ＴＰＰ参加で非正規労働が当たり前になる

安倍首相が政権公約を反故にしてＴＰＰ交渉参加を近く表明する。国民向けには「ＴＰＰ断固反対」だったが、訪米を前に参加判断の基準を都合よく変えてしまった。自民党ぐるみのオバマへの「手土産」にするための工作でもあった。

２３日の首脳会談では、関税に「聖域」があること表明したが、その真偽は「藪の中」である。ダボス会議ではクルマを聖域としたいこと、米側から打診されたらしいが、これもどうやら、ＴＰＰ参加のために用意された、「作り話」ではないかとの憶測がもっぱらである。このため、いまでは「聖域はない」との見方が支配的になりつつある。

ところでＴＰＰ参加で、わが国サラリーマンの労働環境はどう変わるだろうか。さらに悪化することだけは確実である。経団連など財界が強く望んでいる海外からの安い労働力が、「思う存分」移入してくるからである。

これに伴い、国内労働力の置き換えが強力に推し進められ、失業者が大量生産されることとなる。また、否が応でも「非正規労働」が当たり前となる。維新の会橋下徹が主張してやまない、最低賃金法の廃止や５年ほど前に論議され物議を醸した、「ホワイトカラーエグゼンプション」（別名：残業代ゼロ）の亡霊が再浮上し、今度こそ現実化されることになるだろう。だから何が何でも、ＴＰＰ参加を阻止しなければならないのだ。

ＴＰＰ参加を強く求めているのは、財界・大企業の手先である新聞・ＴＶのマスメディアも同じである。自民党の公約違反をいっさい取り上げない態度は、「民への背信」である。「壊国」の危機に揃いも揃って、ＴＰＰ参加をあおるマスメディアの病根は、腐敗しきっているといっても過言ではない。くれぐれも「売国グループ」の宣伝に乗せられないよう、「うそ」を見抜くだけの眼力だけは養っておきたい。