財界・大企業の広報紙、朝日の社説にへきえき

３月５日付、朝日新聞社説は「ＴＰＰ 交渉を引っぱる気概で」とタイトルした。その内容を要約すると、「世界第３位の経済大国であるわが国は、ＴＰＰ交渉に積極的に参加しないと世界から取り残されてしまう。だから安倍首相がその先頭に立て」という趣旨だった。

どうだろう。これが朝日の経営体質と思うと背筋がぞっとするものがある。朝日は昨年、社説について会社の方針を表すと紙上で解説した。この解説をそのまま引用すれば、ＴＰＰ参加が経営上の「大方針」ということになる。

ＴＰＰ参加は財界・大企業の悲願である。今回の社説は朝日が彼らの強欲な主張に、片棒を担いでいることを明白にさらけだした。「二人三脚」でＴＰＰ参加を喧伝し、その「おこぼれ」広告収入で経営の一助に資する、みっともない姿は「物乞い」同然に見えて仕方なかった。

読者離れで経営基盤が揺らいでいる大手新聞各社。朝日も例外ではないだろう。ＴＰＰ参加はわが国の国力が衰弱することや、国のあり方までが大きく損なわれることから、「亡国へのスタート台」とされている。

財界・大企業の広報紙と化す朝日。その朝日が社説でＴＰＰ参加を政治権力に働きかけること不愉快の極まりである。こんな出来の悪い社説では、いっそうの読者離れが加速するのではないだろうか。