非正規雇用１８００万人は自民党の財界政治にあり

今年１月末日現在の非正規労働者数は、１８２３万人であると昨日１日、総務省が発表した。

非正規労働とは、いつ解雇されるかわからない不安定雇用の代名詞である。しかも低賃金労働を強いられもする。このような世の中になったのは、「経団連のため」の政治を忠実に実行してきた自民党政治によるものだ。その自民党は経団連の要求である、労働法制の規制緩和を次々と実現させてきた。

非正規労働者のほとんどの人は、雇い主と半分づつ負担する厚生年金や社会保険の「対象外」にされている。雇い主が従業員の保険料を負担することを嫌がっていることと、面倒な労務管理をしたくないからだ。このため従業員は全額自己負担の国民年金と国民健康保険に加入することとなる。

これらの保険料が払えないために、まともな医療を受けられない「医療難民」、６５歳に到達したときに加入期間不足などで、年金を受け取れない「年金難民」が大量にあふれ出ることが、いま社会問題として急浮上している。

実は労働法の規制緩和をするにあたり、このような不安定社会が到来することが警告されていた。しかし、時の自民党政権はこれに耳を貸すことをいっさいしなかった。

いま政権に返り咲いた自民党は、いんちき経済策「アベノミクス」の高揚感に浮かれたままである。でたらめの自民党政治によって、労働者の生活が「メチャクチャ」にされたことへの反省はまったくない。

以上のことから、自民党政治とは経団連の欲望を実現させるためにあることが理解できると思う。今度こそ労働者の権利を守る真面目な政党を選ばないと、わが国はいっそうの「衰退への道」へと転落することになる。そうさせないためには、自民党の「ごまかし政治」に早く見切りをつけることだ。