憲法改悪と中国射撃レーダー事件との関連性

東シナ海上で１月３０日、海自護衛艦に中国軍艦が射撃レーダーを照射したことを２月５日、小野寺防衛相が発表した。この報道に対し中国国防省は７日、「事実無根」と否定した。真っ向対立で事実が解明されることなく、うやむやに終わること決定的である。

尖閣問題で悪化した日中関係は緊張の連続である。この緊張は安倍政府・自民党にとっては、願ってもない好機ととらえているのではないだろうか。

その理由はこうだ。平和憲法を敵視する安倍自民党は憲法を改正し、「国防軍」保持を選挙公約にした。これを実現させるためには、中国や北朝鮮との緊張関係の持続が望ましい。なぜならば、世論に訴えることで、憲法改正に国民の理解を取り込める効果を発揮できるからだ。

なにしろ護憲議員が一人もいない、大日本帝国憲法を懐かしむ、「いかがわしい」自民党議員の考えることである。このたびの射撃レーダー事件を契機に、念願の憲法改正への足がかりとするシナリオづくりぐらい、想定内のことと考える。安倍自民党が憲法改悪に向け、今後、どのように世論操縦するのか油断することはできない。