危険手当不払い常態化 問われる環境省の存在

環境省がゼネコンに発注する除染作業費は、一人１日あたり２万１７００円である。（内訳：労務費１万１７００円、危険手当１万円）ところが現場の除染作業員が受け取る賃金は、１万１千円が相場だという。

新聞等で危険手当１万円が除染作業員に支払われていないと、報道されていたがゼネコンから下請け業者までが、「1万円札」に群がりその全額をピンハネし、「不当利得」していた実態が明らかにされ、新聞報道を裏付けた。

鹿島、大成、清水、大林など大手ゼネコンは、下請けには作業員に対し法令順守して、1万円を支払うようきびしく指導しているものと思っていた。しかし、これは大間違いだった。ゼネコン自らもピンハネしていたからだ。

除染作業の現場は完全な「無法状態」である。環境省はゼネコンや下請け業者が、「１万円」の危険手当「ピンハネ」していることを知りながら、昨年末からこの状態を放置していた。

さらに、ピンハネしている業者名の公表をメディアが求めたが、「公表すればインパクトが大きすぎる」として公表するつもりはないという。あきれた対応である。公表すれば、ゼネコンに「天下り」再就職出来ないことを恐れているからではないのか。

環境省の職員構成も旧原子力安全保安院出身が大半だという。これでは無責任体制を変えることはできない。加えて、まったくやる気をみせない石原伸晃大臣のことである。

石原は末端作業員が懸命に働いてもピンハネされ、低賃金労働を強いられている現状をどう考えているのだろうか。先ずは国民の税金が不明朗な支出をされていることと、今後どう是正するのか、説明が不可欠である。そうしなければ作業員は安心して働けない。