飲食・宿泊業、 大卒者３年以内の離職率５２％には訳がある

厚労省は７日、大卒者が就職して３年以内にやめた人は、全体で３２％だったと発表した。ショッキングな数字であるとともに、企業が新人社員を大事にしていないことも分かった。調査結果からは「やる気」をなくして、職場を去った無念さも伝わってくる。

以上から職場の環境は、想像以上にギスギスしていて、劣化している何よりの証明と捉えるべきである。

さて、タイトルの飲食・宿泊業の離職率は、小売業や医療・福祉の離職率４０％に比べ、はるかに高い５２％にも及んだ。１００人のうち、５２人が辞める計算だ。もはや職場とはいえないのではないか。「青雲の志」を挫いた企業の責任は極めて重い。

どの職種でもそうだが、特に飲食・宿泊業は「清潔さ」を求められる。競争も激しく給料も安い。勤務は不規則なローテーションが主であろう。客からの注文や苦情もひっきりなしだろう。

これらに対応した教育や待遇を強化しなければならないのに、歴史のない新興企業の多くが、コンプライアンスや労務管理はまったく行き届いていないのが現状である。このような企業は商売することは許されないと考える。

その他、汚れる仕事の割には、最低限必要な枚数のユニフォームさえ、なかなか支給してもらえないということも聞く。汚れ仕事のために着るユニフォームも少し汚れていているだけで、上司から文句が飛んでくるという。あげくは、ユニフォーム代を給与天引きする名の通った企業もあるから、そんな職場に誰が魅力を感じるだろうか。大卒者がとどまる訳がない。

企業は気配り、目配り、思いやりがなければ、人を雇う資格がないことを認識し、全職場に徹底させることである。永続して勤務してもらうことも会社の力量である。