大企業への「上納金」に流用される消費税の実態

大企業がよだれを垂らし待ちわびる消費増税。自民党安倍政権は来年４月からの消費増税を強行する腹を固めた。大企業に利益を最大限に誘導する政策が、「アベノミクス」である。このインチキ政策を遂行するには、さらなる新自由主義路線が強化されることは想像に難くない。

これで割を食うのは一般大衆である。特に「生活弱者」と呼ばれる、生活保護受給者や年金生活者の受ける打撃は計り知れない。すでに来年度は両方併せて、２５００億円ほど削減されることが決定された。消費税が社会保障経費に配分されない、まやかしの実態をしっかりと見届けておくことである。

若者やサラリーマンも安閑としていられない。企業は消費税の「仕入れ税額控除」の節税効果を思う存分に享受するため、正社員から非正社員に置き換える動きを加速させることであろう。１０％になれば効果が倍増するからだ。働く人たちは消費税があるため、不安定雇用を強いられている現状をぜひ知っておく必要がある。

そして、政府や経済界は広がる一方の格差の解消など、いっさい考えていないことも認識しておくことである。なぜならば、国民の不満をあおり分断させるには、貧富の格差がさらに広がるほうが都合がいいからだ。

このような不公平社会を変えなければならない。それには消費増税に反対する、「生活の党」や「共産党」、「社民党」に議席をより多く与えることである。自民党や民主党に票を与えても、暮らしは楽にならない。それは野田政権が証明してみせた。

消費税率が上がるたびに法人税率は反比例して下がった。つまり大企業を公的に援助するのが消費税ということになる。汗水垂らして納めた税金が、大企業への「上納金」に注ぎ込まれてきた歴史を振り返れば、消費税がいかに「あくどい」税制度であるか、再認識できるはずである。