民主党を信用してはいけない

労働者派遣法改正に向け、野党間で登録型派遣をめぐって、意見が調整できていないという。民主党は登録型派遣の規制には慎重で、ほぼ政府自民党寄りに近い態度である。

仕事がある期間だけ雇用契約を結ぶ、登録型派遣は労働者が不安定な働き方を強いられる象徴でもある。満足な失業給付さえ受けられないのは、登録型派遣が認められているからだ。

製造業への登録型派遣は野党間で、原則禁止することで足並みは揃っているが、製造業以外の業種を規制することに、民主党は二の足を踏んでいる。

このことは民主党が、派遣労働者の立場や地位の向上に、真面目に取り組んでいないなによりの現れである。

少数野党の共産、社民、国民新は翻訳、速記、秘書等の専門業務以外の登録型派遣禁止を主張していることに比べ、民主党がいかに乗り気薄であるかがよく分かる。その理由は「厳しい規制はかえってよくないからだ」という。

少数野党３党が規制色の強かった、９６年時点に戻すことを主張していることは正しい選択である。本来であれば派遣法があるため、大量の雇用難民が生まれたことから、派遣法を廃止しなければ、労働者が真から安定した生活を享受することは出来ない。

廃止の第一歩として、野党３党が主張の専門２６業種以外の登録型派遣を禁止することに意味がある。しかし民主党には野党３党に同調する気配はない。もはや期待することはできなくなった。

日ごろは労働者の味方を標榜する民主党であるが、口先だけであることが分かろうというものである。そして自民党と同じ体質であることも再認識できた。

労働者派遣法とは、労働者をピンハネし派遣業が、不労所得を得ることを正当化した「悪魔の法律」である。この法律のおかげで、資本家たちは労働者を食って、醜い金満家になった。

民主党がいかに金満家たちに組して、労働者たちを顧みていないか、よく分かると思う。そして今後の動きに、十分注意を払うことである。決して信用してはいけない。