ＧＤＰ成長率 政府発表のごまかし

内閣府が２７日、０８年、０９年度の国内ＧＤＰ実質成長率見通しを発表した。それによれば、昨年１２月の政府見通しを、大幅に下方修正し、０８年度は前年度比マイナス３．１％、０９年度はマイナス３．３％であることを予測した。

政府は個人消費や住宅投資にしてもマイナス幅を低く抑えている。失業率も高く所得の向上が見込めないなか、景気回復の指標である、高額商品の販売が、先行き伸びると思っているらしい。

輸出面においても自動車、電機が壊滅的状況である。特に自動車はちょうど０７年度の半分程度で不振が際立っている。回復の見込みは今のところまったくない。電機にしても同様である。

この数字が発表される前の２２日、ＩＭＦは０９年の世界経済成長率をマイナス１．３％と発表した。同時に日本の成長率を主要国では最悪のマイナス６．２％になることも発表した。比較する期間に若干の違いはあるにせよ、ずいぶん政府見通し数字と乖離している。

このことは政府が、なんら根拠のない見せ掛けの数字をつくり、マイナス幅を低く抑え、政府が経済対策していることを、国民にアピールするための操作をしているとみることができる。簡単に言えば「あてずっぽう」の予測で、まったくアテにならない数字であることが分かる。

わが国の経済対策が、内需拡大に転換できていないことから、相変わらず輸出依存の体質が続いている。しかし今夏の大手企業のボーナスは前年比１４％のダウンであることも報道された。中小企業のそれは、おして知るべしである。

以上からわかるとおり、こんごとも物価は下落して、「デフレ現象」が続き、ますます景気が悪化することは明らかである。

そして政府の１５兆円にも及ぶ、追加経済対策の効果はほとんどないだろう。それほど日本の実体経済は深刻な状況にある。政府の経済見通しは、根拠の薄弱な数字を羅列して、国民を誤魔化そうとしているだけだ。