ＴＰＰと「解雇自由」法制化で追い出される日本人労働者

安倍政権の「産業競争力会議」が正社員の解雇を自由にできるよう、労働法制を変えるべきであると、民間議員の長谷川同友会代表幹事らが議論し始めた。これは長谷川ら資本家の暴走の始まりと受け止める。

現行労働法では社員を解雇するには、正当な理由がないかぎり、認められていない。長谷川らはこれを改正して、金銭を支払って解雇できるようにするというものである。

なぜこのような大それた議論をしているのか。その理由はＴＰＰと密接に関連する。

締約国となることで、すべての関税は撤廃されることとなる。モノやカネだけではない。ヒトも賃金の安い外国人労働力が大量に移入してくる。賃金の高い日本人労働力を排除し、安い外国人労働力に置き換えるには、現行労働法が邪魔する。だから労働法改正を急いでいるのだ。

長谷川ら資本家は金銭での解雇を、「金額次第では働く人にとっても利益になる」と御託を並べた。労働者派遣法でもこのような聞き飽きた常套句が用いられてきた。その結果、いつの間にか非正規雇用は全労働者の３分の１を超えてしまった。いままた、長谷川らが性懲りもなく不純な議論をしていること、徹底的に糾弾しなければならない。

不思議なことに、なぜ安倍政権のときに、いつもこのような議論が持ち上がるのだろうか。６年前の第１次のときは、「ホワイトカラーエグゼンプション」（別名：残業代ゼロ法案）だった。そして今次は、「解雇自由」といずれも労働者を「目のかたき」にする政策である。財界・大企業の論理を最優先しているのだ。

「解雇自由」の論議は人間の尊厳を踏みにじる安倍政権の「不誠実さ」を象徴していないだろうか。財界・大企業の番犬として奉仕している姿はあまりにも醜い。安倍政権を打倒しなければ、労働者の未来はありえない。