政府系御用３紙はアベノミクス破たんの原因を東京新聞から教えてもらえ

きのう２３日の東京新聞１面は、「安倍政治の２年を問う」とタイトルして、「進む二極化 偏る富」と題して、アベノミクスで格差が拡大していることをグラフを使い読者に訴えた。

グラフは日本国内で１００万ドル（約１億２千万円）以上の資産家は、安倍政権発足時の１２年は１９１万人だったが、１３年には２３３万人に達し、僅か１年で４２万人も増加、このまま続けばとんでもない格差社会が誕生するおそれがあると読者に喚起した。

さらに東京都内では、高級マンションを下見に訪れる人が後を絶たない一方、昼食時には、２５０円の格安弁当２００個が２０分で売り切れする弁当屋の店頭写真を載せ、その落差を対比して見せた。

続いて２面では、「データでみるアベノミクス」とタイトル、「数字で見る安倍政権の２年間の暮らしの変化」として、やはり政権交代前の１２年と今の１４年の雇用、賃金、物価、格差と暮らしの内容などには数字を使い詳しく提供してくれた。

読者にはこれらの記事やグラフと数字から、アベノミクスとは資本家・資産家をますます富ませる政策であり、それ以外の９９％のつましい生活者には、富が全く配分されていない不公平さも一目で判断できるように編集されている。さすが東京である。

読売、産経、日経の３紙はなぜ東京新聞のような記事を読者に提供できないのか。政府、役人からのでたらめ情報を仕入れて、そのまま流す３紙は、東京のようにアベノミクスが破綻していることを、紙面できっちりと伝える責務がある。