復に利用した拉致調査訪朝団の成果はゼロ

北朝鮮による日本人拉致問題再調査で、外務省伊原アジア大洋州局長や警察、厚生労働省関係者１２人の訪朝団が、２８～２９の両日、平壌市で北朝鮮特別調査委員会と会談した。

席上、伊原は日本としては「拉致問題調査が最重要課題だ」と伝え、本件調査を一刻も早く、わが国に通報するよう求めた。

会談は長時間に及んだが、おととい３０日、訪朝団は帰国した。実りある収穫が期待されたが、「新たな安否情報なし」という、極めてお粗末で家族会を落胆させる結果に終わった。

ここで思い出されるのは、ことし９月末に中国・瀋陽で日本側が再調査結果の早期報告を求めたことに対して、北朝鮮の大使は「報告時期は未定」とまったく異なった見解を示したことである。

今回不調に終わったのも、この９月の食い違いを何ら北側と調整することをしなかったことにある。肝心な部分を詰め切れない外交は怠慢以外の何ものでもない。

家族会の反対を押し切って、「落ち目」の安倍晋三が人気を回復させるために利用した今回の訪朝団。安倍は盛んに成果を強調するが、真相は得るべきものがなかったということに尽きる。